永野護

すでにおやめになった吉田総理がフィリピンの賠償交渉のときに言われた言葉、つまり賠償は、ハウ・マッチは問題じゃない、ハウ・ツウ・ペイだということを言われたのであります。幾ら値切って安くしましても、それは何らの意義をなさない。取られっぱなしになるのなら、日本国民に対する非常な負担をかけることになる。それを上手に使って、そうして将来の日本経済自立のために役に立つようにすれば、その金額は問題じゃない。つまり金額の問題に固執して非常な悪い感じを残すよりは、金額の点は、もちろん非常にルーズにしろということを申さないのでありますけれども、それが新しい日本の市場開拓のために非常に役に立つような使い方をしたならば、それはむしろ生きた金になるということ

私が伺っておりますのは、まずもって理論的の根拠を伺っておるのであります。行政機構が繁忙になるとか、クレームのときの相手方がうるさいとかいうのは、理論じゃないのであります。私は国が国に対して債務を背負っておるのだから、その渡す債務者の国が自分の責任の持てる相手方商社を指名して、そしてそれから日本政府が買って、それを向こうの国に渡すのが理論としては正しいのじゃないか。あとで実際上のいろいろな問題は別に伺うと言って私は申しておるのでございまして、今お説の直接方式をおとりになった理由は、皆実際上の扱い方の方ばかりお話になって、理論的の根拠のお答えが一つもないのであります。まずそれを伺いたいのであります。つまり、賠償という義務は、国家が国家に

それでは、理論的にはお前の言う通りだと思うけれども、実際上の運営から直接方式にしたのだというお答えだと了承いたします。それでは、今度は実際上の問題に入ります。

実際問題として直接方式の方がいいのだという理由を三点おあげになりました。そうすると、一つは行政機構が非常に膨大になる。第二点は、クレームなんかの場合に、国が一々かけ合っておってはたまらぬ。第三点は、値段なんかいろいろ問題があるというのは、まあ日本政府が買っておりますと、それでなくても汚職があるとか何とか言われるのに、そんなあぶないところにはかかわり合わぬ方がいいだろうという、イージー・ゴーイングなお気持じゃないかと思うのでありますけれども、その三点のように伺いますが、このうちの行政機構が非常に大きくなるという問題は、私もたびたび聞いたのであります。聞いたのでありますけれども、国家が国際的の義務を背負いましたら、国内的に幾らか経費が賠

逆になりますが、今、最後に大臣の仰せられた第四項の問題、これは、きわめて小さい備品だとかの経費の問題だと、そのためにあるんだというふうな御説明、私もそう思います。しかし私は、こういう、これはこの条文だけを、説明を聞かないですらっと読みますと、賠償としての生産物及び役務の供与は、賠償契約なしでも行なうことができると書いてあるので、これはそういう賠償ミッションの費用に限るとは、どこにも書いてないのであります。でありますからこれをすなおに読んで、文字の通り読んで、賠償はみんなこれでやるというふうに読む余地もあるのじゃないかと思いますから、かりに直接方式に非常に弊害をお感じになりますならば、この条文を変えなくとも、この第四項の運営でいくんじ

ちょっと途中でありますけれども、今の点だけについて……。 　私は賠償部長の御説明になったことは、むしろ私に対する反駁じゃなくて、私の主張を裏書きしていることをおっしゃっておる。つまりそれを、たとえば沈船引揚げだとか、あるいはミッションの経費だとかいうものに使うときにはと書いてある。それをこれを取って何もなしに書いてありますから、そういう例を見ると、書いてある分はそれに違いない。しかしこれは何も書かないで、広くそういう例があるにもかかわらず、特にこういう場合には間接方式でもいいという前提を置かないで、広くこう書いてあるのでありますから、むしろ私は逆にあなたの主張を私の方で言いたい。ビルマのときはこうあるじゃないか、フィリピンのときは

条文を書いた人同士の暗黙の心持がそうであったというようなことは、条文の起草にあたった人が死んだら、だれもわからない。だから、そういう趣意を何らかの文章で、あるいは条約でなくてもよろしい、交換公文のようなものでもよろしい、それに書いておきますれば、あるいはそういうことが言えるかもしれませんけれども、この条文をすらりっと読みますと、どうしても原則は、もちろん原則は直接方式だけれども、しかし、間接方式の方がいいと思うときには、それはいいぞと、一般的に認めたとすなおに読むとそう思わざるを得ない。そうすなおに読んではいけない、こういう了解事項であったということならば、交換公文なり、何なりに、こうは書いてあるけれども、実はこうだったと、そうしま

