御指摘の、国が補助し負担いたしますものは、航路でございまして、埠頭の施設ではないのでございます。それで航路の方は、それらの、御指摘になりました会社の船だけが通るのではございませんので、一般の船がみんな自由に通るわけでございますから、国が負担いたしましても、これはいわゆる長期経済計画に基きます経営の合理化の一端だと、こう私どもは了解しておるのでございます。
御指摘の、国が補助し負担いたしますものは、航路でございまして、埠頭の施設ではないのでございます。それで航路の方は、それらの、御指摘になりました会社の船だけが通るのではございませんので、一般の船がみんな自由に通るわけでございますから、国が負担いたしましても、これはいわゆる長期経済計画に基きます経営の合理化の一端だと、こう私どもは了解しておるのでございます。
御指摘の、定員外の職員を定員の中に入れるということ。三十三年度で二千九名入れましたのですが、残りは制度改正をまって三十五年度に入れる目途であります。
実は港湾運送事業は、港湾運送の機械化に伴いまして、いずれにいたしましても、何とか考えてやりませんと、なかなか自立がむずかしいのではないかと思います。 従いまして、この免許制度にいたしまして、人選も限定してやるようになりますれば、それに伴って、当然、その育成は政府としてやらなければならぬと、こう考えております。
実は、港湾行政につきましては、全般的に何らか改革をしなければならない、一元化がねらいでありますけれども、そういう意味で、今内閣で行政管理庁が中心になりまして、港湾行政の改革案を練っております。 従いまして、この業界の監督がどういうふうな形で行われるかということも、新しい港湾行政のあり方によって、非常に違ってくると思います。もぐりを取り締るということの必要なことは、ただいまの御質問の通りで御同感でありますが、そのために行政機構を何か考えなければならぬことがあるのではないかというお説でありますけれども、この港湾行政の問題について、この点だけでなくって、大きく今取り上げられておりますから、その点も、十分に考慮して、港湾行政の一元化を考
さようでございます。
お答えいたします。 御承知の通りこの業界には、非常に零細企業が多いのでございます。従いまして、その元利の支払いが滞ることが相当に考えられるのでございまして、どうしても貸倒準備金的の積立金を必要にすると思いますので、それに対する準備といたしまして、少しづつ積み重ねていく。これは業者が小さいと、どうしてもこういう準備か要るのでございます。
これは、こういう業者、つまり金融業者は、いつでもある程度の貸倒準備金というものを準備しておくことは、これは常例でありまして、何も、この船舶業者にのみ限る現象ではないのであります。その貸し倒れの率が大企業よりは多いのでございますから、それに対する手当をしておきませんと、たちまち元本がなくなりまして、この趣意に合わぬことになりますので、理想論としては、いろいろございますけれども、実際論としては、ある程度の貸倒準備金は、積み立てておきませんと、まじめな業者が、借りられなくなるというような結果になることをおそれる次第であります。
少し話が、例がふまじめなようなおしかりを受けるかもしれませんけれども、大体、こういう貸し倒れの高というものは、援助しなければならない人を相手にする商売ほど貸し倒れの率は多いとみなければならぬのであります。それの手当をしておきませんと、少数の、つまり債務不履行者の存在いたしますことで、多数のまじめな、この資金を使っていこうという人の不便になるわけであります。 まあ、例が非常に悪いのでありますけれども、酒屋さんなんかでも、少数の酒代を払わないやつがおりますと、それは結局、まじめに酒代を払う人が分担して負担したような結果になる例が世間によくある例であります。従いまして、一つも倒れなければ、もう五厘だけ安い金が使えるはずのものが、どうし
最初は五億であったのであります。ところが、大蔵省と折衝いたします途中で、だんだん値切られまして、結局、こういう形に分けたようなことになって、まことに不十分なんでありますけれども、これは、実際やつていきまして、実績を見ましてから、これがいかに必要かということがわかりますと、財布のひもを、ぐっと締めておる人も、そういう必要性が実績として表われましたならば、これをまたふやしていく方途も考えられると思いまするので、とりあえず、これでスタートしてみようという意味で、最初の計画に比べますると、不十分ではありますけれども、そういう意味において、これでまあ発足いたした次第であります。
全く、ごもっともな御質問であります。全体の平均の給料から申しましても、非常に窮屈であるし、家賃その他のことも、御指摘の通りでございます。 ただ私は、この公団を運営してみまして、その必要性が、なるほどこれはいい機構であり、これは必要があると、皆さんがお認め下さいますれば、当然、あれはいかにもかわいそうだから、適当な方法を講じてやろうというような、最初から手直しは予想しておるのでありますけれども、これだけで、ずっとやっていけといわれましたら、相灘委員の御指摘の通りの結果になることを、私もおそれております。
