永野護

今現にゴア政府といろいろ具体的の交渉が進んでおるのですが、危険はないのでしょうか。観測でよろしいのですが……。

相当長期の交渉が幾つか進んでおるようですけれども、五年や十年くらいは大体大丈夫だと観測されますか、観測ですけれども。

わかりました。

ちょっと伺いたいのでございますけれども、私ども感じからいいますと、移住振興に関するＰＲ運動といいますか、国民全体に訴えるいろいろな運動が非常に少ないように思うのです。たとえばラジオとかテレビとか、あるいは学校の先生と連絡をとって、若い夢を持っている青年に海外の話を少ししてもらうように連絡をとっておやりになる必要があるのじゃないか、私ども耳に触れても、移住を奨励するＰＲ運動はほとんど聞いたことがない。そこで伺いたいのですが、そういうこと、つまり外務省とそれから移住振興会社との関係が知りたいのです。そういうようなことは政府で案を立てて、そして移住振興会社をしてやらしめられるのか。そういう政策まで移住に関しては移住振興会社にまかしておる。

そうしますと、海外に適当な移住地なんかを探すというような努力は、政府でおやりになるのですか、移住会社でおやりになるのですか。

エクアドルというものがこれに出ていないのですけれども、エクアドルは移住地としては不適格なんですか。

今のアバカのお話は、実は私は承知をしておるのです。エクアドルと、それからコロンビアのいろいろ資料も見ておるのですが、私は非常に有望な土地だと、こう考えております。それで、こういう場合に、私がさっきお伺いしたイニシアチブをどっちがとってやるのか。海外移住会社がイニシアチブをとるのか、政府の方で、エクアドル、よさそうじゃないか、一つあすこを考えてみないかというようなヒントを海外移住会社に与えられて、そして官民一体となって進められるのか。そうしてその具体的な候補地としては、たとえばエクアドルなんか非常に有望だと思うのですが、この表を見ますと、エクアドルは一つもない。コロンビアがわずかにあるだけです。そういうような指導と、そして夢を持ってお

アフリカの話が出ましたので、ちょっと聞かしていただきたいのですが、今スエズ運河の改修問題が現実化されつつある。日本からもその国際入札に加わって、その見積もりの調査をするために調査団が出たようでありますが、私どもが伺っておるところによりますと、こういう場合に一番有力なる競争者は西ドイツである。そうして西ドイツの政府の力の入れ方は非常に強い。私は何としてもこの世界入札に少なくも一部は日本が加わりたいと、こう考えておるのでありますが、西ドイツが国としてそういうものに非常に応援をしておる。全く業者と一体となっていろいろな援助をしておる実情でありますが、今度のスエズの国際入札、これは改修と言いますけれども、年々大きくなっていく船のスピードに合

今度の運河の国際入札には、例の三千万ドルのワクは使えませんですか。

あの三千万ドルの金利は幾らでございますか。

これは私の聞き違いかもしれませんが、今のお話ではソビエトの二分五厘は、西ドイツはあんな条件では聞かれないというような御説明でありましたが、今度の運河の資金はそれに近い安い資金で西独は援助するというようにちょうと伝え聞いたんですが、それは間違いでしょうか。

この入札に応ずるときの原価計算に、金利が非常に大きな要素を持つわけだから伺うのですが、少なくともあの輸出入銀行の四分五厘程度の金は使えると期待しているのでしょうか。

よほど金利が違うものですから、技術の面では負けなくても金利で競争に負けてしまうというようなことがありまして、せっかくほかの条件がそろっておるときに、金利の関係だけで日本が敗退するというようなことのないようにお口添えをぜひお願いしたいと、こう考えております。これは質問ではございませんで、希望なんでございませんけれども……。

最近非常に著しい財界人の間の変化と申しますか、変わって参りましたのは、アフリカ熱が非常に大へんなのです。数年前、東南アジア問題が非常にどこでもトピックになっておったのが、近ごろではアフリカの話をせぬと流行おくれになるくらいアフリカというものが非常に興味を引いております。私はこの機会に、民間がそんなふうにアフリカということに関心を持っておりますから、そして聞いてみましても、どうもどこよりもいわゆる努力がいのあるところがアフリカのような感じがいたしますので、私は先ほどまあ加藤委員からの質問の、中央の機構は一体どうなっているのだという質問に対して、何かアフリカ室というものをお作りになるという程度の、政府の方の民間のアフリカ熱に対する受け入

アフリカの何と申しますか、経済資料といいますか、そういうものを集めて、民間人が希望すればいつでもそこへ行くとアフリカの経済上の大勢がわかるような何かの機構がありますですか。

アフリカの、昔でいう商務官といいますか、今どういう機構になっておるか知りませんけれども、アフリカの経済事情をずっと絶えず現地で調査されるような人は派遣されておりますか。

一国では低開発国の仕事はむずかしいので、日本よりずっと資力のできておる国すらみんな数国協同してやろうという現在の実情にあるときに、この安保条約の第二条に、アメリカと日本が経済的に提携しようというような条文だけはあるのですから、あの条文を活用して、何か日本が今、アフリカ、東南アジア地方で仕事をするときに、その軍事協定ばかりに重点を置いておるから軍事同盟なんて悪口を言われるのですから、そうじゃなくて、経済圏の二本建てになっておるということを具体的に日本国民に納得せしむるために、一番必要を感じておる現在のＡ・Ａ地域の開発、たとえば今のスエズの問題にいたしましても、あるいはいろいろな鉱山の開発計画、さらに今の佐藤委員の申されましたインドネシ

私は、日米安保条約の第二条を活用するというのを、すぐ具体的のプロジェクトを、あれと引きかえに協議しようというようなことを申し上げておるのじゃないのでございます。軍事協定という色彩を薄くするために、経済協定をするというような二本建ての意味を、国内のいろいろな反対論を説得するにおいても意義があると私は思うのです。そうして単にそういう宣伝上の価値ばかりじゃなくて、日米が協力しようというのを、ただああいう抽象的な書き方だけでは意味がないので、具体的にこれをやろうというようなことを研究する機関などを常設しておきたい。そこで研究した結果、たとい、今言ったように、石油はアメリカの国策としてあれしないから、そんな方に金を出せんということになるかもし

安保条約の問題が、そうすらすら抵抗なしにいくとは思わぬのですから、多少とも安保条約を日本国民に納得せしむるために、できるだけのことはする。そのうちの一つの一番大きいことは、これは軍事同盟というよりは、むしろ経済上の、経済同盟だというような印象を与えることが、この安保条約の批准を求める非常な大きな要素だと思うものですから今のようなことを申し上げるので、これは対外的と対内的と両方に意義がある、私はこう思うわけなんです。いろいろ事情もありましょうけれども、私は、それが望ましいことだと、こう考えるわけ 　であります。

ベトナム共和国との賠償協定の審議も相当回を重ねて進行して参ったのでありますが、これまでの会の模様を拝聴しておりますと、それは前提あるいは環境に関する御質問がだいぶ多うございまして、肝心の賠償協定の本文に関する、内容に関する質問があまり行なわれておらなかったように思いまするので、今日私は問題となっておりまする賠償協定の内容について二、三の点を伺いたいと思います。 　その賠償協定の案文は、十一条にわたって、かなりいろいろなことが書いてありますけれども、その中心になるものは二点あります。一つは、賠償総額を三千九百万ドルにするということ、それを実行するのに、いわゆる直接方式によるということをきめている。この二点でありまして、ほかの条文はそ