私は、これを読みまして、主体が直接方式であるということは御同感であります。しかし、特に一条ここに掲げるゆえんのものは今のような、了解事項というような、文書の上には現われない事情を抜きにいたしますと、直接方式だけで困る場合には、それが何であっても、間接方式でやれるという場を開いてあるように読むのが一番自然じゃないかと思います。そこで、私が申し上げるのですけれども、条約局長も、ある程度まで、きめて限られたる、ミッションで使う器具とか給料とかではないんだというふうに御答弁になったようでありますが、そうすると、それをついでにもう少し広げて、直接方式で弊害を感ずるときには、間接方式でもやれるという道が広げてあるものと、この四項を解釈いたしまし

今の瑕疵担保の問題は、法律論と政治論と二つあると思います。それで、法律論といたしましては、そのメーカーがこの程度までの瑕疵担保の責任にしようといって、向こうのミッションがそれで納得したんだから、日本政府は知らぬと言えるかもしれない。しかし、かりに日本のメーカーに非常に不徳義な人がおりまして、実はそういう例が絶無ではないのでありますが、その瑕疵担保の責任を少しも実行しない。そういうときに、同こうの国は、そういう自分の選定したメーカーが悪かったから、日本から来たものは悪かったんだと言って世間には発表しないのであります。日本が賠償物資でけしからぬものを渡したと言って、日本政府をクレームする例が、現にそういう例がたくさんあります。であります

ちょうど今、官房長からお話のあった研修所のことでありますが、私は、外国に出まして、日本の事情のこまかいことを一々勉強する、そうしたチャンスのない外国に派遣される方に特にお願いしておきたいのは、日本の経済の実態に関する認識を十分にさせていただきたい。たとえば、鉄鉱石の出る所へ行ったら、日本の鉄鋼業は一体どうして成り立っているかというようなこと、それが向こうでいろいろ交渉される一つの資料になると思うのですけれども、私が従来聞いておりますところでは、一通りの日本の経済の概念は、常識の程度は持っておられますけれども、各産業別に、一体どんな日本の経済は運営になっているかというようなことについては、あまり勉強しておられない人が多いように思うので

安保条約の問題は、日本における目下の最も大きい問題として各方面から論議されておりますけれども、産業、経済なんかに関係しておる人たちに不思議に思われますのは、この大問題が、軍事上とかあるいは外交上、政治上の質疑応答に終始されておって、経済上の立場からこの問題を論議されている場合が非常に少ないのであります。そこで、しかも経済人の立場から見ますると、日本の今日の経済の実情と遊離した議論が往々にして行われておる、意気すこぶる壮でありますけれども、現実的には非常にむずかしい問題を含んだことを表書されておる場合が多いので、私は、経済、産業の実情に最もよく通暁されておる外務大臣が、この安保問題の交渉に当って日本の経済の実情をどの程度に考慮しつつ、

言葉は悪いかもしれませんけれども、外務大臣のお言葉の中にも、いざ鎌倉のときにはという言葉があったと思いますけれども、いざ鎌倉というのは、実際問題としてはなかなかないと思います。また、ないことを念願しておるのですけれども、アメリカとの関係は、いざ鎌倉というときでなく、今日ただいまの問題としていろいろ言えなければならぬ問題がたくさんあるのであります。従いまして、この機会にそれと交換的にというと非常に語弊もあるし、そうはいかぬかもしれませんけれども、何か少し具体的に、抽象論でなしに、経済協力の問題をこの中にとり入れていただくということが一番日本の国民生活を安定せしむる上に大切なことじゃないか、私は日本がほんとうの意味における独立国、それは

むろんこの条文の中にあまりこまかいことは書けないことは承知しております。しかし、こういう機会に日本が軍事的にアメリカのたよりになる国になる前に、国民生活が安定しなければならぬということは言うまでもないと思います。ひょろひょろした身体で重いよろいかぶとを身につけたって動けはしないのであります。よろいかぶとの問題に先立ってそれを着るだけの体力をつけさすということが、必然的に相伴わなければならぬ、こう思うのでありますが、そういう話をするのにはいい機会だと思いますので、同時にやられないまでも、少くともそういう御相談をなさるきっかけを作ってそして具体的な日本経済を自立せしむることに役立つような話し合いを継続されるような御計画はあるのですか、な

