大衆の意向を何でつかむかという御質問のように承知いたしますが、これは先ほどの例にあげた警職法のごときは、新聞にしても、雑誌にしても、ラジオにしても、あらゆる大衆相手の機関は、筆をそろえ声を大にしてあれに対して反撃を加えて参ったのであります。従いまして、こういうものが一番大衆の声というものをくみ取る一番大きなソースでありまして、私どもも新聞、雑誌、あるいはいろんな各組合の決議、各界の決議というふうなものが出てくるようなことがありゃしないかと期待して実は見ておったのでありますけれども、少くも私の目に触れました限りでは、絶無ではなかったかもしれませんけれども、ほとんどそういう記事、ラジオ、テレビなんかのあれは目に映りませんでした。従いまし
私は、今の大衆の反対の声があるのをお前は知らないのだ、ないんじゃないんだというお説なんであります。あるいはそうかもしれません。しかし、私どもが何が大衆の声であるかということをつかみますためには、一々の大衆にぶつかるわけには参りませんから、その便宜の方法といたしまして、新聞や雑誌、ラジオ、テレビというようなものの記事を相当注意して読んだつもりであります。しこうして、それが積極的に値上げ賛成ということを書いてくれなくても、これはけしからぬという印象を与えておれば、新聞は正直にこれを反映いたしますから、毎日これはけしからぬ、値上げはけしからぬのだという議論が出ることは、あの警職法の問題と同様だと思うのであります。私は、大衆の声を反映する新
この前も申しましたように、民主主義国家が国会を中心に運営されているということは、これはもう説明も要らないことでありますから、私は決して国会を軽視しているものではございません。でありますから、できるだけの説明をいたします。国会の皆様方に御了解を得たいと思って、今こうやってせっかく説明している最中であります。いずれそれの成否は、先ほども申しましたように、大衆の負担によって賃上げされたその資金が、大衆にはね返るような使い方をするかしないかということが、この料金値上げが適当な施策であったか、あるいはそうじやなかったかということの分れ道だと、こう私は確信いたしております。
反対が強く行われているという一般的の印象は持っております。しかし、どの程度にその反対が行われておるかという具体的なことは、直接その運営の責任者である国鉄当事者から御返事を申し上げます。
私は、直接炭鉱の責任者ではございませんから、いろいろな報告書あるいは委員会の調査書なんかにたよって、その国鉄経営当事者のやった行為を判断する以外に道がないのであります。従いまして、今まで出ておりまする行政管理庁からの再度の勧告、公共企業体合理化審議会の勧告、それから日本国有鉄道経営調査会の答申、それからさらに志免調査委員会の報告というものの、その報告の真実性と申しまするか、重要性を研究したわけであります。その間に社会党からは、それと反対の報告書が届けられましたので、社会党の報告書と、その前にたくさん出されておる各種の調査書または報告書を並べて、どちらに重点を置くべきかということを研究したのであります。そうしてその結果、おもなたくさん
承知しました。
この山の本質に対する基本的な判断、すなわち埋蔵量及びそれの経済価値、それに対する判断が、もしも私のとりました報告書の判断が確かならば、従業員のためにも、この時この際、ある処置を考える方がむしろお仕合せになると、こう判断したのであります。従いまして私は、単に国鉄の利益ばかりではない。従業員の仕合せということも、この問題の解決に決して忘れてはいけない、こう考えましたので、そういう理由を、どう説明しても御納得のいかぬものを無理やりに——言葉が非常に悪いのですけれども、強姦的にそれで遂行しようという気持はないのであります。従いまして、この経営の責任に当っておられまする国鉄の当事者に対しては、その私の趣意は強く申したのであります。従業員の皆様
実は私が横合いから飛び出すのは適当ではないかもしれませんけれども、今の価格の問題に入るのはまだまだ先のことで、とてもそんな時期じゃないと私は思っておるのであります。と申しまするのは、従業員との話がまとまらない、その従業員との交渉経過によりましては、ただでももらい手がないかもわからない、非常な大きな従業員のあとの引き受け条件に負担がかかるとすれば。それが非常に簡単に話がつけば、今度は山の値打は上るかもしれません。従いまして、その前提条件である従業員との交渉の途中において、その価格が幾らになるかというような算定は、とうていまだその時期ではないと思いますから……。横合いからの答弁ですけれども。
その点も十分に考えております。そしてあの中に——しかし、重要性から申しますると、従業員との交渉が一番大きいと思いましたから、それを特にあげて、そして鉱害問題も書こうと思いましたけれども、そうするとあまりたくさんになりますから、いろいろほかにもあげなければならぬものが出ると思いましたから、等という言葉を含めまして、従業員との交渉だけでこの問題をきめるものではないのだという意味を文書には表わしておりますけれども、口では鉱害問題ははっきり申し上げてあります。
すべての問題を円満に解決するというような中には当然それが入っております。
言葉じりをとらえるようですけれども、分離は認めると申しましたけれども、売山を認めるとは言っておらないのであります。分離をするのには、売山以外にもいろいろ方法があるのであります。従いまして、分離を認めるということは、すぐそれを売り飛ばすということはないのであります。誤解のないように申し添えておきます。それから、売る場合にはぜひ競争入札にしてもらいたい、随意契約はいけない。それは随意契約の方が都合のいい点のあることは十分了承しつつ、それでも、不便であっても、むずかしくても競争入札にしてもらいたいということを申しておったわけであります。それから従業員等との円満なる妥結、それから沿線の町村との円満なる解決ということは、条文の上では条件だとは
