その点は実は十分に考慮して大蔵省と折衝しておるのであります。さらにつけ加えて申し上げますのは、最初に私どもが考えておりました特別会計の範囲から、その後に港湾の埋立公団の構想が出ましたので、あの部分だけが特別会計からドロップしちゃった。従いまして、あの埋立公団の構想、それから特別会計の構想が両方通りませんと、私どもの考えております港湾整備の完全な遂行ができないのであります。そういうような意味におきまして、皆さん方の御審議を願うときに、これはもともと一本のものであったというような意味で御協力を願いたいのでありますが、いろいろないきさつから、つまり、これは公けの席で言うことが適当であるかどうかわかりませんけれども、いわゆる港湾問題が一種の
ただいまの御質問に対してお答えいたします。港湾行政が複雑化することは好ましくない、なるだけすっきりした形でやっていきたいというお説は、全く御同感でございます。しかし先ほども申しましたように、港湾行政の重要性が各省で認められた結果、やむを得ず共管と申すのは変ですが、そういう結果が出てきたのであります。そこで三省共管という形になっておりましたけれども、担当は運輸省だということで話がまとまりそうであります。これは法案が通ってみませんとわかりませんけれども、今の見通しはそういうことでございます。 なお、その上につけ加えて申し上げたいと思いますのは、いわゆる港湾行政の統一化、整備ということが、せっかく物的の機構はできましても、行政上の機構
ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 現在、わが国をめぐる定期航路は、多かれ少かれ過当競争に悩まされ、その運営基礎がきわめて不安定なものが多いのであります。この航路の不安定は、現在の不況のもとに一段と運賃を不安定ならしめ、海運業者の経営をより悪化させるばかりでなく、わが国の輸出入貿易を阻害し、ひいては国際収支の上に著しい悪影響を及ぼすものと考えられるのであります。 この航路不安定の原因は、何よりもまず航路安定を使命とする海運同盟の組織がきわめて薄弱であることによるのであります。ところで、この海運同盟が弱いのは、現行の海上運送法が、海運同盟に対し厳重な規制を加えておりま
ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 現在、わが国をめぐる定期航路は、多かれ少かれ過当競争に悩まされ、その運営基礎がきわめて不安定なものが多いのであります。この航路の不安定は、現在の不況のもとに一段と運賃を不安定ならしめ、海運業者の経営をより悪化させるばかりでなく、わが国の輸出入貿易を阻害し、ひいては国際収支の上に著しい悪影響を及ぼすものと考えられるのであります。 この航路不安定の原因は、何よりもまず航路安定を使命とする海運同盟の組織がきわめて薄弱であることによるのであります。ところで、この海運同盟が弱いのは、現行の海上運送法が、海運同盟に対し厳重な規制を加えておりま
ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。 現行の公共企業体職員共済組合法は、昭和三十一年に制定されましたが、その後、健康保険法の一部を改正する法律が施行されましたので、それに伴います改正とともに、本法自体の整備をも含めまして昭和三十二年に一部改正法案を提案いたしましたが、審議未了となりました。その後、国家公務員共済組合法が全部改正となりまして、新しい国家公務員共済組合法が本年に至って制定になりましたので、それと関連する条文の改正をも必要とするに至りましたので、前国会に再びこれらを含めた一部改正法案を提出いたしすしたが、審議未了となりました
お説の通り、新法の方がかえって旧法より特典が減少した点があるのは、事実でございます。しかし一方、新法の方が拡張した点もあるのでありまして、従来の法制によりますと、同居することを前提としておりました弟妹につきまして、同居を要しないことと改めましたし、また、内縁の配偶者の父母及び子をも、これは同居を条件としますが、被扶養者の資格を認めることにいたしておるのであります。その点は、新法の方がこの恩典を受ける範囲が広まっております。つまり、一方において御指摘の通り幾らか狭まっておりますけれども、一方においては広くなっておりますので、これが実際の実情に即すると、こう判断いたした次第でございます。
なるたけ広げた方が、つまり受益者の範囲が広がりますから、けっこうでありますけれども、御承知の通り、これにいろいろ経費の伴う点もございますので、最も実情に適するようにその範囲をきめる必要があると思うのでありまして、従来同居しておりますと、極端に申せば、全然他人でも入れるというふうに扱うことが適当であるか、あるいは今まで同居しておることを条件とした兄弟姉妹、さらにまた、内縁関係の配偶者の父母及び子供をもこの範囲の中に加えて、つまり今まではなかったのをそれを入れる方が実情に適するか、つまり全く何らの条件なしにこの範囲を拡大する方が便利だということは認めますけれども、それでは経営の方が非常に困難でありますから、ある一定の経費のワクで、どうい
健康保険法で一部負担制度が実施されましたのは、赤字解消ということも一つの理由でありましたけれども、被保険者間の負担の均衡、医療水準の向上というようなことが大きな問題であったと考えておるのであります。一方、この共済組合法は健康保険を代行するものでありますから、基本的制度につきましては、先ほど申しました健康保険法と同一であるべきと考えましたので、こういうふうに改正いたした次第でございます。
