これは主観的な問題でありますが、私どもが、いわゆる世論調査とでも申しまするか、言論機関、その他各種の団体等にいろいろと意向を聴取いたしたのでありますが、よく説明いたしますると、大体、それはやむを得ないことであろうというふうな回答を得ましたので、まず、その値上げがつらいということは認めつつも、その値上げによって大衆の受ける利益の方がもっと多いと大衆は判断してくれたものと私どもは解釈したのであります。
それはいろんな、特にあるいは委員会とかあるいは団体をこさえて聴取したのではございません。多数の世論機関の人に個々別別に、私だけではありません、かなり多数の人がその意見を求めたのであります。新聞なんかは、これは聞くまでもなくすぐわかることでありまして、まあ極端な例を申せば、警職法のようなものは、あのくらい強い世論の反対があったのでありますけれども、ほとんどあの世論につぶされたような感じがするのでありますが、まあ、あれまでならずとも、各新聞の論調が、実にけしからぬというようなことがありませば、これは少し考えなければならなかったかもしらぬと思うのでありますけれども、幸いに御理解を得た点が多いと、こう私どもは判断したのであります。
アドバルーンのために、そればかりのためにやったのではありませんけれども、まず緊急やむを得ない、いわゆる赤字の程度の強いところをまずやってみましてそうしてその反響によって、その値上げの必要性が最初の七社にはやや程度が下っておると思われるところを第二次にいたしたわけであります。
赤字を補てんするための値上げでないことは確かであります。しかし、赤字のあるような会社では資金調達能力がありませんから、そのほんとうの値上げの理由、すなわち、安全運転とサービスの向上の施設ができないのであります。だから、結果的に見ますると、赤字の多いところをまず救っていくというので、赤字救済のような結果にはなりますけれども、ねらいはそうではなくて、赤字のあるような会社では、そういう大切な市民のサービス及び安全運転ということができませんから、まずこれから手をつけていこう、こういう順序を経たのであります。
きょうはお手元に運輸審議会の報告書がお配りしてあると思うのです。これで各社の一応の数字が出ておりますから、ごらんを願いたいと思います。
二十六日が短かいかどうかという議論があるかもしれませんけれども、大体この運賃値上げに対する世論の趨勢はその間にわかったと、こう判断したのであります。
さようでございます。暮と正月という期間は避けまして、大体十日ごろからは一応平常の状態に戻ると、こう考えましたから、その後約二十日近い間の世論は慎重に検討して参ったのであります。
上げないで済んだというのは、多少言葉に何が、説明が要るかもしれませんが、上げ得なかったという結果が起ったかもわかりません。上げないで済む、つまり世論がそれを要求すれば上げていいのだけれども、世論が歓迎しなければやめてもいいという性質の問題ではなくて、その値上げの必要性はちっとも変らないのであります。けれども、必要があっても世論の反撃が強ければ、それをやり得ないことは警職法でも同じだと思います。私どもは、実はよその話でありますけれども、警職法の必要は、私どもといたしては考えておるのでありますけれども、世論の反撃が強いからやり得なかった。しかし、それをやらないで済んだというふうには解釈いたしません。
そうです。
私は、決して無視をしておりませんつもりであります。かなりいろんな人にも聞きました。新聞も相当丁寧に読んだつもりであります。もちろん、非常な反対が起れば、それは必要のあるのに反対があるということは、いわゆるＰＲ運動が足りないのでありますから、その必要性を時間をかけてよく説明をする期間がとりたい、こういうふうに考えておったのであります。
その点が非常に大きな問題であります。私は運賃値上げの問題は、今出発点であって、到達点は先だと思うのでございます。運賃値上げがよかったか悪かったかの判断は、まだする時期じゃない。つまり、値上げしただけのものが大衆に還元されてつまり大衆のサービスがよくなる。大衆の旅行の安全確保ができませば、私はこの値上げは成功だったと思うし、反対に値上げが他の方に使われてサービスの向上もできず、安全確保もできなかったら、この値上げは失敗だったと、こう思うのであります。従いまして、今はまだ運賃値上げの是非を論ずる、ちょうどスタートを一歩踏み出しただけだと、こう考えておるのであります。従いまして、これがほんとうにうまくいくかいかぬかは、今後の各社の動き、及
各社に対しての交渉は、事務的に担当局長が扱っておりますから、担当局長から御返事いたします。
これは、各社について非常に事情が違いますので、いわゆる安全運転の確保とサービスの向上ということを各社ごとに具体的な案をとりまして、そうしてそれが何年度にはどのくらいサービスの向上ができる、つまり混雑緩和ができるというような案を立てまして、それを具体的に遂行さすように督励して参るつもりであります。今の御指摘の、これが全部人件費の増強にとられてしまったら、実はこの値上げは、運輸省としては失敗になるわけであります。従いまして、大衆から取ったその値上り分だけは大衆に還元のできる設備にこれをやらせるように、私どもはこれから全力を尽します。それができたら、この値上げはおほめを願いたい、成功であったということになると思いますし、それができないと、
