お答えいたします。 法律の解釈論としては議論はないと思います。将来の立法論としてはどう思うかということの御質問だろうと思うのであります。独立の企業体という点に重点を置いて考えますると、企業者が自由にその資金を運用した方が望ましいということは、私は当然だろうと思います。ただし、一がいにいえませんのは、一方において政府からいろいろなサービスを受けております。従いまして、全体から見て、純然たる政府と離れた企業体としての運営の方が国民のためにいいか、あるいは政府にある程度までおんぶしていった方がいいかという差引計算を今しきりに研究しております。
ただいまの御質問は要点が二つあると思うのであります。一つはごく具体的に申しますと、あの分離というものは、即そのままそれが譲渡ということであるかどうかということだろうと思うのであります。今のビラというのは一体どういうことを書いているのかよく存じませんけれども、これは国鉄の当局者のあの私の通知に対する読み方と、私が申しております趣意との間には多少感覚のずれがあるのではないかと思うのであります。私は志免鉱業所がこのままではいかぬ、何らかの手を打たなければならぬということは、国鉄の当事者が考えているところと全く同様であります。国鉄は志免鉱業所を自分の独力で経営すべきでないという点にはもう全く意見の狂いは少しもございません。しかしこの間私の一
これは三百代言的なことになるかもしれませんけれども、譲渡ということは、どの意味においてもある意味における譲渡なんであります。新会社をこしらえてやりましても、これはやはり譲渡しなきゃいけない。それはただいわゆる競争入札も何もないのであります、持分譲渡するのですから。でありますから特定の、たとえば三菱なり三井なりに譲渡するのとは譲渡という形は非常に違いますけれども、これも一種の譲渡であります。もう国有鉄道の財産目録から落ちるのであります。新会社に譲渡するのでありますから、だから広い意味からいえば、広義におけるやはり売却の中に入るとすると、ただで譲渡するのじゃないのでありますから、持分を出すにしても必ずそこに価格の評価というものが加わって
その通りであります。少しも訂正の必要がないのであります。分離、それはいわゆる譲渡であろうとも売却であろうとも、何ら私の許可権、認可権にはきずがついていない。もう一ぺん必ず国鉄法に基いた具体的の申請を出して、そうしてそれを私が承諾しなければ成り立たないのであります。でありますから、今私が分離を認可したといって、それは一つも、他日その売却なりどちらにしても、広義の意味の売却ですけれども、しますときには、具体的に私の承諾が要るのでありまして、分離ですぐそのあと何ら私の承諾が要らないということじゃない。その売却に対する私の許可権には、一つもきずがついていないということを繰り返し申しているのであります。でありますから、あの言葉を、分離即売却じ
はなはだ横合いから飛び出しまして恐縮でございますが、私は分離することはほんとうに志免鉱業所の従業員のためだと思っております。従いまして、それがたとえば三井とか三菱というところへ商取引で売るようなことになるか、あるいは新会社をこしらえてそれに譲渡するようになるかは別問題として、国鉄の今の状態でただそのまま引っぱっていくということは、経済的に言っても不可能でありますが、従業員のために考えてみて、それは私は従業員のためにはならぬと、これはほんとうに私は確信いたしております。従いまして、形はどうあろうとも、国鉄から分離することには賛成してもらいたいということは、実は国鉄から出したのは文句は読みませんが、私からも実は言いたいのであります。それ
まずもって総括的に、この日本観光協会法というものを提案いたしました理念と申しますか、理想と申しますかをお答え申し上げておきたいと思うのであります。 日本の乏しい天然資源を持っております現在の状態で、どうして日本の国際収支のバランスを合せるかということが、唯一最大の至上命令でなくてはならぬと思います。いろいろのそれに対する対策もありますけれども、結局は輸出の増進ということしかないのであります。いわゆる目に見える輸出の開拓は、今までずいぶんいろいろ研究されましたけれども、具体的の成案はなかなかむずかしいのであります。ところが、いわゆる見えざる輸出というものが残っておるのでありまして、この点が、今まで、ほかの国に比べまして非常に開発が
