お答えいたします。東海道新幹線の必要性につきましては、あまりに東海道線の輸送の行き詰まりが目の前に迫って参りましたので、どうしてもこれはやらなきゃならぬということをまず基本計画として取り上げたわけでございます。従いまして、その財源につきましては非常にただいまの西田委員の御心配になっておりまするように、はっきりとした数字が申し上げかねますことは非常に遺憾であります。しかし、何はともあれこれはやらなきゃならぬのであるから、とにかくこの計画を進めていこう、その第一着手といたしまして本年度三十億を計上したわけであります。御承知の通り本年度からは大体大勢として財界の見通しも明るうございまするので、五ヵ年計画に影響を与えておりまするような運賃の
運輸省といたしましても、同様に考えております。
お答えいたします。北海道との間の連絡貨物は非常な勢いでふえておりますし、非常に重要な航路でありますから、青函トンネルができれば解決いたしますけれども、これがなかなか急にいかぬとすれば、この間に何か補助航路を考える必要があるのではないかということは、お説の通りであります。いろいろな場所からいろいろな案が立てられておるのです。北海道開発庁の方でもいろいろお考えのようであります。目下いろいろな案について検討しております。あるいは苫小牧とか、室蘭とか、いろいろな案がありますけれども、まだどこにどういうような補助航路を設けたらいいかということにつきましては、調査の結果が出ておりませんので、せっかく検討中でございます。
先ほども申しましたように、また、どことどことの間を結ぶのが適当であるかというような点につきましても結論が出ておりません。検討中でございますので、従って、その運航の形式についての御質問がございましたけれども、これまだ全然未確定でございます。
北海道の地図が九州なんかに比べて比較的小さく出ておるというのは、その通りでございます。これは、しかし、どういう理屈でそういうことをしたという御質問でございますが、理由はないのでございます。とにかくしかし、これは、国鉄の地図ばかりではございません。他の文部省の地図などでも、みなそういうふうになっておるのであります。ただし、今お説の通り、北海道の立場からみると、非常な無意識的の一種の圧迫感をお受けになるのもごもっともかと思いまするので、大体北海道を特に並へますと、そこだけ紙が大きくなるというような理由であろうと思うのでございまするので、御説ごもっともでございますから、これは主管官庁でありまする国鉄とよく打ち合せまして、御期待に沿うように
港湾計画につきましては、道路計画のような国全体の認めております五ヵ年計画というものはまだできておりません。しかし運輸省自体といたしましては、五ヵ年 計画を立てておりまして、まず総工事費を一般会計で千七百五十億円、特別会計で三百十三億円、合計二千六十三億円といたしまして、これに各年度の割り振りをいたして進んで参っております。その毎年度の年度割について申しますると、毎年四八％ずつ伸びていけばいいわけでありますけれども、三十四年度の三十三年度に対する伸びは七八％でありまして、今の調子で参りますると、予定の期間内に、五ヵ年内に今申しました千七百五十億円の一般会計、三百十三億円の特別会計の工事は支障なく完了する見通しでございます。
お答えいたします。ただいま五ヵ年計画と申しましたのは一般会計。それから特別会計の方は四カ年計画であります。訂正いたします。
お答えいたします。観光施設の整備拡充ということは、私の最も関心を持っておることでございまするので、ただいま御指摘のありました、一千万円の宿泊計画に対する融資が少いと——御同感でございます。われわれの実は希望は五千万円ぐらいにしてもらいたいと考えておりまするし、また期間も十年ぐらいにしてもらいたいと、こう考えてせっかく交渉中でございますけれども、まだ結論に達しておりません。御趣意はまことに御同感でございます。 それから外貨の割当の方は、今ホテルにはいたしておりますけれども、内地の宿屋に対しては非常に範囲が広くなりまするので、これはむしろ大蔵大臣の方から御答弁を願う点じゃないかと思います。 それから登録制以外の宿屋に云々というお
お答えいたします。 日本の海運界の現状に関しまする松浦委員の御質問は、全く御同感でございます。日本の産業の伸びと海運界の伸びとが歩調が合っておりません。従いまして、私どもでも、昭和三十七年度には、少くともあと二百万トンの船腹がありませんと、日本の鉱工業生産の伸びに追っついていけない、原料の輸入、製品の輸出ができない、こう考えておりまするので、造船計画はずっと継続して参りまして、理想的のトン数まで参りませんまでも、国際収支の赤字を多少でも少くするように努力していきたいと念願しております。
お答えいたします。 船価の未償却額は、利子補給対象会社に対する調査によりますると、三十三年三月末におきまして、約四百十三億九千万円に上っております。なお、その後も累増の傾向になっております。もっともこれは特別償却を加えておりまするので、今の四百十三億九千万円を内訳にいたしますと、普通償却が二百七十二億、特別償却が百四十一億でございます。なお、借入金償還の延滞額は、現在同期におきまして、財政資金が約六十一億円、市中資金が約百二十三億円、合計百八十三億円が延滞いたしておるのでございます。
