先ほどもお答えいたしました通り、国鉄バスと民営バスが競合しました場合の処置方針については、公共性に照らしてその優劣をきめるとこう言っておるのでありまして、その国鉄と民営との出願は同等に扱いますけれども、そのどちらに許すかということの基準には、公共性ということをものさしとしてきめますので、御指摘の通り、国鉄バスの方が公共性が強いと判断いたしました場合には、出願の順位は平等に扱いましても結果において、国鉄の方が優先する場合を招米することもあり得ると思います。
国鉄が出願するものは、すべていかなる出願よりも公共性がすぐれている、ということを具体的のケースについて検討いたしませんで、国鉄即公共性イットセルフというような扱い方はいたしかねるのでありまして、場合によりましては、民営の方がもっとその地方住民の福祉増進に役に立つというような場合もあり得るのでございます。そういう場合は民同の一般大衆のむろんこういうときには御承知の通り公聴会、審議会にかけて、やるのでありまして、その判断の資料については公共性があることが一番大きなものさしとなりますから、個々の場合につきましては、必ずしも国鉄だけが公共性を独占することにはならない場合があり得るとこう考えております。
ただいまここに資料を持ち合せておりませんので、後刻その実例をよく調べまして御報告いたします。
さようでございます。
附帯決議の御趣意は、政府といたしましてもまことにごもっともと思いますから、さよう取り計らうつもりでございます。
すでに御承知のように、国鉄の運賃は国鉄運賃法でそのきめ方の大きなワクはきまっております。それによって運賃がきめられておるのでありますが、改正後の品物の負担力に関する変動、経済界のいろいろな情勢の変化に伴いまして業体の能力がだいぶ変って参るようなことがありまして、増徴にならない範囲内において、ワクは動かさないつもりでありますけれども、そのワク内において改正すべき点を認めておるのであります。しかし、それをどういうふうに変えていくかということは、これは非常に専門的のことになりますので、御承知の通り、貨物等級専門委員会を設けまして、それに各界の学識経験者を委嘱いたしまして、その審議を今やっておるのでございますけれども、まだそれの結論が出てお
さようでございます。たとえば今の十三階級を十階級にするとかいうようなことがかりに起るといたしますれば、国会の承認を得る、こういうふうに考えております。 〔委員長退席、吉川（久）委員長代理着席〕
この運賃の問題は非常に大きな影響のある問題でありまして、軽々に取り扱いかねるのでありますから、この委員会におきましても慎重に審議をしておられるのであります。大体の予測から言いまして、そう時間はかからないうちにできそうだという見通しも聞いておりますけれども、それが何月ごろに出てくるというような見通しは、今はっきりとついておらないことが実情でございます。もっとも、これは御承知の通り国鉄総裁の諮問機関でございますので、運輸省から申しますと間接でございますから、その諮問専門委員会の経過のことは国鉄側からお答えした方が適当ではないかと考えております。
先ほども申しますように、まだ原案ができておらないのであります。従いまして、その原案をどう扱うかということは、全く拘束なしに、最も適当と思う、つまり国民生活上に及ぼす影響を考えましてわれわれは検討して参りたいと思っております。従いまして、その原案ができますまではしばらく御猶予願いたいと思います。
先ほども申しましたように、この調査会あるいは専門委員会は国鉄の機関なんでございまして、私どもは、その国鉄の機関の答申に基いて、国鉄が意思を決定いたしましたところで、理屈の上からいきますとそのとき初めて運輸省は知るわけであります。でありますから、この調査会が現在どういう研究程度であるかということは、直接その機関を持っております国鉄側でありませんとわかりかねるわけです。
これは速記録でございますから、速記録を見まして精細にお答えすべきことかもしれませんけれども、私はつい十分か十五分前のことですから忘れるわけはございませんが、私は、等級の数を今十二というのを十にするとかというふうに申し上げて、等級を動かしますときは法律が要る、すなわち国会の議に付さなければならないという点だけを申し上げたつもりでおるのであります。これは速記録を見ればよくわかることでございますから、はっきり、速記録を見まして、その点を明確にしたいと存じます。これは速記録を見ませんとわかりませんが、少くとも私はそう申し上げたつもりでお話をしておるのであります。
私もそれを希望いたします。言ったか言わぬかということに問題がしぼられておりますから、私の記憶では、記憶といってもつい今のことですかう、忘れるわけはございませんが、私はこういうふうに申し上げたと思っておるのであります。それが速記録にそう出ておらなければ、つまり速記録上局長の答弁と私の答弁が違えばいけませんけれども、私は違っておらないと考えておりますから、速記録に基きまして、もしも速記録が御指摘の通りであれば、それはまことにけしからぬ話だと思います。