さようでございます。
金を借りることが、あるいは自己資金を作ることが困難であるということの定義というお話でございますけれども、これは、どうもどこへ行っても貸してくれないと
今の資金調達の問題は、今局長がお答えしたことで尽きるのでありますが、私ども、こういう仕事をいろいろ実際取り扱ったものの体験から申しますると、資金調達能力というのは、仕事の内容、あるいは持っている財産に匹敵する大きな要素が、人的信用であります。あの男がやるのなら、今はまずいが、きっとよくやるであろうという信用を金融業者に与えますと、今持っている財産は、たとえ少くとも、金を貸してくれるケースが非常に多いのであります。また反対に、今持っている財産はあるけれども、ああいう男が経営しておるのじゃ、将来危いといって、財産があっても、金融業者は、これを相手にしないことがありますので、現実に資金調達能力をどういうものが持っておるかということにつきま
誤解があるといけませんから、よく正確に申し上げておきますが、最初の標準は、局長が申した通りであると、一応お答えしておるのであります。 ただ、私の事業経験の体験から申しますると、資金調達というのは、人的要素が非常に大きな働きをいたしますので、単に物があるからという、たとえば非常に個人的の私生活が乱れておる人とかいうようなことになりますと、相当な内容のいい会社でありましても、いつ、どんなことになるかわからぬというような不安定を与えますと、その資金調達が非常にむずかしくなる実情にあるということを御参考に申し上げておいたのでありまして、全体の客観的の標準といたしましては、海運局長が申した通りでありまして、私が、自分の経験を混えて、補足的
しかりとお答えいたしたいのでありますが、大体、そういうような心持で運営していくつもりでございます。 ただ、一般原則をそういうふうにきめて、縛ってしまいますと、世間のことは、全く千態千様な状態がございますので、結論は、ケース・バイ・ケースできめていく。もっとも、この公団法の趣意にかなうように、すなわち特殊の人ばかりに片寄らないで、広く日本のこういう恵まれざる零細企業である運輸業者に、広く行き渡るようにしたい。それには元利ともに、払える人に貸しておきますと、それが元利が返ってきますから、だんだん広くこの法案の効果が及んで参りますけれども、明らかにこれは貸し倒れになる、あるいは資金が固定してしまうというような人に貸しますと、せっかくの
実は、少し議論が、極端の例と極端の例を比較しているのでありまして、真理は、中間だと思いますが、なるほどこれは最初から、資金調達の困難な者のためにする法律なんだから、ある程度貸し倒れになってもしようがない、その危険を冒してもやるべきだ、こういうお説なんで、それも、ごもっともだと思うのであります。 しかし反面、そうすると、一番最初に借りたやつが、かりにみんな貸し倒れになってしまいますと、その最初に借りた数人で、金を使ってしまうと、あとは、この法律はほとんど死んだ法律になるような結果にもなりますので、どうも、全部返るということを期待するのも無理でありますけれども、全部危いと知りつつこれは最初から、資金調達が困難だという、信用のないやつ
それなれば、先ほどから私はケース・バイ・ケースという言葉で、御返事いたしておるのでありますが、この立法の趣意か、今、松浦さんのおっしゃる通りなんでありますから、その立法趣意に合うように個々のケースで判断していきたい、こういうふうにお答えしたのでありますが、趣意は、全く御同感でございます。
先ほども申しましたように、最初私どもは、この政府出資も、今よりはずっと多く要求しておったわけであります。それが、現実の問題といたしまして、最初の目的に比べますと、非常に不十分な点で新発足をせざるを得なかったのでございます。 従いまして、今、一応五カ年計画で、こういうふうになるということを申しましたのは、これで、全部が理想的に解決ができるということではございませんが、今、まだ全く新発足しないときに、万全なことを要求いたしまして、それが容れられなければ、一そうも造るのはやめるというような扱い方でなくて、こういう機構が必要であるということを運営で認めてもらえましたならば、漸次、この金額は増してもらえる。そうすれば、この計画の幅も広がっ
私、実は島根の産でございますので、こういう、いわゆる小さな島を通っております船が、実にみじめなものである。これは、非常に零細企業者の手によって運行されておりまして、自力ではできない。しかも、この表にあかっておりまするような、まったく切迫した緊迫な状態にあると認識いたしましたので、少しでも、それの改善に一歩を具体化するということが、非常に必要なことだと、こう考えまして、この法案を提出いたしたのであります。
日本全体の小型船舶の船質改善ということを目標としておるのでありますから、その中には、御指摘のようなものも含んでおるわけであります。