非常に、この問題が世論を刺激しておりますことはよく承知いたしております。これがもう少し激しくなれば、国会法自体の立法論が起きてくるのじゃないかとすら思うのであります。 そうするとむしろ問題は非常に割り切ったはっきりしたことになるのであります。私は、その立法論としては、いろいろ私にも意見がないわけではありませんが、今この国会法が厳存しております限りは、どうも、いわゆる特急券、皆さんがおっしゃるように特急券が、非常にこんでいるというような事態のあることも、よく承知しておりますけれども、これは反面から申しますると、いかに、いわゆる特急というものが、特別の列車じゃなくて、だれでもが特急に乗る程度に、特急というものの普遍化ということを考え
はなはだ申しわけございませんが、昨年のことは、私よく存じません。なんでしたらその点は、昨年のことは、取り調べて御返事いたします。 今度の問題につきましては、特にこれが問題となりましたのは、今度いわゆる特急が、非常に増発されるものでありますから、その機会に、今申しますような国会議員が、一応、自由にという言葉は、非常にあれでありますけれども、交通機関は利用ができるということがある以上は、こう多くなったら、いわゆる立法当時の特急という概念と特急列車の性質が変ってきている。だから、これに乗れるようにすることは、この立法の趣意から、この法律がある限りは、その方が当然ではないか、こう考えておりますので、つまり特急券の非常な増発ということが、
実際上の運営の上から申しまして、きわめて短距離に利用される、それから残りの区間をから車を引っ張るようなことになることは、それは事実困ることだと考えております。 その問題が、庶務小委員会にどういうふうに出て、どちらからどういうふうな申し出をしたかというようなことは、私は、その席におらぬものでございますから、必要があれば、そこにおったのは私の方の政務次官でありますから、よく重ねて取り調べまして、間違いのないように御返事したいと思います。と申しますのは、どちらが言ったかということがかなり今問題になっているものですから、その場に立ち会わない私が、どちらから言い出したというようなことを責任を持ってお答えしにくいのであります。一番いいのは、そ
当日の話は、先ほどから申しますように、私その席におりませんでしたから、どういう申し入れをどちらからどういうふうにしたかということは、実は私、この席からお答えしかねるのであります。 ただ将来、無賃乗車した場合に、将来の問題として運輸省が、国鉄にその代金だけを支払う計画があるかどうかというお話でございますけれども、それは私は、今は考えておりません。その理由は、先ほど申しますように、国会法がある以上は、私はそうすることが当然という言葉を使うと、はなはだ誤解があるかもしれませんけれども、この国会法自体がけしからんじゃないかという議論のときには、それがまた論議すべき問題だと思いますけれども、この国会法のあります限りは、そういうことをは考え
考えておりません。
二つの問題があると思います。一つは、議員のパスの問題、もう一つは、議員以外に出しているパスの問題。 先ほどから、くどいように申し上げております国会議員の無料パスは、法律上の根拠を持っているパスでありますから、この法律のあります限りは、その法律の執行の責任者である行政当局と申しまするものは、この法律のワクの中で問題を考えなければなりませんから、国会議員のパスを廃止するということは、運輸行政の問題としては取り上げかねると思います。ただし先ほどから、これも繰り返し申しておりますように、立法論として、今の岩間議員は前近代的と言われましたが、今新しい法律感覚から言ったらおかしいのじゃないかというような御議論がありましたが、私は立法論として
御承知の通り、国会法できまっておる特権でありますから、これはまた、法律でないと、これは変えられないのであります。従いまして、立法論として岩間委員のようなお説のあるということは、私、先ほどからたびたび申しておりますように、そういう議論は、議論としては私はりっぱに存在の価値があると思うけれども、現実にそれが法制化されるためには、国会議員の多数が、大衆のために、はなはだ相済まぬからパスはお返しするという議論が、国会議員の半数以上を占めませんと、事実実現不可能だと思うのであります。そうして私は、少くも今日では国会議員が自発的に、パスを返そうという法案を出しましても、今日の実情では、おそらくその法案は国会を通らない、こういうふうに私解釈してお
今の国会法の条文を出します前に、場合によったら、今の公聴会のようなものを開くというような必要があったかもしれません。しかし現在、この法律が出ておりますものを、国会議員にパスを出すことが適当であるかどうかという公聴会を開くのはいかがかと、こう考えます。 だんだん気運が熟しまして、国会議員がただ乗りをするのはけしからぬことから、だから何とかしようというような、この国会法の条文の改正案が、議会の問題となりましたときには、それはぜひ公聴会を開いて、国民大衆の意見を聞くというようなことも必要かと思いますけれども、今まだ、私は、現在の状態においては、岩間委員のような御議論もあることは、御議論としては傾聴いたします。しかし現実に国会議員から全
御説の通りであります。その範囲をどういうことにするかということは、われわれの考えなければならぬことであります。それで考えましたあげく、せめて二等の特急券ぐらいまでは、議員に無料パスを出してもいいのじゃないかと判断いたしましたから、そういうことに扱うことにきめたのであります。