一々ごもっともなんです。というのは、先ほど申しましたように、最初私どもが考えております構想から言いますと、これは死骸なんです、抜けがらなんです。だから、どうしても大蔵省がなにを通してくれなければ、この案自体をやめてしまうということも一つの扱い方であったのであります。しかしいろいろ考えまして、一粒の種でもまいておけば、それがきっかけになって、われわれが念願しております理想の規模までそれが発達する素因になるかもしれないという意味において、これを出したのでありますから、現在これだけでとどまっておるものとするならば、こんなものはなくてもいいじゃないかという説は、ごもっともでありまして、その通りだと思います。いたずらに監督だけ強化して、何も得
そういう御質問がいろいろ出ますから、この法案の成り立ち、ねらい、意義、現状がいかにも不十分なものであるということを、一番最初に、個々の質問にお答えする前に申し上げたのでありまして、その一貫した流れがこの法案全部を通じてあるのであります。従いまして、今の程度ならば、「あわせて」どころじゃなくて、むしろ国内のなにを完備する方に重点を置いて、あわせて外貨獲得の目的にも推進したらいいじゃないかというような文章を書きたいくらいな現在の実質であります。しかし、これはもともと日本の国際収支のアンバランスを合わせるために使おうというようなねらいから出たその残骸がここに残って——残骸じゃありません。これから盛り立てようというのですから、赤ん坊とも言い
簡単にお答えいたします。同じことをお答えするようですけれども、今たった二億というお話がありましたが、まさにたった二億であります。それをこういう大きな観光協会法案というものを出すなんというのは、実際不合理です。それは承知しております。しかし、たった二億ではなしに、少なくとも作りますときの予算は十億で出したのです。十億でも私は少ないと思っております。もっと大規模なことをしなければならぬのですけれども、これを作っておいて、そうして私運輸大臣をいつまでしておるかわかりませんけれども、観光に熱心な方々が、国家の資金によっていろいろな仕事をする種にこれをお使い下さい、だんだんこれをふやして、このスケールに全く似つかわしいような内容にこれを盛り立
三十二年の閣議決定はよく了承いたしております。少しもその方針に変りはございません。機会があれば閣議決定の趣旨が実現するように努力するつもりでございます。 その後実際どういうふうに運営されてきたかという事務的なことにつきましては局長からお答えいたしますが、最近東京もいよいよ増車をなす機運がだんだん熟して参りまして、新しい委員もできましたので、そう長くない時期に増車の決定ができると思いますから、その節にはこの閣議決定の趣意を盛り込んで処置するつもりでございます。
実はその点はまことに申しわけないと思っております。やるべきであったと思います。事務当局に聞きますと今申しましたように、神風タクシー対策なんかで全く寸暇もなかった、こう答えるのでありますけれども、実は全国を見ますと任期が切れてからその委員の補充をしなかったところもずいぶんあるのでありまして、私それを発見しまして直ちに全国にわたって委員の改選補充をしなければならぬということを申しまして、それは大体今軌道に乗って、全部完備すると思います。そんなふうでありますから、改めまして——運輸省には許可事項は一つも残さないということが理想でありますから、御期待に沿うように、なるだけ早い機会に片をつけたいと思います。
先ほど申し上げましたようにハイ・タクに限りませず許認可が非常におくれて、数年にわたっておるものが運輸省には実は山積しておったのでございます。そこで私が就任いたしましてから、このおくれておる許認可を一掃するというのが私の具体的な目的であったわけでありまして、大きい問題は大体片ずけたのであります。ハイ・タクなんかの小さい、と申すとはなはだ何でありますけれども、大きい問題が大体片ずいたものですから、この問題はこれから決裁をするつもりでございます。 委員の人選が少しおくれましたのは、私は自動車の方は全くしろうとでありますけれども、聞きますとなかなかむずかしく、どこにもあるいわゆる派閥闘争的なことがありまして、それを円満に運営していきまた
