永野護

お答えいたします。 　港湾行政の基本的な、今改革案が練られております。従いまして、あの行政管理庁の成案が、ある程度まで具体化いたしますまでは、個々の問題についての対策は、しばらくその模様を見て考えたい、こう考えております。

先ほども申しましたように、私は港湾事業者の、それ自体の運命に非常な懸念を持っておるのであります。これが登録制が免許制になったからといって、安穏としておられる事情じゃないと私は考えておるのであります。従いまして、港湾運送業者の生きる道をどこに見つけるかという非常に大きな問題がこのフィールドに残っておりますので、今、柴谷委員の御指摘のような点もまことに重要でございます。まことに重要でございまして、その点も十分考えなければならぬのでございますけれども、私どもの立場といたしましては、まず、もっと基本的の問題を考えなければならぬ。そのために相当な調査もしなければならず、研究もしなければならぬと考えておるのであります。何しろそういうふうな大局的

ごもっともな御質問であります。免許制度にしますときに、その免許基準を実情に合うように運営してゆきますためには、そういうような機関が必要になる時期もあるかと思います。しかし、先ほども申しましたように、港運業者自体の基本的の問題が残っておりますから、こういうふうにすればこれだけのものは、この程度の数は必ず残れるというような見通しがつきましたときに、それをどうして育成してゆくかという問題になるんではないかと思います。ちょうど画期的な変化に今直面しておりますから、その対策を研究いたしますときにあわせて研究していきたい、かように考えております。

全く御同感でございます。そういうふうに考えていくべきであろうと思います。

法制的にどういうふうにしてこれを育成するというようなことを考えることは、まだ結論に達しておりません。と申しますのは、今の内閣は、御承知の通り自由主義を基調としておりますので、なるたけ個人の創意と工夫を生かす、こういうふうなことを考えているのでありますから、基本の理念、従いまして政府がワクをこしらえて、こういう場合にはこういうふうにしろというふうに、育成の方法は今考えておりません。しかし、不当な競争をしまして共倒れになるということは、これは公共の福祉に反することでありますから、その切につきましては法規の範囲内において十分な監督取締りをしていくつもりでございます。

ただいまの相澤委員の附帯決議の御趣旨は、まことにごもっともと存じますので、政府とたしましては、この法案実施に当りましては、十分決議の御趣意に沿うように運営して参りたいと思っております。

相澤委員の御指摘の通り、いわゆる神風トラックの問題は非常に大きな問題としてクローズアップしてきております。従いまして、監督官庁である運輸省として、このままに放任しておいていいとは考えておりません。しかし、こまかいことは自動車局長からお答えいたしますが、まだ詳細にその取締対策を決定する段階には至っておりません。

万事御指図通りいたします。

これは日米行政協定の解釈問題に関する問題でありますから、責任のある御答弁は外務大臣と打ち合せをしていたしませんと、閣内不統一というふうなことになってもまことに困りますから、事務当局の見解はそれぞれ持っていると思いますけれども、国務大臣としての見解は、統一した御返事をいたしたいと思いますから今しばらくの時間的御猶予を願います。

その通り取り計らいます。

戸叶委員にお答えいたします。 　ガソリン税の問題につきましては、先ほどの大蔵大臣の御答弁で尽きておりまして、付け加えるところは、ほとんどないのであります。運輸省といたしましても、このガソリン税の増徴が、自動車事業に相当の影響を与えることは認めております。しかし先ほど、大蔵大臣も御答弁の中に申しましたように、いろいろな要素を入れて考えなければなりませんので、今すぐ、ガソリン税の増徴があるからと言って値上げをいたすつもりはございません。よく実際の影響を見きわめましてから、その対策を講じたい、こう思っております。

無条件に、大蔵大臣に追随していくという主義ではございません。ガソリン税を増徴いたせば、自動車の運営に相当の影響があるということは認めますと申しているわけであります。 　ただ、いろいろな、つまりプラスの影響もマイナスの影響もございますから、個々の問題について十分検討いたしましてから、その対策を講ずると、ごうお答えしたのでありまして、公認しておるということを申し上げたのではないのでございます。 　おそらく個々のバス業、ハイヤー業トラック業というふうな問題に、いろいろな影響が起ると思いますけれども、その個々のケースに即しまして、適当の対策を講じて参りたい、こう考えておる次第であります。 　　—————————————

お答えいたします。 　御承知の通り、国鉄は、公益事業をその生命といたしておりますので、個個の不採算性にとらわれないで、国鉄全体として見て、数字を検討していきたいと、こう考えておるのであります。

お答えいたします。 　国鉄は、一面において公共企業体でございまして、公益を重点に考えなければならない使命を持っておりますが、他面において、また独立の企業体としての一面を持っておりまするので、全然採算を無視したことはできません。 　従いまして、新線に着手するかどうかということを決定いたしますときには、公益性をまず第一に考えますけれども、その次には、採算性も十分考えて、その採否を決定いたしております。

お答えいたします。 　ごの前の審議会には、私が実際出ておったわけでございませんので、記録上、それを推察するだけでございますが、御承知の通り、審議会は、諮問機関でございますので、その意見は、十分に尊重いたしますけれども、国鉄なり運輸省なりは、それ自体の立場から、十分に判断をする余地が与えられているのでありまして、従いまして、運輸審議会における質問応答だけで、その新線建設の方針が尽きているとも私は考えておりません。国鉄は国鉄として、十分考えていきたい。

先ほど、お答えいたしました通り、国鉄は公共性、採算制二面をにらみ合わせて、その事業の進行をやっていかなければなりませんので、今申しましたような、先ほどもお答えいたしましたように、全体としての計算をにらんで、その間に、公共性と採算制の調和をとっていきたいと、こう考えております。

一応の予定でございまして、それを、どうしても民間にやらしてはいけないという絶対的に競願したような場合に関連して、法的効力について、運輸大臣からお伺いしたい。のものではないと、われわれはこう考えております。従いまして建設線の中に入れる時期が、見通しのついておる所はもちろんそれでやるのでありますけれども、予定表にはなかなか載りそうもない、しかしその要望はあるというような場合、ことに地元の要望なんかが非常に熾烈でありますような場合には、一定の条件を付しまして、これを民間に施行さすこともあり得ると、こう考えております。

何らの効力がないということは非常に問題が、少しぎこちなくなるというのですか、先ほど申しましたように、予定線はあくまでも予定線でございます。それがほんとうの建設に移りますときには、建設線に繰り入れることによって初めてその実効が現われてくるわけでございますので、それが何か建設線に入る見込みがたたぬというような線については独自の考えができる、こう考えております。

承認いたしております。

国鉄の申請と民併の申請とが競願いたしました場合に対するその対策につきましては、その調和をはかりますために十分に両者の立場を尊重して解決をするようになっておるのでありますが、昭和二十九年の四月二十六日付で、この場合に、運輸省の自動車局長及び鉄道監督局長から連名で、国鉄の自動車局長あてに通牒を出しております。さらに運輸省の白亜車局長から日本乗合自動車協会長あてに「国鉄バスと民営バスの調整について」という勧告をいたしますとともに、各陸運局長に対してこの趣旨に沿う指導を行うように指示いたしておるのであります。この勧告通牒の基本理念は「両者の相互関連する地域について原則として、相手の立場を尊重し、融和協調の精神にのっとり、相互に侵さないこと。