御趣意はよくわかりますけれども、この共済組合法は健康保険を代行するものでありますので、健康保険法の方できまりましたその制度に合わせることが必要であると、こう私どもは解釈したわけであります。今お説のように健康保険法の方は赤字だから、ある程度のそういう負担が増すのは仕方がないと思うけれども、こちらの共済組合の方は黒字だから、健康保険法に必ずしもならわなくてもいいんではないかというような御意見でありましたけれども、これは赤字解消も一つの理由ではあったのでありますけれども、被保険者間の負担の均衡と、そして医療水準の向上、つまり医療設備をよくするというようなことが目的であったのでありますので、赤字の有無の問題は、必ずしもこの全部の問題の改正の
健保より下ってはいけないというのが十二条の趣意だと思いますが、しかしそれと同じように調子を合していけないとは書いてないと思うのであります。だから立法論の御趣意としては了承いたしますけれども、他のすべての足なみを健保にそろえておりまするので、これもやはりそろえていこう、少くも同等にはなっておるわけでありますから、こういうふうに扱ったものだと思います。
非常にこまかい条文上の解釈になりますから、政府委員に説明いたさせます。
この「以上」というのが同等が入るか入らないか。そしてまた同等以上ということに、同等ではいけないのだ、それより上に一歩でも出なければいけないのだというお説のように思うのであります。この改正が大体において健保と調子を合せていくことがけしからぬという、根本の問題に触れるわけでありますね。今の御質問の趣意は、少くも健保の制度よりは幾らかでもよくしなければいかんと、まあ、今の御質問の趣意は、そうだと思うのでありますけれども、この制度は少くも健保の場合よりは悪くない、と私は思っておりますので、必ずしも十二条の趣意に反すると私は考えておらんのです。
お答えいたします。この前千葉委員から運輸大臣のみ答弁し得る資格があるんであって、運輸省の政府委員は答弁の資格はないんだという仰せがあったことはよく承知しております。しかし、私は必ずしもそう思いませんと、そのときに申し上げたと思います。その後さらにこの点はよく考えたのでありますが、少くも私が研究いたしました範囲では、政府委員の資格は国務大臣の補佐にあるのでありまして、行政大臣の補佐ではないのであります。従いまして政府委員が直接内閣におって指名されます、つまり国会の役員になっておりますわけであります。従いましてこの政府委員の説明は、その政府委員に補佐を求めた大臣の取り消しがない限りは、その政府委員の説明が同時に大臣の公式、政府の公式説明
さようでございます。
遺憾ながら、私は千葉委員のお説には賛成しかねるのであります。実際問題としては、その行政職員としての職務権限の範囲のことしか答弁をすることがないのが多いと思います。しかし、特にその政府委員を担当大臣が指名いたしまして補佐を求めましたときに、それに対してその説明をなし得る立場にあると、私はそういうふうに解釈しております。
遺憾ながら、終始一貫この点は千葉委員と所見を私は異にするのであります。私は政府委員は運輸省の職員ではないのであって、政府委員として内閣から任命を受けて、国務大臣の補佐に新しく任命されたものでありまして、運輸省の役人なるがゆえにということは、国会の大臣補佐という職務に関する限りは、私は消えておると思います。そこで、必ずしも自分の運輸省における職務権限と、この国会において国務大臣を補佐するときとは、その範囲が違ってもよろしいと、これは法律論であります。実際問題としましては、所管外のことは知りませんから、だからそれに補佐を求めることがありませんから、結果はあなたのおっしゃることと同じように多くの場合にはなります。しかし、非常にまれな場合に
これは国会法の六十九条に、「内閣は、国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」というのが根拠であります。従いまして、この政府委員がたまたま自分の知っておることについて補佐を求められましたならば、それが自分の本来の行政機関の職制と離れたことでも、それの説明の補佐ができると、私はこう解釈しております。あくまでも行政機関の補佐機関ではなくて、国務大臣の補佐機関だと、私はこう解釈しております。
同じことを繰り返すようになるかもしれませんが、私が三省にまたがる答弁をするということはお認めになったわけでありますね。そうしますと、私の補佐としては、私が政府委員のだれからその補佐を求めるかということは私の自由だと、こう解釈しております。私が大蔵省に籍のある政府委員に補佐を求めた方が適当だと思いましたならば、私はあるいは大蔵省出身の政府委員に補佐を求めるかもしれません。たまたま、今はそれが運輸省出身の政府委員に補佐を求めることが適当だと思いましたから、私が求めたから、初めてその政府委員はここに発言できると、私はこう解釈しております。
私は今の千葉委員のお説は、行政組織法は行政官としての職務権限をはっきりきめているのでありまして、国会における政府委員がそのままお説の通りになるとは私は考えておりません。この点は実は一番最初からそう考えておったのでありますけれども、この前これをあまり強く申しませんでしたのは、あるいは私の思い違いがあるかと思いましたので、実はこの問題は法制局長官にも、それから内閣の方にも、みんな私の意見を確めたのでありますけれども、私の意見で差しつかえないという、そういう回答を得ましたので、私はその意見を固持しているわけであります。
今の点、ちょっと。私の意見を申し上げましたけれども、実は、私の意見は、健保の十二条の「以上」の中には同等も含むというのは、厚生省の意見でもあるんです。御参考に申し上げておきます。厚生省の意見だから、それが決定的なものだということを申し上げておるのじゃありませんが、同等ではいけないんだ、同等より以上でなくちゃいかんのだという伊藤委員の御意見でありましたけれども、私は、まあ同等ならいいじゃないかとお答えしておったんですが、厚生省も、そういう私のような見解をとっております。御参考に申し上げておきます。
