永野護

カンボジアに対する十五億円の贈与ですが、国会できまっておったようですが、あれはどうなりましたでしょうか。

私、カンボジアの援助問題は、その時期をミスした、非常に遺憾なことが多かったと思うのです。あの十五億円がきまったときに、あれが即刻法律が効果を発揮しておったら、シアヌーク殿下が中国やソビエトにあんなにこびを呈する、ようなことはなかったろうと思っておったんですが、非常に時期をミスしたと思っております。その間に中共とあんなに、日本のように理屈を言わないで、ぐんぐん実際上の施設をやっております。そのために、せっかく日本に来て、日本に好感を持って帰ったシアヌーク殿下が中共とソ連の方にひっくり返ったような結果になっておると思います。それで私は、あのときに日本がもう少しやってやったら、ラオス問題なんか、あんな結果にならないで、つまり中共、ソ連は最

大臣の言われるように、カンボジアが非常に親日的であったという、これは過去の動詞をお使いにならないで、現在は必ずしもそうじゃないと思うのです。そうなったのが、いかにもそれで怒らしておいて、金をついでに出さないならまだ一貫しているのだが、怒らしてからこう出しておるのが今の実情のように思いますから、これは外務大臣の責任じゃ実はないので、各省の、日本の国内問題ですから、外務大臣の責任じゃないと、私も実情を知っているから、そう思うのですけれども、いかにも残念で、今、大臣が最初に言われたように、カンボジアは非常に親日でしたということは言えるけれども、今親日かどうか、非常に疑問に思っているのですがね。そうしてそうなっておいてから金を出している。ど

私はこれを伺いますのに、使節の報告は非常にうちょうてんになった報告があるのですが、一人よがりがあるのじゃないかと思っておるから、大臣が、客観的の立場から、使節団が効果をあげたと言いますが、その空気がよくなった、少なくとも私どもが行ったり何かしたときには悪い時代だった、それがぱっと今度そう急変したというような印象を受けるわけです、今の報告を聞きますと。それが一体どこに原因があるのか。イギリス全体の東南アジアの経営方針に、少なくも東南アジアで仕事をするときには、日本を向こうへ回してはいけないのだ、むしろ協力してやらなければならぬのだというような、基本方針に変化が起こったようにも聞いておりますし、つまりシンガポールが離れてしまい、香港がい

シンガポールに対しては、イギリスはどういう気持でおるのですか。まあやはりシンガポールはもう放したような気持ですか。あるいは、やはりイギリスの拠点として考えておるような気持でおるようにお見受けになるのですか。向こうの政策について聞いておるのじゃないのですが……。

そうすると、今シンガポールに、日本の経済人がいろいろあそこに仕事をしようといって計画があるようですけれども、昔だったらとうてい考えられないようなことが、つまり日英共同でいろいろな事業を興そうというような計画があるようですけれども、そういう運動は、少なくとも危険な投資にはならないでやっていけるというふうに観測されますか。

そうすると、シンガポール及びそれに続くマラヤの諸地方に、日本が相当に固定する仕事をやっても——そんな事業の見通しなんかを外務大臣に質問することは、少し見当はずれかもしれませんけれども、少なくもイギリスは、日本人がシンガポール及びマラヤ半島にいろいろな仕事をすることは不愉快には思いませんですか。

それも非常な変化であって、元は、マラヤ半島やシンガポールに行って、日本人がいろいろな仕事をしたら、非常に妨害した。その当時のことを思い出しますと、何か信じられないような面がある。それでお伺いしたわけですけれども、変化が起きたと見るわけですね。

そういうこまかい問題よりも、シンガポールやマラヤに、日本人が腰を落ちつけていろいろな事業をすることに好感を持たなかったでしょう、かつては。だから、その時分のことを私は知っているものだから、その後、最近のことを知りませんから、それは、最近に情勢が変わってきたんだということを承れれば、私の質問はもうそれでいいわけです。

大臣いつごろイギリスにお行きになりますか。

このフィリピンとの通商航海条約のフィリピン側の受け入れ態勢は、何かその後の情報はありませんか。

あのフィリピンの賠償交渉の経過から見まして、たとえば七億五千万ドル——最初二億五千万ドルということだったが、これは、大いに貿易を盛んにやって、このぐらいなマージンはすぐ取り返すということで、日本の国会でも言ったが、フィリピンの国会でも、この通商航海条約についてフィリピン側がかれこれ文句を言うというのは、非常に解せないような感じがするのです。ことに、当時の交渉の相手方がガルシアで、それが今大統領になっている。そこで、あのときの意気込みは、この賠償協定にサインをしてくれたら、日比両国間の通商航海条約はすぐ何して、そしてその貿易量も非常にふえるということに一言の異議はなかったわけです。ですから、あれが今になってすべったころんだで、国内問題