志免鉱業所の問題につきましてお答えいたします。志免鉱業所は、御承知の通り、戦前海軍の炭鉱であったのでありますが、終戦とともに、国鉄がこれを引き継いだのであります。そうして、終戦直後の、あの石炭飢饉のときには、この炭鉱は相当国鉄のために尽してくれたのであります。ところが、その後石炭事情が変つて参りまして特に、この志免鉱業所の石炭にたよらなければならないような事情がなくなりましたので、本来の仕事でない炭鉱経営を、国鉄がそのまま引き継いでやつた方がいいかどうかということについて、いろいろと論議が起きたのであります。そして、昭和二十九年に、公共企業体合理化審議会では、本来の仕事にのみ専念すべき国鉄は、その事業外の仕事である炭鉱の経営は分離す
お答えいたします。私鉄運賃値上げの問題についての御質問でございました。私は、私鉄運賃を値上げしなければならないような事情の生じましたことを非常に遺憾に存じております。できれば、何とかして運賃の値上げはしないで、その対策を講じたいと苦慮したのであります。しかし、遺憾ながら、今日の都市交通の実情を見ますると、このままで放任して置けない程度の混雑を招来しておるのであります。なお、その上に、最近の都市集中、これは人口移動の態勢から申しまして、これ以上混雑を来たしますと、ほとんど婦女子なんぞは、ひとり歩きができないような悲惨な状態ができはしないかと思いましたので、 〔議長退席、副議長着席〕 とりあえず、それの対策を実現しなければなら
私鉄運賃値上げ問題につきましてお答え申し上げます。 さきほども申しましたように、私鉄運賃を値上げしなければならんということは、非常に不本意なことでございまして、何とかしてこれを食い止めたいと思ったのでありますけれども、先ほども申しましたように、今日の都市交通の実情は、とうてい放任することを得ない状態になっておりまするので、その対策といたしてこれを許可したのでございます。ただいま柴谷議員のお説の中に、各私鉄会社は年々五％ないし一〇％の利益をあげておるじゃないか、だから、十分、自分の独力で、自力でその対策ができるはずだ、その証拠には、各私鉄会社が運賃の値上げの申請書の中に、赤字という殺し文句を使っておらないではないかというお説があっ
中華人民共和国は、航空事業運営の観点からみましても、最も重要な位置を占めておりますので、この間に航空協定を締結せられることは望ましいことと存じておるのであります。ただ、中共は御承知のように、まだ国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯと申しておりますが、これに加盟しておりませんので、技術的にいろいろ交渉をせなければならぬ余地が多く残されておるのであります。なお政治的にみましても、いろいろ考えなければならない点が多々ありますので、ただいまのところ、航空協定を具体的に交渉を開始することは考えておりません。（拍手） 〔国務大臣世耕弘一君登場、拍手〕
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律は、日本国が、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、連合国の要請がありました場合に、旧捕獲審検所が検定いたしました事件で、連合国人の所有権に関係あるものを、国際法に従って再審査することを目的とする法律であります。 捕獲審検の再審査の要請について、平和条約におきましては期限が定められておりませんが、事柄の性質上、平和条約の効力が発生いたしました後、比較的短期間に連合国の要請が出尽すものと予想せられ、平和条約の実施のための国内法であるこの法律の存続期間は、当初三年と定め
志免鉱業所の譲渡問題につきまして、従来の経過及び今日の状態、将来の見通しについて一応まず総括的な概論の御報告を申し上げます。 御承知の通り、志免炭鉱を分離すべきか、あるいは国鉄の経営に持続せしむべきかということは、ずいぶん長い間の懸案でありまして、これについて皆さんすでに御承知の通り、たびたび各種の委員会から、あるいは行政管理庁から勧告も出ておるのであります。従いまして、私が就任いたしましてからでも、最も重要な案件といたしまして、十分に検討をいたしたのであります。その結果、国鉄がこのままあの志免鉱業所の経営を持続するということは適当でない、何らかの方法でこれを分離するのが実情に合うと判断いたしたのであります。ただしこれは非常に大
一時から本会議が衆議院にあります。それに出なければならぬのですが、その前にあすアメリカに立つ人がありまして、いろいろな新幹線の問題なんかで打ち合せをする必要がありますので、十二時から一時までの間にその打合会をしたい。従いまして、まことに恐縮ですけれども、十二時ちょっと前まで、できれば五分か十分前にここを退席したいのです。
大手私鉄十三社、申すまでもなく東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京浜、名古屋、近畿、京阪、京阪神、阪神、西鉄、これが運賃改訂を申請して参っております。昭和三十二年六月の下旬から七月の上旬にかけてこれらの各会社からそれぞれ申請がございましたので、運輸審議会に諮問しておりましたところ、旧臘十二月十六日にその答申を受けたのであります。その答申の趣意は、これらの申請会社の経理内容は、前回運賃改訂のありました昭和二十八年以降、輸送施設の整備増強のための資金投入による支払い利子、減価償却費の増大並びに動力費、人件費の増加等が著しく増して参りまして、収入の増加が支出の増加に対応しないために、やむを得ず、ぜひやらなければならない補修費を圧縮して
各社の経理内容は、それぞれ相当の相違があります。従いまして、少し時間をいただきましたら、一社ごとに数字の御説明を申し上げなければ、正確な御返事にはならぬかと思います。 総括的に申しますると、この運輸審議会の答申案が、各社を総括したそうして各社別に、何が故に値上げを認めたかという理由が書いてありますので、これはお手元に差し上げておりますが、大体、私どもも、この運輸審議会の答申案は大体妥当だと、こう考えておるのでありますが、この運輸審議会は、相当の時間をかけて非常に熱心に、各社別に数字を皆とり寄せて、御研究になっておるのでありますが、その答申案が申しておりますことも、今御指摘になりましたような償却とかあるいは補修とか、それから、まあ
