公共性の目的が、この法案の一番大きな重点であることはお説の通りであます。先ほどから申しておりますことも、公共性を貫く上にどうしたらいいかということに重点が置かれて論議されておるのでありまして、決して、公団を作りこの公団をどうしてそろばんを合わせるのが一番大切かというようなことを重点に置いて、この公団の運営をなすべきでないと考えております。ただ先ほどから繰り返し申しますのは、いろいろな状態の中で公共性をいかにむらなく、わずかな資金を広く均霑さすのにはどうしたらいいかというようなことで、それも一つの意味の公共性だと思うのであります。ある限られたるところに固まらないで、回転がついていきますと、この公共性の恩恵を受ける人がずっと広くなります
老齢旅客船を一掃いたしますために必要な資金は、百三十六億六千七百万円でございます。これによって五百十六隻を理想的に解消できる、こういう数字になります。
理想といたしましては、相灘委員の御指摘の通りが望ましいのであります。現実問題といたしますると、国の財政運営の上から申しまして、とりあえず地方自治体にやらせて、少くも帳簿上国の負担にはならないというような施設をしたわけであります。これは実は施設の面から申しますると、相澤委員の御指摘の通りでありますけれども、こういう完備した施設ができますと、いろんな意味においてその地方自治体が繁栄いたしまするので、地方自治体の収益は、一面において負担はいたしますけれども、他面において地方自治体の負担能力を増すいろいろな事業が起きてきますことによりまして、借金をしょうのでありますけれども、しかしそれにはいろいろな使用料も取れますし、またその港自体の繁栄か
先ほども申し上げましたように、理想案としては、こういう国の産業に重大な関係のある特別のものでございますから、政府が全額負担してやってやるのが理想だと存じます。しかし一面において、国の財政計画の上に限度かありますのが一点、もう一点は、これらの産業はみんな具体的に施設の恩恵を受けますので、ある程度の使用料を払いましても、この施設がないよりは利益を受けるという点もございますので、両々見合いましてこの程度の案でも必ずしも実情に即しないとはいえない。ただし、理想案でないことは一番最初に申し上げた通りであります。
港湾の管理権の問題は、港湾行政一元化のときにも大きく取り上げられた問題であります。先般の閣議の席でこの点私は特に発言いたしまして、行政管理庁長官以下の意見を求めたのでありますが、港湾行政がどうなりましても、従来の自治体の管理権には一切傷つけないということ、工事をするのは国が直轄でやりますけれども、できたものはそれは自治体か管理していく、こういうふうにはっきりと意見がまとまりましたから、そのように御返事を申し上げておきます。
先ほども申しましたように、港湾の管理権は将来とも地方自治体にまかすという基本原則がきまりました以上、今御指摘のトン税の問題も、これは自治体に渡すのが筋が通ると思います。しかし今相澤委員も御指摘の通り、大蔵省なかなかそう簡単にはこれは放さないと思います。しかし運輸省といたしましては、できるだけ御主張のような線に沿うて努力をしていく決心でございます。
この特別会計でやります工事は、現在ただいまの日本の現状を前提として立案いたしたのであります。将来ソ連または中共との貿易関係あるいは通商関係が大きく動きますときには、そのときの実情に即した案をまた考えなければならぬかもしれませんけれども、今日のただいまの実情では、大体において御指摘の通り、東海岸の港湾にこういう特に国が施設をしなければならない産業が集中いたしておりまするので、現在の実情に即して考えますと、こういうような分布になるのであります。しかし裏日本の方は全然何にも考えないというのではないのでありまして、これは一般会計の方で、日本全体の他の地方の港湾と同様に公平に改良工事をやっていきたい、こう考えております。
ただいま岩間委員の御指摘になりました、たとえばとおっしゃった鉄鉱石なんかの問題について申し上げますと、鉄鉱石は製鉄所がなければそこに持って上っても仕方がないのであります。従いまして鉄鉱石、たとえば鉱石専用船などというものを使う場合を予想いたしましても、それは製鉄所の岸壁にこれを着けるということが絶対条件になるのでございますから、将来ソ連とか中共から非常に有利な鉄鉱石が入るということを前提として、東日本の製鉄所で間に合わない部分を裏日本の海岸にこれを設立するというような客観的な条件が熟したときには、北日本側にも鉄鉱専用の埠頭を作るというような必要が起るかもしれませんけれども、今日のところでは、北日本側に大規模の製鉄所を作るということは
今われわれが目途としております鉄鉱石、石油、石炭というものは、基幹産業のほんとうの米の飯に当るものでありまして、これのコストが下ることが、日本の輸出貿易を振興する一番基盤となるコスト・ダウンにサービスすることができるのであります。従いまして、中国の問題に対する扱い方がどうなりましょうとも、日本の輸出製品のコストを一般的に下げていくということはやらなければならないことでありますから、日本の輸出産業を進展させますための基本的条件であります生産コストのコスト・ダウンということに重点を置いて考えてみますると、港湾の施設は今あげましたような諸港に集中せざるを得ないという結果になるのでございます。
