自治体が憂慮する方向に向かっておるぞと、警告を含めての御質問だと承ります。したがって、私どもは、先ほど申し上げましたような理論的根拠によりまして、やはり、地方に委任いたしておりまする自衛隊の募集業務というものが支障のないように遂行されることを、今後も念入りに誠意をもって指導してまいるというつもりでございます。もし、また、そういう動きが起こりましたときは、公明党は自衛隊の存立に反対じゃございませんね。ですから、これはまた説得の側に御協力がいただけまするように、ひとつ、お願いを申し上げたいと思います。
二百二十七円というふうに承知しております。
超過負担の問題は、これは大蔵大臣も申し上げましたように、地方公共団体の財政運営に非常に大きな影響を与えるものであります。そればかりか、そのことによって行政水準の低下を来たすという大問題でございまして、まあ六事業について関係省庁と協力をして実質的な調査をし、四十八年度、四十九年度、二年度でこれを解消するということに対策をしたわけでありまするが、まあ不幸にして今度この保育所問題をめぐりまして摂津市から訴訟が提起されました。これはまことにどうもわれわれとしては遺憾なことに思っております。で、もともとこの問題につきましては厚生省が直接所管をされるところでありまするが、自治省といたしましてもできるだけ超過負担の及ばないように十分努力をしてきた
まあ率直に言いまして、私ども長いこと議員をしておりますと、公営住宅ばかりでなくて、たとえば道路の拡幅にしましても、河川の改修で敷地を買収する問題にいたしましても、何だか地主に地方公共団体の責任者が手を合わせて協力してくれないかと、これも村がよくなることだから、町がよくなることだからというんで私情に訴えて頼んでおる。それをお互い議員が仲介に入って口添えをして、ともに懇請をすると、こういう繰り返しが続く政治というものは全くないと思う。そういうことで昨年関係省庁語らいまして六事業について実情調査をしたわけでありまするが、これは御指摘のように十分実情に合うようにやはり補助単価を引き上げていくとか、あるいは補助基準面積等をもっと改革して十分み
これはもう先ほどから申し上げておりまするように、超過負担ということはやはり国及び地方財政の均衡を失して非常に地方財政にマイナス面を招来いたします。したがってこの解消に私どもは一生懸命なわけでございます。幸いきょうは関係の建設大臣、厚生大臣、また文部大臣は来ておられませんが、文部省当局も来ておりますが、すべていつも事務当局が寄りまするとこの問題について頭を悩ましておるわけでございまして、十分事務的に折衝もし、政治的には私どもが責任をもちましてこういったことが繰り返しになりませんように、よくよくひとつ大蔵省当局と折衝をして超過負担解消に向かって努力をいたします。これはお約束いたします。
いま厚生大臣から御答弁がありましたように厚生省としては決して圧力をかけていない、これは機関委任事務ですから国が指導できる立場にあるわけでございまして、圧力をかけておる、指導をしておる、これはたいへんな違いなわけでございます。そういう意味で指導はできるというふうに理解いたしております。
選挙との関連も含めまして、政治資金全体のあり方として公共事業請負の業者の献金をどう考えるか、それを思い切って禁止する考えはないかと、こういう端的なお尋ねでありまするが、献金即悪であるという考え方は私はとりません。これはやはり国の政治に、特に民主主義の時代に本人の個人の自由意思によってその政党をよくしようというので政治献金をするというのであるならば、その意義は十分私は取り上げられていいものだというふうに思います。それからまた、国の公共事業を請け負っておる人が立候補する場合だってあります。これはもう当然認められてしかるべきだ、憲法を引き合いに出さなくてもこれは当然のことだと思います。やはり、民主政治における政党の役割り、それから国民各界
本法案は、御承知のように、特定市街化区域の農地にかかるいわゆる固定資産税の課税の適正化をはかった、これが前提になるわけであります。そこで、農家全体から見ますると、農家というものは非常に収入の少ない階層であります。しかし、それがだんだん近郊の農地の宅地化が促進されておる、売れば相当な値段でありましょうが、やはり売ったのでは、これはもう所有——自分のものではなくなる。したがって、農地という財産の上に、農作物をつくってそれをかてとしたと、収入源としたと、これが農家でありまするが、やはり税の公平の負担の原則からいいますれば、こういうところはやはり宅地並みの固定資産税を納めてもらう、これはもう当然なことだと思います。そうなりますると、そこから
