ただいまここに資料がございませんから、資料に基きまして後刻御返事いたします。
ただいまここに資料がございませんから、資料に基きまして後刻御返事いたします。
ごもっともに存じております。それで先ほど冒頭に申しましたように、幹線の電化を重点的に考えて施行しております。
間違いでございません。
お説の通り、なるたけ早くやりたいという心持は十分にあるのでございます。ところが、御承知のあの五カ年計画に基いていろいろな実施をしているのでございますが、現に昨年あたりの減収というようなことがありまして、今の五カ年計画の遂行すら非常に骨が折れているのでございますから、さらにこれを短縮して実行するということは、今の段階ではむずかしいと思います。しかし、御趣意通り電化を一日も早くやるということは、御趣意には全く同感でございますから、できるだけそういうふうに進めていきたい、こう考えております。
全く御同感でございます。
大体の大勢といたしましてお説の通りだと思います。列車を不引き合いの所に無理に運転いたしますよりは、これは自動車に置きかえるということが大勢としては正しいと考えております。アメリカでも鉄道が斜陽産業だと言われておりますのは、自動車と飛行機に太刀討ちができないからという理由なのでありますから、日本でも同様のことが言えると思います。ただ、道路がアメリカのように完備しておりませんので、その期間がおくれておるとは申し得ますけれども、大勢は同じようなことになるべきだ、こう考えております。ことに例の道路も一兆円で五カ年計画で整備されますと、全国がほとんど鋪装され、おもな道路は鋪装されるようになりますると、その上を運転いたします、自動車の効率はずっ
全く御同感でございます。道路が整備され、そして自動車がだんだん技術が進歩して参りまして大型になり、スピードも出るようになって参りましたから、道路の整備と相伴いまして、自動車の効率は非常に上ってくる。こう考えております。
全く御同感に存じまするので、岸内閣はその政綱の最も大きなものといたしまして、道路の整備を政策のおもなものの中に掲げておるのでありまして、いわゆる一兆円予算で、五カ年間に日本の道路のおくれを取り返して整備するということをきめましたから、今まではお説の通り非常に先進国に比べておくれておりました、この五カ年計画が完成いたしますると、やや面目を一新するのじゃないか、こう考えております。
今まででも失業対策ばかりではございませんでした。今後は新しい五カ年計画は、全然面目を一新いたしまして、決して失業対策に頼っているわけではございません。
日本人の感情という点からいいますと、御指摘の通りであります。ただ、これは国内だけの行政機構の問題ではどうにもならないのでありまして、御指摘の日米行政協定、安保条約とのにらみ合いで、これからの問題でございますから、そういうときには、できるだけ日本人の感情が満足するように行政協定を結んでもらいたい、この要請はいたすつもりでございます。けれども、結果は、われわれは日本国内の行政の運営に当るわけでありまして、国際的の交渉は、私どもの所管外で、基本の外交折衝に待たなければなりませんので、今、期間を区切つて、いつまでにはこうするというような御返事は、残念ながらいたしかねるのであります。
御指摘の点は、一々ごもっともだと思います。ただ、今さら申し上げるまでもございませんけれども、日本のいわゆる民間航空の歴史は非常に新しい。でありますから、陸軍や海軍に比べますと、あらゆる面が非常におくれておるのでございます。従いまして、私も、就任以来最も運輸省行政の中でおくれております航空と観光、この二点に重点を置いて行政をやつていこうと、こう考えたわけであります。これは、航空と観光が陸運、海運より必要だという意味ではないのでありまして、他の陸運、海運に比べると非常におくれておるものでございますから、そのおくれを取り戻すために、そういうふうな表現をいたしたわけでございます。ただ、いかにも、今の歴史が新しいということから、理想に比べます
御存じの通り、丘珠の空港は、目下は陸上自衛隊が主として使っておりますけれども、民間航空といたしましても、DC―3型のものは使用しておるのでありまして、将来はもっと大きく完備した飛行場にするつもりで、その必要性は認めているのでございます。地元の方々もそのように要望しておられまするので、その地元の方々の御協力を得まして、それを実現いたしますように、せっかく今検討を進めておる次第でございます。
気象庁の予算が運輸省についているために非常に不備があるのじゃないかというような御質問なんでございますが、とかく、つまり主流の仕事でないものは、割を食う。どこでもそういう現象がありますけれども、私どもは気象庁の任務の重要性にかんがみまして、ことに農業なんかには非常に重要な影響があります。航空はもちろんであります。そこで最近は相当に奮発して予算をふやして参っているのでございます。昨年の五億一千三百万がことしは六億三百万、まあ一億だけ予算面はふえているのであります。決してこれは十分な予算とは申し上げかねるのでありますけれども、だんだんと整備はいたしております。