鉄鋼原料の供給源として中国をどう考えるかということは、いろいろな観点から考えていかなければならないのでありますが、私見を申し上げますと、中国はきわめて近い将来に鉄鋼原料のむしろ輸入国になると思います。六億五千万の人間の鉄の消費量が今のカーブで進んで参りましたならば、今も言われております、たとえば海南島の鉄鉱などというものは全く一瞬にして使いきる程度のものだと思います。今までの中国に全く高級な生産設備のないときに、鉄鋼材料の供給源として見た鉄鉱石または粘結炭というようなものは、中国の産業が今のスピードで進んで参りますと、逆に今の現在考えられておりまする鉄鋼の供給源のごときは実に微々たるものになります。これは私の私見でありますけれども、
先ほどから申しますように、こういう施設は地方の産業開発のために非常に貢献するところが多いと思います。従いまして財政負担をいたしましても、その負担によって生ずる圧力よりも、それを作ることによって地方の潤う方がはるかに多いと思います。ことに今業者がその半分、五割ずつ負担しておりまして、残りの五割を国と地方とが二割五分ずつ負担するというのでありますけれども、それに対してもはっきりした償還の見込みもついているのでありまして、この港湾計画を立てましたときに、地方管理者とは十分打ち合せをしております。むしろ私どもが直接触れました間でも、その施設をもらう候補地として奪い合いでありまして、現在、地方の負担、つまり地方がいやがっているものを国がこの施
遺憾ながら君間委員と非常に観測が違うのであります。私は、これらの企業が、しかも一応直接には大企業が便益を受けたように見えますけれども、しかし、その大企業は数人の重役なる春の企業ではございませんので、数万人の従業員が、その会社が盛んになればベース・アップもできるでしょうし、生活も非常に楽になれば、いろいろなそれの関係商人もみんな潤ってくる。その会社が参りますと、従業員ばかりでありません。その会社によって生活しておりまする多数の中小企業もみんな一緒にいけなくなってしまうのでありますから、まず根元をしっかりさしておいて、そうして従業員、あるいは各種の中小企業を初め、その地域の住民が恩恵を受けることは、これは確かであります。従いまして、結局
ただいま相澤委員から御提案のありました附帯決議の趣旨は、十分に了承いたしまして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと存じます。
御質問のポイントがはずれるかもしれませんけれども、かれこれ批判せられるという点は、いろんな点があるんじゃないかと思いますが、その中で御指摘のようにだんだんふえて参りまする輸送量に施設が追ついていかぬという点は確かにあると思います。運輸省に対する批判は、そればかりではないと思いますけれども、やはりそれが一つになっておることは事実だと思います。
さように考えます。
まあ最近一番大きい問題といたしましては、東海道の新幹線という問題があります。さらに東北地方におきましても、複線化及び電化という問題が、具体的に工事にかかり、進捗いたしております。山陽線の電化の方も進捗いたしておりまするし、東日本側におきましても、待望の複線及び電化ということが具体的に計画せられ、進んでおるのでございます。なお地方の支線では、一番要望せられて、おりますディーゼルカー、ディゼルカーを入れることを非常に要請されておりますので、その要望に応じまして、できるだけディーゼル車の増強をはかっております。
陸運と海運と申しましても、海運は国外、つまり外航船舶、内航船舶とございます。おそらく伊藤委員の御質問は、内航船舶のことではないかと思いますが、内航船舶がどのくらい人間を運び、どのくらい貨物を運んでいるかということにつきましては、私今日数字を今、手元に持っておりませんのですが、これは貨物だけでありますけれども、内航が二千五百万トンに対しまして、国鉄のトン数は一億七千七百七十九万二千トン、こういう比率になっております。
先ほど申しましたように、国鉄の方は一億七千七百万トン余でありますが、私鉄の方は三千七百七十万トンでございます。
お答えいたします。昭和二十七年度以降に新線四十四線建設にかかっております。その中ですでに十八線は竣工いたしております。残る二十六線が、ただいま工事継続中でございます。さらに昭和三十二年に鉄道建設審議会は、今、申し上げましたほかに、新たに調査線を十六線決定いたしました。まだ着工がどの線からするということは決定しておりません。今、研究中でございます。
これはエネルギー源をどこに求めるかということは国鉄ばかりでありませんが、あらゆる産業を通じて、最も大きな問題だと思います。しかし今のところは、とりあえずは、やはり電化を進めていく、幹線は電化をする、支線はディーゼル化でやっていこうということが大体のねらいどころだと思います。おっては原子力の機関車というようなことも考えられますけれども、これはほんとうにまだ研究中でございます。