私の心持は、ただいまの御質問と違っておらないと思います。そういうふうに考えておるのであります。私は、今申し上げましたようなふうに答えたつもりでございます。それはどうしてもそう思っておるのでありますけれども、しかし、皆さんがお聞きになって違っているとおっしゃいますと、私は、どうもそんなことはあり得ない、こう思うのでありますけれども、もしもかりにそうなっておりましたら、それは私の言葉が非常に不十分なことであって、少くともそういうふうに誤解されるような表現をしたことは非常に私の手落ちだ、こう考えております。従いまして、私の心持は先ほどからるる申し上げておる通りでありますけれども、その表現がまずくて皆様方にそういう誤解をお起しになるような言
国鉄の内容自体の説明は国鉄の総裁からお答えするのが適当ではないかと思います。ただ、国の政策といたしまして、運賃の改定の問題が非常に大きな影響を国民生活に与える点につきまする野原委員の御主張は全く同感でございます。軽々に扱うべきものではないと存じております。具体的の扱い方につきましては、答申案が出まして、それに基いて国鉄が何らかの意思決定をいたしまして運輸省にその承認を求めてきますときに、私どもはそういう心がまえでその国鉄の申請を扱うつもりでおります。 今国鉄が具体的に一体どういう状態にあるかということにつきましては、国鉄の当局者から説明をしていただきます。
私も就任以来国鉄のあり方を基本的に考えておりますが、かなりの不合理があるように思います。つまり、公共企業体であるという公共性と、独立企業体であるという採算性との間に非常な矛盾があるわけでありまして、今日までの私の勉強の程度では、両方に不徹底になっておりまして、これは乱暴な言い方かもしれませんけれども、国家企業の弱点と私企業の弱点とをそのまま背負って歩いておるような感じがするのでありまして、むしろ考え方によっては国家企業にもっと徹した方がよかったのではあるまいかとすら考えるのでありますが、同時に、もう少し私企業的な経営に徹すれば、今野原委員のおっしゃったようなこと、政府出資ということを必ずしも考えなくてもやる余地があると私は考えておる
野原委員のお説は一一ごもっともです。できるだけ御趣旨に沿うように努力して参りたいと思います。ただ、私どもの行政当局といたしましては既定の法律のワクの中で動く以外に方法がない。従いまして、立法論といたしましては、私自身にもいろいろな意見があるのでございますけれども、それは国会の御決意によってきめることでございまして、私どものような行政当局といたしましては、立法論をいたしましても何とも仕方がないことであります。先ほど申しますように、立法論をいたしますれば、単に運賃問題だけでなくて、国鉄の運営のあり方の基本に触れて考えるべき問題がたくさんある、こう考えておるのでございますけれども、これは全部立法論になるのでありまして、行政当局としては手の
私どもの所管しておりまする競艇につきましても、ただいま通産大臣が競輪についてお答えいたしましたのと大体同じ趣意でございます。これらのものは射倖心を排発して、民心安定の上に非常に好ましくない設備であるとは存じておりますけれども、現実の問題といたしまして、三十一年度約十三億、三十二年度十五億以上の金が地方財政の方に回っておりまして、これによりまして学校が建ちましたり、住宅が建ったり、そのほか各般の公共施設の方に金を使っておりまするので、急にこれをとめますことは、そういう方面に非常な影響を与えますので、これ以上ふやさないという方針は堅持いたしておりますけれども、これをどの程度に押えて縮小していくかということに関しまするまだ具体案を立ててお
お答えいたします。東海道新線が時代の趨勢を無視して、突拍手もない計画をしたというふうな御質問でございますが、実は非常に現実に即した計画でございまして、今日の東海道線の貨客の増加の趨勢から申しますと、三十六、七年ごろに、運転の極限である一日百二十回のマキシマムに到達することは非常にはっきり見通されておるのであります。従いまして、今にしてその計画を立てませすと、東海道線は全く麻痺状態になる。これは御指摘の自動車の弾丸道路の建設、あるいは飛行機、ヘリコプターの利用というようなことは、皆計算済みなんでございます。こまかく調査いたしまして、そういうものができましても、乗客は一割、貨物は五分程度のものがその方に転換するのでありまして、大部分はや
山田委員のお説はまことにごもっともでございます。天然資源の少い日本が、どうしてこの小さい領土で九千万という莫大な人口を養っていくかという問題の中で、いわゆるインビジブル・エキスボートの中の最も今おくれておるのが、国際観光事業であると思います。他の国の例を試にあげてみますと、アメリカはこの観光収入を一年に七億八千万ドルあけております。フランスが四億八千九百万ドル、約五億ドルであります。ドイツが四億四千万、ドル、イタリアが三億八千万ドル、カナダが三億六千万ドル、スイスは二億三千万ドル、オーストリアが一億四千六百万ドル、こういうふうに、特に観光地帯という特殊なそういう扱いを受けない国でも、こんな大きな数字をあげておりますのに、この風光明媚
先ほど運輸大臣という御指名があったのでございますが、治山治水に関しまする部門は私どもの所管でございません。
