この売り払いを許可いたしました根拠は、予決令上の縁故者ということでございます。土地を貸し付けております相手方は平田氏の夫人であります。今度その土地を買いたいとお申し出の力は平田氏でございます。こういう場合におきまして、配偶者かあるいはその子供というものから申請がありました際に、その当事者間において後日法律上の争いがないという保証があります場合には、配偶者あるいはその子供の方を縁故者と認めるという扱いで、これはいままでもそういった扱いで縁故者と認めて売り払いの許可をするという扱いをいたしております。
縁故者として扱っておりますのは、土地、建物、林野等を特別の縁故がある者に売り払いまたは貸し付けるというときでございます。 包括的に申しますと、随意契約についての通達がございます。その中にこまかく書いてあるのでございますが、縁故者と申しますのは、三十九年の三月三十一日に財務局長に出しました通達のこれは第一の三というところに、一から十六までこまかく分けまして、縁故者とはいかなる者であるかということが書いてございます。非常にこまかくなりますので、後日資料で差し上げますが、非常にこまかく縁故名という者は何であるかということを定めてあります。
十六万五千四百七十円でございます。
借地権は認めておりませんといいますか、控除しておりません。
国が貸し付けておりますものを売り払います際は、先ほど検査院長のお話もございましたとおり、借地権を控除して売り払う場合もあります。本件につきましては借地権を控除しないで売り払ったということでございます。
たとえて申しますと、財産税の物納がありました家に戦前から引き続き住まっておられます方がその底土であるところの土地を買いたい、こう言われますような場合には、借地権の除控をするわけでございます。新規に貸し付けをいたしまして、その後その国有地の上に自分のうちをお建てになったというような場合には、原則として借地権は引かないという扱いをいたしております。いずれにいたしましても、政務次官が言われましたように、私どもといたしましては国の賃貸借契約の場合にもすべて借地権というものは発生する、ただその借地権という権利は認めるけれども、控除するか控除しないかというのは、いろいろこまかに分けまして、する場合もあるし、しない場合もあるという扱いにいたしてお
三十八年の四月三十日でございます。
まず、国有財産を払い下げしますときの対価はいかなるものであるかということでございますが、財政法上その対価は適正な対価ということになっております。適正な対価とは何かということを、私どもは一応適正な対価は時価であるというふうに考えておるわけでございます。それでは時価とは何かということでございますが、これははなはだしく事実上の判断としてはむずかしい問題でございます。ことに最近のように地価の変動の非常に激しい場合に、時価とは何か。たとえばその隣のうちが幾らで売れたという売買実例がございました際、その売買実例がすなわち時価であるということには、たいへん問題があろうかと思います。私どもの根本的な考え方といたしましては、売り払うときの価格は、抽象
約二千八百万ばかりになります。
差額でございますか。——二十五万で計算した金額と、国が売り払いました金額との差額は約九百万でございます。
延納は、仰せのとおり一時に納付することが困難な場合に認めるということでございます。一時に納付することが困難であるかどうかということでございますが、私どもの仕事の扱い方は、法人の場合でございますと、一時に納付することが困難であるかどうかということは、いろいろな資料で比較的判断しやすい。ところが個人の場合においては、一時に納付することが困難であるかどうかということは、そういった計数的なものとして把握することが非常に困難であるというような事情もございますために、個人の場合におきましては延納のお申し出がありますれば、これは延納させても確実に回収できるというふうに判断いたします限り、大体そのお申し出を認めるという扱いをいたしております。本件に
まず、相当時間がかかるということを申し上げざるを得ないのでございます。と申しますのは、終戦後の財務局の部長以上それから本省の課長以上ということになりますと、相当の人数でございます。しかもそれらの人々が国有財産の売り払いを受けたかどうかと申しますことは、それぞれの年度の売り払い決議書を一々チェックいたしましてやらなければなりません。その仕事をいたしますのは、たとえば私が行ってやりますならば、名前を見ただけでこれは大蔵省のどこの人だということはすぐわかるわけでございますが、実際やりますのは財務局に入りまして五年ないしは十年の人たちでございまして、その人たちは売り払い決議書を見ましただけでは、大蔵省の出身の財務局の部長である、あるいは本省
東京都の中の分だけと申しますと、要するに関東財務局で調べるということでございますが、具体的には昭和二十三年度の売り払い決議書を倉庫の中に行って出しまして、さっき言ったような形で見てやるわけでございますから、これはなかなか五月十日までということは、私自信を持って御返事できません。またそういうことを申し上げると、私はうそになると思います。やはり相当時間をお貸し願えませんと出せないということしか、私は申し上げられないのであります。
委員会資料としてでなく、勝澤委員に個別的にお話にまいるということはできるかと思います。
かしこまりました。十分相談いたします。 それから、先ほどの資料のことについて、一言でございますが、それは先ほど申しましたように、非常に時間がかかる要素があるということのほかに、国有地の売り払いを受けたと申しますけれども、それはいわば当然であるというような例もございます。と申しますのは、自分のうちを持っておるわけでございますが、その下が借地であった。その土地を持っておられた方がその土地を物納されたというような場合に、その建物を持っておる者が大蔵省の課長でありましても、下の土地をもし買いたいということがあれば、売るのはこれは当然であります。そういうようなものも中にたくさん入っているわけでございます。それを仕分けをいたしませんと、世間
かしこまりました。
全部が全部、だれのものかわからないのは国のものにするというのではございません。ほとんどすべては戦争中の接収機関でありました交易営団等四つの機関が、戦争中に回収したダイヤでございます。戦争中に回収いたしましたダイヤは、所有権が政府にあるという意味で国軍に帰属するものでございます。ごく少量のものにつきまして、いま申し上げましたような、とにかくだれのものかわからないということで国に帰属するというのがございますが、大部分は、もともと国に帰属すべきものが国に返るということでございます。
交易営団等に返還されまして、国に帰属いたしますものの総額がまだ最終的に決定いたしておりませんので、だれのものかわからないので国に帰属するというものの数量も、正確にはまだ定まっておりません。
営団等に返還されまして、国に帰属いたしますものが四万四千カラット、それから法十一条の関係で国に帰属する部分が十二万七千カラット余りでございます。その十二万七千カラットの中に、先ほど申しましたようなものが含まれるのでございますが、それがどのくらいというのは、ちょっと私いま御返事いたしかねます。
ダイヤモンドにつきましては、請求が六十三件ございます。そのうち、これは返還すべきものであるというふうに認定いたしましたものは、十六件でございます。
