私が知っておるだけでも、たとえばリベリアなんかで、アメリカのファームと日本のファームとでジョイント・ヴェンチャーで企業をやろうじゃないかというような具体的な交渉が進んでおる。こういう場合に、あぶないものならアメリカもやるまいと思うというようなばく然としたことをたよりにしてやっておるので、何がどういうことで日本の投資の安全が保障できるか、全く冒険でやらざるを得ないのか、そういうことが現実の問題を判断する上に非常に参考になると思うので、伺っているわけです。
アフリカの経済開発の問題に関連しまして、この前大臣の御出席がなかったので、海外経済協力基金法案の条項についてちょっと質問いたします。 この前申し上げたのですが、第三章の第二十条に、この基金を使い得る事業とは、「東南アジア等の地域の産業の開発に寄与し」とあって、もう一つ条件がある。「かつ、本邦との経済交流を促進するため緊要と認められる事業」という、この二つの条件が並べられておるのでありますが、私がこのときに聞きましたのは、やはりアフリカの事業というものを頭に置いて私はお聞きしたのであります。現に考えられていることで、アフリカの原料を使って事業を興して、その商品をヨーロッパに持ち込むというような計画があるのですが、それは、考え方によ
この法案の根本について伺いたいのですが、これは何ですか、貸しつけるというつもりで元金は回収するということに重点が置かれておるのですか。
つまり私の伺いたいのは普通の銀行業務の対象にはならないということは、回収不能ということが非常に予想されるから、普通の銀行の貸付業務の対象にならぬということだろうと思いますから、端的に言いますと、その金は回収不能に、なるものが非常に多いということを前提として運営しませんと、これをむずかしいことを言うなら、このワクにはまって出資をする事業対象というものはなかなか求められぬのではないかと思うのです。ことに、調査に金が出されるというのですと、必ず仕事になるとわかっているものは調査は要らぬ、だから調査がつまりむだになる。調査して金を使っても、それはむだになるというようなものでも、やはり資金の回収はやられるんですか。
適切ということは、そういう調査をすることが適切という――それは調査してみたいとこう思っておっても、調査した結果を見ないと事業になるかならぬかわからぬ、それを調査するんだから、その費用を回収するという、つまり貸付金という形でやるのはそのこと自体が矛盾しているような感じがします。調査費用を出すということは事業資金を貸すのじゃないのです。調査してみて、調査した結果、これは事業にはならぬという結論の出る場合が非常に多い、必ず仕事になるという見込みが立つものでなければ、この調査費は出さぬというのでは、これは調査ではなくて事業になりますから、そういう二つのことが意味されると思うのです。そういうような、つまり使い切りになると思うのです。この五十億
私はこれからなお質問したいと思うことは、二十条のことです。というのは、どういうことにこれは出すかということのばく然たる方向と、それをどうしてきめるかということの具体的な方策、相半デリケートの問題を含むのであって、これをあまり窮屈にきめておったら動きがとれない。それからこれをルーズにしておいたら直ちに雲散霧消する。 そこで運営のあり方について伺うのですが、その質問の内郷が事務当局に答弁を求めるのは非常に無理のようなことが多いので、私は大臣の出席があるときに、責任のある大臣からの答弁を求めたいことがあるのですが、実は一点だけ申しておきますと、これをどういう仕事に出すかという二十条の中に二つの条件がある。一つは、その仕事が東南アジア地
今の局長の御答弁の通りであればまことにけっこうです。それを私は要望しておく。ただし、この条文を局長がおらないために、そうしてただ六法全書的に読むと、あなたの言われるようには出てこない。どうしても具体的にそれがすぐ日本の産業に、すぐ長い目で見てというようなニュアンスはこの条文から出てこない。だからこれはだめだよと言って、あなたが在任中は間違いないと思うけれども、この条文だけで解釈すると、立法の趣意はそうであっても、すぐには出てこないと思います。そういうようには……。だからそういう意味だということを責任のある人から答弁してもらって、それを記録に残しておきたい。しかし、あなたの言われることはまことにごもっともで、そうでなくちゃならず、そう
関連。今の例に出されましたが、いわゆる輸出入銀行には、はしにも棒にもかからないというような産業で、こういうものでやったらいいと思う例の中に、たとえばマライのクラ地峡とかソンクラ地峡とかいうものは例の中に入りますか。
その点について、私は、対象にならないこともないというような消極的な意見じゃなくて、さっきからの御説によると、ティピカルなたとえばこういうことという調査だけするのですよ、じゃないかという感じがするのですが、今の局長のお話しによると、裏から言って非常にニュアンスがだいぶ違うのですけれども。
関連質問。外務大臣が今度御出発にあたりまして、ただいまの鹿島委員の御質問の趣意には全面的に私賛成するものでありますが、具体的の一つの点として、特に御留意を願いたいのは、日米経済協力ということが必要だということは、もう何人もこれに対して異議を申し述べる者はないと思うのでありますが、さて具体的にどういうことをどういう形でやるかという問題になりますと、実はすこぶる研究すべき問題が多いのであります。 そこで、安保条約、ことに第二条が新しく加わりました以上、これを具体的にどういうふうに運営していくかということを検討する機関がほしいということを、この前藤山外務大臣御出発の前にもお願いして、御努力を願ったらしいのですけれども、残念ながら何らの