私はアメリカ国民に対するＰＲ運動の非常にいい機会じゃないかと思います。つまりアメリカ国民の世論が日本のために自分たちが苦しむのは困るし、辛抱はできないというような気持がいろいろな面に現われておるのであります。従って、こういう条約を作られます機会に、日本がしっかりしてくれることは、それはアメリカのためなんだ、そのためにはいくらかアメリカ人は辛抱しなければならぬ点があるのだということを、アメリカの大衆に認識せしむる一つのいい機会だと、ただ、日本の業者のためにのみやるのじゃないのだ、日本が強くなることはアメリカのためにもなるのだという、つまり具体的の必要性を認識せしむる非常にいい機会だと思うのですが、何らかこの機会に、アメリカでこういう条

私は、この機会に私の希望だけを申し上げて、私の質問を終ります。

東海道新幹線の建設資金の引き当てにつきまして、運輸審議会の席上で述べましたことに、多少の誤解があるのではないかと存じますから、この際これを釈明いたします。 　東海道新幹線が膨大な資金を要することは、今お説の通りでございます。しかし、貸してくれるか貸してくれないかわからないアメリカの資金のみを引き当てにいたしまして、あの計画を立てたのではございません。日本の力でその建設ができるということを感じましたから、私どもはその計画を立てたのであります。内容につきましては、この前審議会で申し上げましたように、今やっておりまするところの国内の五ヵ年計画が終了いたします。そういたしますと、その余った工事量は、この東海道新幹線の方に回し得ると思います

お答えいたします。東海道新幹線の資金計画は、本来は自己資金、それから国内の財政投融資あるいはその他の市中銀行からの資金というようなもので、経済の見通しとしてはその程度のことはできるであろうという予想のもとに、新幹線の計画は立てたのであります。しかし、これが外債融資の対象になりませばまことに仕合せでございますので、いろいろな面を通じまして、非公式にアメリカ側の打診をしたことは事実でございます。割合に理解がありまして、必ずしも不可能ではないというような見通しに今立っておるのでございますけれども、まだその瀬踏みの程度でございまして、この外債によって東海道新幹線を作るというほど具体的の案にはなっておりません。

昭和三十四年度の運輸省関係予算について御説明申し上げます。 　初めに、今回の予算の規模につきまして申し上げたいと存じます。 　まず、一般会計予算について申し上げますと、歳入予算総額は十五億三千四百七十七万二千円、歳出予算総額は三百六十三億二千七百五十三万六千円であります。今三十四年度歳出予算総額を前年度のそれと比較いたしますと、七十億七千五百四十七万一千円の増額であり、二四％をこえるという画期的な増加を示しております。この内訳を申しますと、行政部費系統におきまして人員三百十五人の増加分を含め十九億八千百三十五万五千円の増額であり、公共事業費系統におきまして五十億九千四百十一万六千円の増額となっております。なお、今申し上げました歳

昭和三十四年産日本国有鉄道予算の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、予算の作成に当りまして、三十四年度は一般経済情勢が三十三年度に比し多少好転が予想化されるものと考えて収入、支出予算を組みましたが「一方、前年度に引き続き輸送力増強のための国鉄五ヵ年計画の第三年度としてこの計画の実現に支障を来たさないように十分配慮したほか、東海道幹線増設工事の着工を考えて策定いたしました。 　以下収入、支出予算について損益、資本、工事の各勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定の収入について申し上げますと、鉄道旅客輸送人員は、対前年度三・九％増で四十七億四千万人、輸送人キロは、一千百五億二千九百万人キロとして旅客収入一千八百五十

申し上げるまでもなく、日本に残されました未開発の地域といたしましては、北海道以上に重要な点はないのであります。従いまして、運輸省といたしましても、他の地域に比較いたしまして北海道の開発には非常に重点的に力を入れておる次第でございます。その一環といたしまして、この北海道と内地との経済を一貫いたしますために、この青函連絡線というものが考えられたのでありまして、単に部局的のそろばん勘定からこの計画をいたしたのではないのであります。