そういうことは、みんな、賠償協定を結ぶときには、通商航海条約は、当然これは、われわれは新たにそういう問題が出るということは考えていなかった。当然すらすらと通るものと思っていた。そしてその当時の責任者が大統領になってるのですから、今言ったようなことは、賠償協定を結ぶときに通商条約の話もたびたび出たのですから、国内問題でむずかしいというような話が当時あったなら別ですけれども　そのときは、実に和気あいあいのうちに、もう当然すぐやるというようなことを言っておったのが、このように時間が長くかかり過ぎる。そして理屈にならぬ理屈だと思うのですから、そうしますと、これは引っ張って置いて、ときがたてば解決するというようなものでなくて、事情がわからぬか

誤解というよりは、何か根拠のある誤解ならいいのですけれど、一口に申しますと、こちらが非常にせっつきますと、何かよっぽどうまいことがあるのだろう、これを調印することが。それを誤解といえば、もちろん、何もこっちがうまいのじゃないぞということを釈明するのですけれども、私はこれにちっとも反対じゃないですよ。むしろおそ過ぎると思うので、とっくにサインをしていなければならぬのじゃないかと思います。決してこれに反対などころか、一刻も早くやらなければならぬと思いますけれども、あの国の特殊な事情として、何かせっつきますと、えまいことがあるから早くよこせというような、何かそこにかえって進捗がむずかしくなるのじゃないかというような気がしますものですから、

公の席でない所ですと、私多少意見があるのですけれども、しかし、これは公の記録に、速記に残っちゃ言えない事情が私の所にも入っているのですけれども、これは、どうも公の席で、公表されるあれとしては言うべからざることですから、申しません。この程度で打ち切っておきます。

アフリカの新興国と日本との間の条約関係はどうなっておりますか。具体的に言うと、通商航海条約は、新しい国との関係。

今はできてないとすればどういうふうな、今全然交渉に入っておられないか、あるいはその方向に向かって進めるか、と申しますのは、財界では、経済界といいますか、アフリカでいろんな事業計画を具体的にしているものがあるのであります。それが、条約ができているのとできていないのとでは非常に違ってきます。そこで、どこの国とも条約は結んでいない。しかし、こういうふうに全然放任されておるのか、あるいは締結するように努力をしておられるとすれば、どの程度やっておられるかということを聞きたい。

私の伺いたい点は、通商航海条約、具体的に通商航海条約という形で御交渉願っているかどうかということはもちろん知りたいのですけれども、そうでなくても、経済援助、将来通商航海条約に入る道に進むように、何らかの交渉ができている国があるかどうかということと、それからこれらの新興国は、日本とはできてないでありましょうが、どこの国とも何もまだそういう交渉に入る段階になっておらないのか。これらをかつて植民地としておった国とは結んでおるとか、あるいはアメリカとはこうしておるということがあれば、参考に伺いたい。どこの国とも全く無条約状態にあるのかどうかということ。

私の伺いたいのは、何らかの形で日本人がこれらの地域で企業をやろうとするときに、それの安定性と申しますか、安全性と申しますか、何らか保障するものがあるのか、全然ないのか、かりにもし今アフリカで事業をするとすると、全く成り行きにまかせてやらなければならぬのか。あるいはそのような申し合わせがあって、日本人の企業はある程度まで安心ができるというような保障でもあるのか、それはわかりませんか。

私が聞きたかったのはそういうことなんでありますが、通商航海条約はすぐにはいかないけれども、経済協力協定くらいから進んでいく方がよいと判断されておれば、そういう判断に基づいて、どこの国とはどの程度の話し合いをしておるという経過を伺いたい。というのは、実際上もうすでに財界の人の方が出足が早うございまして、いろいろな計画をいろいろな国でやっておるものですから、それらの計画が全く法律の保護がないのか。あるいは法律の保護はなくても、政治上のいろいろな交渉によって、まず出かけて行っても心配はないという、そういう通商条約が何もない国で、貿易なんか一ぺんで済みますからいいんですが、企業ですと、長年にわたり資本を固定させますから、どういう形かでたよる