今の点をぜひ御交渉願いたいと思いますけれども、言うまでもなく、むろんそんな誤解はないと思いますが、日米経済協力ということを具体的に委員会でもこしらえて検討するというと、アメリカの商品と日本の商品の競争が起きるときに、関税の問題たとか、割当の問題ということがすぐ連想されるのではないかと思うのでありますけれども、私の申し上げますことは、そんな点には全然なくて、経済協力する以上は、日本の商品に対して税をかけたり割当をするのはけしからぬというようなことに触れないで、今申します低開発国と申しますか、その方面を協力してやろうという部門に限っていいと思うのであります。特に念を押す必要はないかと思いますけれども、何かアメリカが日本の商品の輸入または
私は、日本国民の生活に最も重大な影響を与えるであろうと思われまする新安保条約の第二条の意義と、この条約ができましたいきさつ及びこの二条を将来どういうふうに具体的に運営していかれるかという方針を総理大臣に伺いたいのでありますが、この問題に入ります前に、私はぜひとも日本国民とともによく了承しておかなければならないのは、日本経済の実態いかんという問題であります。と申しまするのは、この安保条約の締結に関しまして賛否いろいろ議論がありますけれども、その中に日本経済の実態とあまりに遊離した議論が非常に多いからであります。現在の日本の国民生活は、敗戦後の生活といたしましては、古今東西類例を見ないぐらい恵まれたる環境にあるのであります。従いまして、
日本が餓死者が出るべきはずであるのに出ないで済んで、逆に戦前よりもいい生活をなし得たことは、アメリカの援助によるところが多いという今のお話でございましたが、参考に、しからばどのくらいの金額をアメリカから援助を受けたか。一番最初のガリオア、イロア、その後、毎年毎年特需という形その他いろいろの形でアメリカから日本に持って来ましたドルは、総計どのくらいになっておりますか。それを伺っておきたいと思います。
ほとんど大部分がアメリカの援助によって、先ほど申しますような日本国民が生活を維持し得たというふうに了承して差しつかえないだろうと思います。 しからば、これは過去そういうアメリカの援助によって来たのでありますが、現在日本は、かりにアメリカの援助が全然なくなったと仮定すると、日本の経済はどういうふうな現象を起こすと経企長官はお考えになりますか。
これが全く何も話のなかった場合に、この安保条約というものが新しくできなかったのならば、まあ今のままでいいという、今のままでとどまり得るということが想定できますけれども、事ここまできて、これでかりにこの安保条約が否決されて、そうしてアメリカが日本を自分の身内と思わないような気持になったといたしまして、自然アメリカの少なくも好意を期待はできない、こういうことになりますと、一割足らなくても、足りない場合にはそれが十割に影響を起こして参ります。ことに経済現象は将来を割引きますから、かりにアメリカと一切経済断行をしたという臨時ニュースが飛びましたら、私はその瞬間に、今百花繚乱のような形の各デパートにあるたくさんの商品は一瞬にして姿を消して、ま
大体総理の御説明に私も同感なのでありますが、まだニュアンスには違いがあるような感じがいたしておるのでありまして、もっと豊かな生活をするというような余裕のある問題ではなくて、もっと切実な、アメリカを離れたら日本は現在のではない、もっともっとひどい生活になるというふうに、非常にこの点をきびしく私どもには身に感ずるのであります。 そこで、今のような御趣意のほどはわかりましたが、しからば、この第二条を読んでみましても、またこの前文を読んでみましても、その文句は非常に抽象的であります。最初の前文の方にも「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、」と書いてありますが、
時間の関係もございますから、逆に、私はこうしたらいいと思うのだけれども、それに対して総理の御所見はどうかというふうな質問の仕方をさしていただきます。 私はこの日米の間の新しい条約は、軍事問題に重点を置き過ぎる、実際上われわれの国民生活にまっこうから影響のあるのは経済問題だと私はそう考えておるのであります。昨日以来の質問応答を通じて見ましても、軍事的のこの条約の実際の効力を発効するのは、あってはならず、またなかなか実際はない、こう考えておるのであります。今の武群の発達の上から見ますると、かりにこの条約があっても、ほんとうに戦争が始まったならば、この条約に基づくアメリカの援助を得ましても、おそらくそれはザッツ・オールになるような気が
先ほど申しますように、今日の日本は、安保条約を承認してもいい、しなくてもいい、自由に考えたらいいのだというような日本の経済の実質ではないと私は判断しておるのでありますが、しかし日本も独立国である以上、一日も早くそういう考えが自由にできるような立場になりたいということは衷心念願しておるのであります。つまり経済的に自立して、そして日本がソ連側に付こうとアメリカ側に付こうと、あるいは全くどこの世話にもならぬ、中立の政策をとろうと自由に考え得る実力を、一日も早く持ちたい。私は先ほどお話のありましたように、国内の所得倍増計画、日本国民の生活をもっと自由にしようというような目標もまことにけっこうでありますけれども、具体的にいえば、日本の経済をど
私の質問と申しますか、希望と申しますかは、大体以上で尽きたのでありますが、繰り返して申しますけれども、日本の一日も早き自主独立に進むべき道を考えるために、ぜひ日米協力したそういう経済目的を達成するための委員会を作ることに、この上ともの御努力をしていただきたいことを繰り返して申します。私は、私自身の経験といろんな計画から見まして、このＡＡ地域における資源開発をすることによって、現在アメリカから受けておりますような援助は受けなくても成り立つような経済の達成には、やはりどうしても十年かかる、こう考えておるのであります。たまたまこの条約が十年ということになっておりますので、その意味におきまして、私はこの十年ぐらいはぜひ引き続きめんどうを見て
直接の関係はないかもしれませんが、インドとゴアとの関係は、最近どうなっておりますか。