お答えいたします。 私がただいま申しましたのは、昭和三十三年の三月でございますので、今、松浦委員は九月というお話で、その間に多少の食い違いがあるのかと思いますから、さらにもう一ぺん取り調べたいと思います。
松浦委員の数字は間違いないと思います。
日本の海運界が戦争によって壊滅いたしまして、政府の借金によって立ち上ったために、その利子負担が非常に大きな重荷になっておるということは、松浦委員のお説の通りであります。従いましていろんな助成策の中で、まずこの金利負担を軽減することが何よりも急務だと思いまして、実は来年度の予算、三十四年度の予算に二十一億八千万円の利子補給を考えたのであります。と申しまするのは、申し上げるまでもなく、あの利子補給の法律は、まだ生きておるのでありまして、海運界が好況でありましたときに、その年の事情に即しまして、行政措置でその補給をとめておるだけでありますから、その事情が変った今日は、利子補給のあの生きておる法律の発動を求めたいというつもりで、二十一億八千
先ほども申し上げました大体七十九億円の節約でございますが、そのこまかい内容は政府委員からお答えいたさせます。
大体満足すべき数字だと考えております。
金融財政上の措置の問題につきましては、大蔵大臣から御答弁になるべきでありますが、私は一般海運政策の上から一言申し添えておきたいと思うのであります。運輸行政を担当いたします者といたしましては、ただいまの松浦委員が冒頭にお述べになりましたように、社会党の総意を代表してはっきりと今のような必要性をお認め下さいましたことは、運輸当局としては非常に心強く感ずる次第でございます。すでに御承知のように、今の金利政策につきましても、本年度は二十一億八千万円の予算を盛ったんでありますけれども、いろんな関係から力及ばず、それが握りつぶされたのでありますけれども、今の松浦委員のお言葉に力を得まして、さらにこれを継続して、その本来の面目を取り戻す努力を続け
この船の性能から申しまして、ニューヨーク航路以外に使ってペイする航路は一応見当りません。従いまして、フィリピンとアメリカの関係から申しましても、一定の基本の荷物がございますから、必ずニューヨーク航路に入れるものと観測されるのであります。従いまして、先ほど運輸大臣はちっとも相談にあずからないのかというお話があったのでございますが、御相談にはあずかったのであります。昨日は相談にあずからなかったのでありますけれども。そのときに私は、これは困ると、日本の運賃収入の二五％、年間二百億円という収入を上げておりまする日本海運の生命線ともいうべきニューヨーク航路に、やっと十四次造船までで十七ノットのスピードの船が四十隻ばかりできて、ほっと息をついて
御指摘の通りでございます。そこで、先ほど申しました閣僚の懇談会の席でも、アメリカの二十ノット、フィリピンの十八ノットに対抗して、日本海運が自立していきますためには、日本もやはり二十一ノットの船を作ってこれに対抗していく以外に仕方がないじゃないかという発言を私しておるのでございます。御承知の通り、松浦委員に対して申しますのは、釈迦に説法以上でありますけれども、二十ノットの船が今のようなそろばんで運航できるかどうかということは非常な疑問であります。疑問どころではない。むしろ、とうてい引き合わぬということがはっきりしておるのであります。そこで世界各国どこの海運業に対しても競争し得るというためには、やはりよその国か二十ノットの船を持ってくる
日本がどういう競争者が出てきてもそれに負けないで自立運営ができるかということにつきましては、いろいろな案がありますけれども、しかし、結局はみんな国の財政政策に関係することでございます。単に知恵ばかりではなかなかできないのでありまして、必ず裏づけにする財政措置が必要となるのでございます。そこで先ほど私繰り返して申し上げましたように、いろいろな計画は立てて現にやっておりますが、そして今年度の予算に一応その金融財政措置を提案したのでありますけれども、残念ながら本年度の予算にはそれを盛ることはできませんでした。しかし、今の社会党を代表しての松浦委員の御発言には大いに力を得まして、それで、へこたれないで、継続して私の努力を続けて参りたいと思い
お答えいたします。私は海事関係の点についてお答えいたします。ＩＬＯ海事特別総会の決議並びに勧告の取扱いについてでございますが、これまでＩＬＯで決議されましたもので、海事関係のものは二十七になっておるのでありますけれども、日本政府は、そのうちの八条約だけすでに批准しております。残余の条約につきましても、できる限り御趣意に沿うように国内法を制定するよう今日努力を続けて参っております。また、昨年のジュネーブで開催されました第四十一回の総会における勧告は、一年以内に権限のある機関に提出することになっておりまするので、五月までの間に外務省を通じまして国会に提出する運びになっております。 それから運輸省に関係のあります医療助言の無線電報のこ