運輸大臣、この行政の責任者としては、そういう政治工作の問題については何らの関心を払っておりません。単純に運輸行政の観点のみからこれを取り扱って参っておるのであります。従いまして、人の口には戸は立てられませんから、そういうことを言う人があるかもしれませんけれども、事実は断じてございません。
運賃の値上げが国民生活に関係がないと、宮澤大臣が言ったという御説明でありますが、私は実はその速記録をまだ読んでおりませんけれども、それは、同じ自民党でありますけれども、少し暴論だという感じがするのであります。程度の差はあります。その見方の差はありますけれども、無関係だということはどうしても言い得ないと思うのであります。そうして、中村大臣の説は、それは運賃が国民生活に大きな影響を及ぼすということのほかに、おもに、それは当時の客観情勢が非常にドラスティックな、非常対策を要する時期でありましたから、その国の基本経済政策に相応してやろうという点に重点があったのではないかと思います。ことに、いわゆる連鎖反応を起すというようなことを心配したので
もちろん、運輸審議会の答申を非常に重視してこの問題を判断いたしました。そうして、運輸審議会がかなり慎重に時間をかけて研究をした結果、今お手元に差し上げました答申をお読み下さればわかりますことでありますが、各社とも、どうしてもある程度の値上げを認めてやらなければならぬという答申を出されたのであります。しかも、この値上げをしても各社の赤字は解消しないとつけ加えておるのであります。しかし、私は、国民生活に及ぼす影響の重大なことにかんがみまして、運輸審議会の答申案よりはやや低目なところに運輸省独自の見解を盛り込みまして許したのであります。
これは法律に、運輸審議会の答申は尊重しなければならないと明記されておるのでありますから、私は、その法令にはどうしても従わなければならないわけでありますが、単に法律でそう書いてあるからというばかりではなくて、運輸審議会の方々は、決して鉄道だけのために、公正でない判断をされるような人はなってはおられません。御承知の通り、会長の中島さんは、裁判官の経験を、最も正しい正義の番人である裁判官の経験のある人でありまして、鉄道に何の縁故もない方であり、最も公正なる意見の持ち主だと、こう考えておりますので、将来とも運輸審議会の決議は尊重しなければならないというその法文上の理由ばかりではなくて、審議会の方々の人格に信頼をしておりますから、今後も運輸審
この前も申したかと思いますが、中村大臣と私の政策は基本的に変った点はないと思うのであります。ただ、その運営をしていきます上の客観情勢が非常に変ってきた。つまり、あのときは神武以来の好景気が神武以来の不景気に急転落したために、そのドラスティックな国内施策の一環としてああいう政策をとったのだと、私はこう了解しておるのであります。その客観情勢がいつ変るであろうかということを私どもは絶えず察知しておる。やや昨年の秋ごろから好転し、冬になり今年の春になれば日本の経済情勢はよほど明るくなってくる、また将来も明るいと、こう感じましたことがここで値上げを認めた理由であります。根本の見方にそう中村大臣との間に差はないように思うのであります。 それ
船に対する施策と私鉄に対する方針が違うではないかというお説であります。その点に関する限りはお説の通りであります。しかし、これは事情が非常に違うのでありまして、船の方は、ただいま御審議をこれから願います。法案は全部で二億、それに三億の投融資ということであります。規模がすこぶる小さい話であります。しかし、今この小さい船会社を救ったようなやり方で私鉄十三社のそういうサービスの増強と安全確保をやりますための資金を国がみんな出してやるということになりましたら、それはとうてい国の財政がもたないのであります。それならば、むしろ一貫して、こういう公けの交通機関はみんな国営にしろという議論なら首尾が非常に一貫しております。しかし、これは根本的にイデオ
先ほども申しますように、運輸審議会の答申案は十三社全部にわたって値上げの必要を認めておるのでありますから、従いまして、この運輸審議会の答申を尊重いたします私どもといたしましては、十三社、結局は十三社みんな値上げしなければならぬということは、その答申の出たときからきまっておったのであります。ただ、先ほども申しますように、大衆に及ぼす影響が非常に多いことでありますから、その納得をしてもらう期間、ある程度の余裕は持たなければならぬかなと思いまして、ある意味から申しますと、小柳さんの言われたアドバルーン的の働きも確かに認めておったのであります。その結果、大衆はこれに対してそんなにひどい反撃はしないというふうな見通しがつきましたので、残りの六
