ただいま、百億がさらに将来どういうふうに伸びていくかという見通しについての御質問のようでありますが、これは日本経済の全般の伸びに関する見通しと密接な関係がある問題でありまするし、ことに道路政策なんかの進み方とも重大な関係があると思いますが、政府の今の骨格予算で、三カ年間に百六十七億伸びるという見方は少いじゃないか、もっと多く伸びると見ても差しつかえないではないかという御説も私はごもっともだと思います。こういうようにずんずん自動車が伸びていくことができるように国全体の経済が伸びていき、さらにそれに伴うだけの道路の整備ができることは非常に望ましいことだと思います。ただこういう税収なんかの見通しというようなことにつきましては、大蔵省はなか
先ほどどなたかの御質問にお答えしましたように、この協議会は、運輸大臣はどうにもできない独立の機関でございますからということをお答え申し上げた次第でございます。従いましてその答えの中から当然できる帰結は、私の方でこうきめたからこんなふうに答申してくれというようなことは申し上げません。全くこの協議会の独自の見解で増車すべきものとおきめになったなら、それに基づいた対策を講ずる、この点は間違いないと思います。ただお聞きになる間に、ニュアンスとして、何か増車でも前提としておるかのごときお感じをお持ちになったとすれば、私が観測として、これは何らかの今の——先ほどからいろいろお話のありましたような、特に東京の自動車運送の実情から見まして、あるいは
私は実は直接に運輸審議会の運営に触れておりません。もちろん指導もしておりません。ただし運輸省が大体考えましたような原案が、しかもたった一人の委員の反対で、いかに運輸省の決定が長引いたかという実例を御承知のはずであります。 〔木村（俊）委員長代理退席、委員長着席〕 決して、指導をして、運輸省の考え通りに持っていく機関に運輸審議会を使っているのではございません。しかしそういう誤解があるといたしますれば、なお一そうその運営は注意いたしまして、独立の機関であるという点に重点を置いた運用をしていきたい、こう考えております。
御承知の通り、鉄道営業法は六十年前の法律であります。この間に非常な社会事情、経済事情の変化のありましたことは、御説明するまでもないと思います。従って、この鉄道常業法をこの社会情勢の変化に伴うように改正しなければならぬという議論は、もう数年前から出ておりまして、このＩＬＯ条約の問題とは全く無関係に研究を続けて参っておるのであります。ただ、非常に今発達して参りましたハス事業、あるいは海運事業なんかが、鉄道営業法の改正で、事情に即応するような取締りができるかどうかというような関係もございまするので、そういう関連法規との調整をしきりに今考えておりますので、まだ結論に達しておりません。せっかく勉強中であります。
先ほども申しましたように、鉄道営業法はどちらにしても変えなきゃならぬと、言う考えておるのであります。その後ＩＬＯの問題が起きたわけでありますが、私どもといたしましては、あくまでもこの改正の重点は鉄道の正常なる運転ということを目標として社会情勢の変化に伴う改正をしようというのでありまして、特に罰則の強化ということを考えることを目標とした改正を考えておるわけではございません。
大体その通りでございますが、しかし、形の上から言いますると、たとえば罰金五百円なんというような罰則があるのでございますけれども、今の貨幣価値の変化から申しましても、それは非常に非常識な点がございまするので、そういうような意味において、形が罰則の強化になる点が起るかもしれません。しかし、それはあくまでも鉄道の正常なる運転ということが目標でございまして、特にＩＬＯ実施のために鉄道営業法を改正するという趣意は考えておりません。
きわめて簡単に大筋だけ申しますと、運輸省における仕事は、事務処理が大へんおくれているじゃないか。何年も何年も書類を握りつぶして、数代の大臣の間、送っているのはけしからぬじゃないかと……。
そうでございます。それが一番大きい問題であったのでございます。これは私、就任いたしますと同時に、これに重点を置きまして、あらかたほとんど片づけましたので、行政管理庁の御勧告はまず御趣意に応じたかと、こう考えております。大きな問題だけを片づけました。 それから残りの問題で最も大きいのは港湾行政の統一化。これについてもいろんな案があって、行政機構の改革というようなことがそれに伴いますのでありますけれども、とりあえずその港湾行政の統一化の実をあげますために総合ビルの建築、それで港湾に働いております者が各省の出先に出ていかなければならないのと、それから書類が非常にフォームが違いますので、それが非常に迷惑をこうむっておりますので、総合ビル
お答え申し上げます。第一は新造貨客船でございますが、こちらでは名前が造船所の番号になっておりましてＳ一〇一〇番というのであります。これは林兼から買っております。そうして二億六千七百四十八万円で渡しております。二番目はＳ一五〇というのであります。これは佐野安造船所で作っておりますが、値段はただいま申し上げました値段と同様であります。それから三番目はＳ一六七、これは大洋汽船です。値段も同じ値段です。それから四番目はＳ九二七、これは臼杵造船所で作っております。値段は同様であります。以上は新造しました貨客船であります。 次に貨物船の貨客船への改造でございますが、若福丸というのが五千六百五十万七千七百六十円であります。これは佐世保造船所で