自動車の権利が何百万もするというのは非常に不合理だと思います。その事実は十分に認めておりますけれども、今の台数でも、ある時期はほとんど麻痺状態になるくらい自動車ははんらんいたしております。一方においては自動車が足りなくて、日常生活に非常に不便を感ずるから増車しろという強い要請もあるのであります。これは業者の方でなくて使用者の方からあるのであります。業者はもちろんでございます。従いまして、それに応じますためには多々ますます弁ずるくらい増車を許可してもよろしいわけでありますけれども、今の東京都の道路の実情に即するようにそれを扱っていかなければならないのでありますので、今度その専門家の委員が都の方からも出ますし、警察の方の取締り関係の人も
御承知の通り、自動車運送協議会は運輸大臣から離れた独立の機関であります。ここには、法令にもきめてありますように、業者のほかに、いわゆる需要者代表が入っておりますので、今の御説のような点は、その公正なるべき需要者代表の方が大いに意見を述べていただけることを期待しております。
先ほど委員の人選について業者の圧力がかかったというお話でございますが、これは法文上業者を入れることになっておりますので、圧力がかかったから入れたのではないのであります。
人選にひまがかかったことは事実でありますけれども、それは圧力ではないと御了承願いたいと思います。 それから、駐留軍離職者を最優先に扱うという閣議決定には私は従うということを申しておるのでありますし、ことに閣議の席上で最も有力なる発言をし得る松野長官がここにおりますから、これは閣議で松野長官からも再確認していただければ、私も喜んで驥尾について進んで参ります。
先ほども申しました私の答弁で実は尽きておると思うのであります。具体的に申しますと、この担当者でありまする松野長官が閣議で発言をしてくれましたならば、今の菊川委員の御趣意の通りに、私が扱います上に非常に有力なる足がかりになると思いますから、松野長官ともよく打ち合せをいたしまして、御趣旨に沿うように努力いたします。先ほど申しましたように許可、認可の仕事は一日も早くしなければならぬということは、利息に追い回されました体験を持っております私としてはよくわかります。十分に注意いたします。
もちろん運輸行政の担当者としては、運輸行政の都合の悪いようなことに反対するのは当然でございます。私は多少事業の経験もありますので、私は私なりの財源、つまり道路を作らなければならぬということは当然なことであります、これは異議はないと思いますけれども、それを今の生きている人間だけの負担において作るべき性質のものではないと思います。われわれの子孫が利用するのでありますから、子孫もその建設費を負担してもよろしい、こういう特定の者だけ、今の現に生きている人だけの負担でやるというのが今の税金だけでやろうというやり方でありますけれども、それ以外の方法があると私は確信したのであります。しかし、これは残念ながら日本の財政の運営の基本に触れる問題であり
タクシー、ハイヤーがある程度ふえることは、これは確かだと思います。ただし、それがどの程度にふえるかということは、今の協議会ができませんと、運輸当局としては御返事をいたしかねるのであります。しかしいずれにいたしましても、急にこれが何倍にもなるということは常識的にもございませんので、従って、そのふえる台数が、今度われわれが認めようとする台数が、ガソリン税の算定に何がしかの影響を与えることは確かでありますけれども、それが税率にどの程度まで影響を与えるかというような予測は、台数がきまりませんし、ちょっと今ここではなしかねると思います。しかし、かりに想像いたしましても、ガソリン税の税率に影響する程度の大幅な増車許可ができるとは今観測しておりま
お尋ねの点は自動車行政に残された一番大きい問題だと考えます。非常に影響するところが大きゅうございまするので軽々には取り扱えない問題だとは思いますけれども、確かに考えなければならぬ点で、自動車の九〇％は自家用車であり、わずかに一〇％がハイヤー、タクシーであるというような今の実情から見まして、それが果して国民生活の上に最もいい配分であるかどうかということは少くとも検討してみなければならぬ時期になっていると思います。しかし、今自家用車をストップして、それをハイヤー、タクシーに回すというような政策の切りかえは、自動車行政の中で一番大きい問題だと考えまするだけに、大きな影響がございますからとくと研究いたしまするし、少くとも研究するべき時期に達