日本の海運行政の基本的理念はどんなことであるかという御質問だと思います。当委員会では私はあるいはその辺の機会が今までなかったかとも思いますが、お説の通り、実はいろいろな機会に、私の理念と申しますか、信念は申し上げたことがあるのであります。と申しまするのは、この四つの島に九千万の人口が閉じ込められておる日本人がどうして生きるかという、その基本問題の解決に海運の関係が大きく重点を置いて考えられなければならないと私は考えておるのであります。これは日本の民族性、それから日本の立地条件、いろいろな点を考えまして、日本の経済自立を達成する基本的政策の中に海運政策が大きな力を占めなければならぬと私は確信しております。それが皆さん御承知の通り戦争に
十四次の計画を立てますときには鉄鉱石専用船の問題は含まれておらなかったのであります。実は私の就任前に案はできておったのでありますから、私はその案を実行するために全力を尽したのであります。ところが皆さんすでに御承知のように、その案を実行することは金融情勢の変化から不可能になったのであります。これは一度や二度の折衝ではございません。全力をあげて、大蔵当局の助力も得まして、ほんとうに誠心誠意を尽して銀行業者の了解を得るように努めたのでありますけれども、途中のくだくだしいいきさつはすっかり省略いたしますが、結果はできない。従って何らかの方法を考えなければ、いわゆる十四次造船計画というものは実行不可能という状態になったのであります。そこで現わ
私からお答えいたしますが、その通りであります。財政資金の方は議会で通過しておりますから、百八十億というものは動かないのでありますけれども、市中銀行から求める百七億の金ができなかった。それでその金は、市中銀行が納得する船種に切りかえないと金融がつかなかったということが、鉄鉱石専用船というものが現われてきた唯一の原因であります。
鉄鉱石専用船か海運界に出現いたしますことは、一口に申しますと海運業のうまみを減殺するものではないかという御懸念でありますが、その点は絶対にないと思います。ある意味から申しますと、ボロもうけはないかもしれません。しかしコンスタントのリーズナブルな収益が確実に入るということでありますから、むしろ海運業の基盤を強めるためには、こういう業態のあり方が望ましいのではないかと思うのであります。しかも海運業全体から申しますと、この鉄鉱石専用船の占めるパーセンテージはそう大きなものでもございませんから、ある程度のものは確定した収入を上げる運航をし、従って、つまりボロもうけがないということは——海運業者がボロもうけをする機会があるということは、鉄鋼の
御説はごもっともであります。日本で船会社といえば郵船、商船、三井といわれておるような大きな代表的な会社がおそろしく悪い内容であり、海運業者としては一流とは言い得ないような会社の方が案外にいい成績を上げておるという点に矛盾を感ずるという御説はごもっともであります。それが何がゆえにこういう結果になったかというと、一番大きな問題は、他の外国の船会社が払っていない莫大なる利息を払っておることが大きな差のできる原因になっておるのであります。こういう大きい会社の競争者は外国であります。外国の船主はそういう負担をしょっていない。つまり重い荷物をしょったものとしよわぬものが競争しているような関係で、ついレースに負けた結果がこういう業績になったと言っ
私の心境に対する御質問でありますが、私も私の責任において大蔵省に原案を提出いたしました以上、これの通過にはほんとうに死力を尽してやるつもりでありますけれども、しかし何と申しましても三十四年度の予算はかなり窮屈になると思います。従いまして運輸省の予算がそのまま日の目を見るという期待はなかなかむずかしいのであります。従いまして、海運業に対して御理解のある皆様方の側面的な御援助を切にお願いいたす次第であまりす。
基本的の理念ではお説の通りであります。ただ、先ほどからつまらぬことを申しましたけれども、そういうことが本質だと思うにもかかわらず、数字の全体からいいますと、きわめてわずかな——たとえば、よくつまらぬことで議論になるのでありますけれども、海運業者はみなすばらしい自動車に乗っているというような、数字からいってみたらきわめてわずかなことでありましすれども、海運業者の経営は放漫だというような非難があるのであります。大筋から申しますと、お説の通りであります。ただし、と申しまして、海運業者に自粛自戒の必要はないかと申しますと、これは大いにあると思います。従いまして、根本には海運業者の立場を理解して、しかも海運業の国策の中に占める重要性をよく認識
大体ただいまお話しになったような方針で進みたいと思っております。
バス運賃が全国的に見まして非常にでこぼこになっておりまして、不合理なものであるという御指摘の点は十分了承いたします。その通りであります。ただ、そういう結果になったことが事務当局の怠慢のせいではないかという御質問がありましたが、そうでは断じてありません。 また同時に、次の御質問である運輸行政か変ったのではないかというお尋ねがありましたが、そうでもございません。それは先ほど申した通りであります。さらにつけ加えて、業績のいいところだけは残しておいたのではないかというような御質問もありましたが、そうでもないのであります。しからば、どうかということになるのでありまするが、これは先般の当委員会におきまして私鉄について申し述べましたような、い
了承いたしました。
お説の御趣意はよくわかるのであります。しかし、単にでこぼこを直すというようなそういう簡単な意味で申し上げておるのではないのであります。そうすることが、あなたの言われる日本全体の交通総合政策のむしろ貫徹に役立つと思うから、そうしようというのであります。 先ほども申しましたように、こういう非常に不合理なアンバランスができておるのは、運輸行政が変ったからでもなく、また、森田委員が言われますような事務当局の怠慢から出た現象でもないのでありまして、運輸行政の総合政策を貫徹いたしますると、それはちょうど森田委員の言われたような現象が起るべきはずのものだ、一昨年から昨年にかけました不況対策の非常措置として一時押えておったためにできたアンバラン