それは一番最初の二億六千七百四十八万円のやつは二億五千九百四十五万五千六百円で、その差額は八百二万四千余円でありまして、これは三％であります。あと四そうは同様であります。それから五はい目の若福丸と申しますのは五千六百五十万七千七百六十円でありますが、買いました値段及び改造したのでありますが、その費用は五千二百七十六万七千百二十円であります。差額は三百七十四万六百四十円、六％余りであります。それからその次の成豊丸は五千三百十九万二千八百八十円でありますが、それは五千百三十一万七千七百円でありまして、差額は百八十七万五千百八十円、三％半になります。それからその次は玉宝丸であります。これは四千五百九十七万二千円でありますが、これは四千三百
ただいま動いておりますかどうかは私詳しく存じませんので、船舶局長から御答弁申し上げます。
その値段の点でございますが、これとほとんど同じときに、ソ連からやはり十そう買っております。それはこの船よりは、その値段に比べますと、トン五十ドルこの方が安いのでございます。それからもう一つ、私は賠償に関係した一員でございまするので、直接方式と間接方式になりましたときのいきさつを御参考にちょっと申し上げておきたいのでありますが、実は、理論から申しますと、間接方式がほんとうであって、国が国に対して債務を払うのでありますから、日本国が責任を持った船を、日本国の責任の持てる造船所で作って、それを渡すのが本筋であります。従いまして、賠償交渉のときは、私は強くそれを主張したのであります。ところが、向う側が、それは絶対困る。日本政府は関与してくれ
御説の通り、鶴光事業がいわゆる見えざる輸出といたしまして国際収支のバランスを合せます上に重要な役割をになっていかなければならないものだと考えております。従いまして、私就任以後、観光事業の振興ということにつきましては、種々苦心して参つたのでございます。御説の通り、各省にまたがった点が非常に多いのでございまして、内閣に審議会もできておるのでございますけれども、審議会というような一種の相談にあずかるというような機関でなくて、もっと積極的な執行機関が要ると思いまして、本国会に日本観光協会法案という特殊法人を作る法案を提出いたしまして御審議を願っておる次第でございます。これも最初は非常に大規模に考えておったのでございますけれども、いろいろ予算
私鉄運賃の値上げは非常に遺憾だと申したことは、その通りでございます。非常に多数の家庭に直接影響を与えます私鉄の運賃は、できるだけ値上げをしたくないと念願いたしまして、各社の経理の実態にわたって非常に綿密な調査をいたしたのでございます。ところが、御承知の通り、昭和二十八年一月以来ストツプしておりますために、その後都市の人口の増加に伴います交通機関の込み方は非常に激しくなって参りまして、応急手当的の設備の増設に伴います固定資金の増加というものは、非常に大きな数字に上っております。これが金利負担及び償却費の増額を招来いたしたのであります。その後、電力費の急激な値上りと、それから相次ぐベース・アップに基きます人件費の増加というようなことが伴
この前の委員会で廣瀬委員の御質問に対してお答えした考えは少しも変っておりません。ただ問題は法律的に、理屈ですけれども、親会社と子会社は全く別の存在になっておりますので、いわゆる情愛話はできますけれども、法律的に子会社のやったことは親会社が責任を負わなければならぬのじゃないかという理屈の話はまずいのじゃないか、こう考えております。もちろん、ごくむずかしく言えば、親会社の株主総会の議決を経なければできないことでございます。従いましてその審判の結果なんかは親会社の扱い方に実際問題として影響するのじゃないか、こう考えております。情愛話でありますから、そういう法律的の事件は影響がないはずでありますけれども、実際問題としては影響すると思います。
先ほども申し上げまして、繰り返すようでありますけれども、中村運輸大臣がどういう決意をいたしましても、いわゆる情愛話の範囲を出ませんので、いわゆるきめ手がないわけであります。命令権がないわけであります。幾ら幾ら賠償しろという権限がございませんので、よく情愛の話を尽して、できるだけのことをして差し上げるということの範囲を出まいと思いますので、私も同様の範囲内においてはできるだけの尽力をいたすつもりでございます。なお、話は違いますが、この前の全日空の飛行機の事故のときに、あれが原因となりまして、飛行機の安全運航ということに非常に大きな関心を持たれ、内閣も特別委員会を作り、さらに立法上、行政上のいろいろな措置が講ぜられるようになったのであり
時間は短かいのですけれども、質問のやりとりを聞いておりまして、あなたと同じような印象は受けました。もちろん独立の社長ではありますけれども、これは私ども多少財界の経験もあるのでありますが、子会社の社長が会社のところに行っては言いにくい点も理屈抜きにあると思います。従いまして私どもが口添えすることが、少くともこの社長の運動をしやすくする効果はあると思います。そういうふうに私考えましたから、それが果してどれだけの効果があるかということはわかりませんけれども、できるだけ社長の働きやすいように口添えをするということをしてみたい、こう考えております。
わかりました。
お答えいたします。 国鉄の中に運賃改正に関する調査会を設けまして研究しておることは事実でございます。しかし、それは値上げを目途としておるものではございませんので、全体としてはふえもしない、減りもしないというワクの中で非常な不合理を是正するということを目途としておるものでございまして、決して値上げを考えておるための調査ではございません。
李ラインの巡視艇は、今月三そう常時動いておるのでありますが、手薄でありますので、もう一そうふやしたいと思います。急場の間に合いませんので、燈台巡視船を、応急的な措置でありますが、三そうで一そうの常時配置になるわけでございますが、あと二隻もその対策を考究中でございますけれども、とりあえず燈台巡視船を一そうそっちに回して増強いたしたいと思います。
