永野護

そういう場合の日本の国としての補償はどうなりますか。

しかし、これはその金額だけ日本の賠償が減るわけです。国の債務の代払いのような少くとも経済上の効果があるのでありますから、引揚者に対するような、それを見舞金で済ませるという扱い方は、少し法律的に見て納得がいかぬような気がするのですが、どうなんですか。

そうすると、今白幡参事官の御説明によると、相当の金額があるようですが、それは賠償にプラスされる金額になるのですか。結局、日本の負担総額の問題で伺うのですが、これは現在日本人の持っている今の権利が没収されて、あるいは売られたようなものがありますか。

これから没収されるであろうと思われるものはどのくらいありますか。

東部シベリアの開発計画というものは、今の日本の現状にかんがみまして、非常に大きな問題だと思うのでありますが、物だけでなくて、労力あるいは技術面の提携というようなことを考える余地はないのでありますか。これは国策の基本に触れる問題だから、外務大臣いかがでございますか、むずかしい点でございますが。

インドと戦前ある財産の相互の押えているものを返すという交渉は、その後どうなっておりますか。

金額はどのくらいの見込みですか。日本のインドに対して持っている財産と、インド人が日本に持っている財産と……。

先ほども説明のありましたインドの国家企業の種類をもう一度、ちょっと済みませんが。

そうしますと、インドで、たとえば日本人が製鉄事業を経営しようということはできないわけでございますか。

そうすると、向うの国営の製鉄業に参加することはできますか。

新しい鉱山の開発には鉄道の敷設が伴いますが、その鉄道もやはり日本人の経営というわけにはいかぬわけですね。

私は正確な数字は知りませんけれども、鉄道の運賃が非常に高いように聞いております。そうしますと、日本人がこしらえた鉄道で日本人が開発した鉱山の生産物を輸送しますときに、そのコストに非常に大きな影響を与える運賃、これを日本人が経営ができないと、極端なことを言えば、幾ら高い運賃をきめられても仕方がない。それだけインドで作る鉄製品のコストが高くなる。日本へ持って来るのにそういうふうなことが考えられるのですが、そういうときに日本人の経営参加というようなことは余地はないものなんでしょうか。

その点に余地があればけっこうだと思います。

パキスタンとの文化協定の問題で、第五条についてお伺いしたいのですが、日本で、ごく具体的に申しますと、医者ですとか、そのほか、自動車の運転免許とか、それから建築技師とか、日本で得られた資格はそのままパキスタンでその資格が認められるようなお話し合いがついておりますか。

そうしますと、お見通しとしては、日本の医者は向うで開業ができるようになれるお見通しはあるのですか。「研究する」と井書いてあるのですけれども、お書きになる以上は、これが一条になっている以上は、幾らかそういう見通しが相互に理解がついてお書きになったものか、あるいは一方的に全く白紙でこれから努力されるというぐらいな程度なんですか。

実は、私がお伺いしたいのは、パキスタンでは今申しましたような必要性がそんなに大きいとも思えませんが、東電アジアの各国では、これは相当大きい問題で、日本の技術者が向うへ自由に行ってやれるようになると、非常に日本人の行ける範囲が大きく広がる具体的ないろいろな問題があるわけであります。そこで伺いたいのは、パキスタンに作られたようなこういう文化協定を、東南アジアの各国は——私は勉強が足りないのですが、すでに準備されている国が何ヵ国かあり、また交渉中の国がどれくらいかあるということは、それを一歩進めることになるのですが、どういうふうにお進めになっておられますか。

これは、私の希望なんでございますけれども、いろいろ経済提携とか、大きな問題が協議されますけれども、実現がなかなかむずかしいのでありますけれども、技術を持っている人が向うへ行って、その技術に応じた道を開くということが、日本人が海外に出て仕事をします一番具体的な、人間さえ行けば、腕があるんですから、すぐやれるのですから、こういう文化協定を広く各地と結ぶと同時に、こういう研究するということでなしに、現実にできるように御尽力願いたいと思います。これは希望として申し上げておきます。

ラジオ放送のことが書いてありますが、日本の放送局が向うで放送することが認められますか。

これは、実はパキスタンではないのでありますけれども、東南アジアのいろいろ今計画されておる計画の中に、日本の放送局が、プログラムの交換ではなくて、日本の放送を向うで放送するというようなことが考えられておるわけであります。それができるかどうかということであります。

私の伺いたいのは、そうではなくて、日本の放送局が向うに送信所を別に作って、その土地に適する放送を——これは、今考えられているのはテレビが多いのですけれども、それをやり得ることが、この協定でできるかということを伺っておるわけであります。