実業家出身のまことに適切な御質問だと思うのであります。私もその点は非常に重点を置いて研究いたしまして、日本の減価償却及び金利の負担と、諸外国海運国の減価償却及び金利負担の割合を比較研究した表を打っておったのでありますけれども、ただいまここに持ちませんので、うろ覚えで申して違ってもいけませんから、正確に、その表を取りそろえましてお目にかけます。
お答えいたします。青山委員会の報告につきましては、私も相当に検討をいたしたのでありますが、まず信頼して差しつかえないと私も判断いたしましたし、国鉄の当事者も青山委員会の答申を信頼しておるのであります。この前、運輸委員会でたとえ話を申しましてまことに恐縮のようなわけでありますが、客観的に神様がわかっておりますことに対していろいろな意見が分れるということは多くの場合にあるのでありまして、この前は病気にたとえてお話したのでありますけれども、大学病院ではガンだと診断されたのだが、かかりつけの自分の信頼している医者はガンでない、切開なんか要らぬというような違った判断が出て、一体切開すべきか、切開すべからざるかというようなことで関係者は非常に迷
お答えいたします。公社、公団案というものは、ぜひそれにする、それしか方法がないというような申し方はいたしておらないのであります。分離するということは、どちらにしても譲渡するということであります。その譲渡先をどこにするかというときに、今特定の民間のA、B、Cという会社を指定して、譲渡即その会社に対して譲り渡すということではない。考え方には、その前に公社、公団のようなものでやらせるということも考え方にはある、こう申したのであります。従いまして、それをどの方法によるかということは慎重に検討しなければならぬ、こう申しておるのでありまして、公社、公団でやる以外に方法がないと私は申しておるのでございません。
国鉄が、現地の、私が申しました二条件のうちの一つ、従業員との間は円満にやっていただきたいということを申しました。その条件を満たしますために非常に努力しておられることは拝承しております。しかし、いかんながらなかなか困難な情勢にありまするので、思わず時がたったわけであります。しかし、私は繰り返して申しますが、民間会社に譲り渡すという前に考え方があると申しました、そういうことをひっくるめまして、従業員の方にそれをのみ込んでもらう。つまり、分離をするということだけはぜひのみ込んでいただきたい、了解していただきたい。そして、これは十分に説明すればわかると、要するに、大蔵大臣も、あの糟屋炭田を一括して総括的に開発することは、国の天然資源を有効に
さようでございます。私は公社、公団というのは、先ほど申しましたから誤解はないと思いますが、公社、公団だけに限定しておるのではないのであります。考え方の一つとしてそういうことが、これもその利害得失をよく考えてから、その公社、公団ではうまくいかぬということになれば、従来の三井、三菱、住友というところへこれを売らなければならぬということになるかもしれません。けれども、研究はしてみなければならぬという、この考えは変っておりません。
第一に得をする者は、得という言葉がいいか悪いかわかりませんが、国家だと思います。国の大切な資源が掘られないでそのまま放擲されるというようなことを避けまして、総合的に、あるだけの資源はみんな開発して、それが国家の産業に貢献するということになれば、私は第一には国家だと思っております。その次に入札いたしまして、これは公社、公団ならば別でありますけれども、民間に売りますときにだれが得をするかということは、一体値段がきまっておらない、条件がきまっておりませんから、ただでもらっても引き合わぬというような条件になるかもしれません。従いまして競争入札の結果値段がわからず、またいろいろな補償問題なんか非常に条件がつきますと、これを引き受けた者は荷厄介
御質問の点は国鉄経営の基本に触れる問題でございます。非常に重要な問題だと思っております。私には多少私の私見もあるのでございますが、国鉄が独立の企業体として独自の経営を許されている以上は、その培養施設なんかも相当にやらしてもいいのではないかというような意見もあるのでございます。しかし、他面においては国鉄も公共性に重点をおきまして、とりあえずのそろばんよりは一般大衆の利益、しかもその利益というのは交通上の利益を十分に大衆に与えることが国鉄の唯一の使命であって、それ以外のことは考えるべきでないという意見もあるのでございます。これは国鉄の本来の使命に関しまする意見の分れでございまして、これを民間私鉄がやっておりますように、いろいろな培養施設