これ、私衆議院でも申したんですが、どうもあめ法案という形容がこれは俗に言われる形容であって、法案そのものをとらえてこれがあめであると言うのは、農家に対しても一種の侮辱ですし、不穏当であるというふうに思うわけであります。したがって、やはりこの特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化という、税の公平負担の原則を貫いたというのと、もう一つは、さっきも申し上げましたように、三大都市圏の特に市部、そのＡ、Ｂ農地などというところは、もう完全な宅地化がなされたところですから、そういうところで農作物をつくるよりも、家をつくって生活の資としてもらう。このほうが農家にとってもはるかに合法的なんですね。それをねらったものでありまして、本来、あめとかむ
Ｃ農地については五十年までにその措置を考えるということを申しておるわけでして、これは御承知のように、Ａ、Ｂ農地とは違いまして、Ｃ農地の場合はやはり比較的まとまっておる、土地がですね。集団的といいますか、まあまとまりを示しておるという面からいいまして、これは五十年には何らかのやはり方向づけをしなければならぬというふうに政府では考えております。御承知のように、今度の市街化区域のＡ、Ｂ両農地に対する宅地並み課税も、これは年を追うてだんだん増加させる、漸増方式をとっております。したがって、直ちに本年度からいきなり宅地並み課税にするという方法をとっておるわけじゃないのですから、したがって、Ａ、Ｂ、Ｃ農地のそれぞれの間に極端なアンバランスがある
私はその土地政策の実効というものはだんだんあがりつつあると見ておるのであります。それは税制面だけでは、なかなか土地の思惑対象からの除外とかあるいは高騰を押えることはできないと言っておりましたが、金融引き締めと相まって、特別土地保有税の実施であるとか、あるいは譲渡益の分離課税とか、税の重課とか、これを国会で通していただいただけでも、あれくらい思惑の対象になって高騰に高騰を続けておりました土地が、横ばいに転じたことだけは間違いがない。いまや、土地は買い手市場ではなくて売り手市場——マンションなんかでも、これはマンション建設業者の資金操りの面もありましょうが、けさの新聞でしたか、たしか、私、登院の途中の車の中で見ました中に、二〇％から三〇
これは必ずしも私はそういうふうに解釈しておりません。三大都市圏の住宅不足というものが、非常に極端に不足しておりますね。したがって、その不足を充足しようという、非常に緊急、しかも要請度の高い地域のＡ、Ｂ農地、そのＡ、Ｂ、農地は畑が多い、住宅建設は比較的やりやすいという条件下にあるわけでありまして、それに手を付するということは、むしろ住宅政策の面から申しましても、非常に適切であるというふうに考えます。しかも、それについて家賃規則等々もあって、できる限り所得の少ない人にも入っていただけるような措置を講じていく、これはやはり適切な措置だというふうに考えます。
ちょっと私からも補足して申し上げますが、政策目的を実現するために、またその政策目的が非常に重要であるという場合に税を使うことは、この場合が一つの例です それから、先ほど来、土地を思惑の対象からはずす、また土地価格を鎮静させるというたてまえから特別土地保有税を課したり、譲渡所得の分離課税、またその重課というようなことで、いわゆる優遇措置とは別な、重課によって土地を投機対象からはずしていこうという大政策を実現していく、これはもうあってふしぎはないと思うわけです。特定市街化区域内、特に三大都市圏においては非常に住宅が不足しておる。その住宅不足の、しかも緊急充足されなければならぬための住宅建設が容易になるための優遇措置というものは、これ
金大中事件を捜査しております警視庁特捜本部は、九月五日、警察庁から外務省を通じ、駐日韓国大使館に対し、同大使館の金東雲一等書記官の任意出頭を求めましたが、いまのところ、韓国側は、金東雲書記官の出頭要求を拒否しております。警察としましては、今後とも、従来どおり、じみちな捜査によって、事件の真相解明のため、慎重かつ着実に捜査を続けていく所存であります。 ここで、これまでの捜査の段階を振り返ってみますると、本件の背景には、私どもの理解の及ばない韓国の複雑な政治情勢があり、その規模において、日本から韓国にまたがる国際的スケールのものであり、また、捜査の条件として、事件の被害者であります金大中氏本人をはじめ、事件発生当時の目撃者である梁一
本件の初動捜査につきましては、警察は、事件の発生を知ってから、できる限り迅速に、全力を尽くして行なっております。いやしくも、故意に緩慢にこれを行なうというようなことは、日本の警察としては断じてありません。これは本会議などでも申し上げてきたところであります。私も政治家でありまするが、就任以来、日本の警察の優秀性というものを十分認識いたしております。日本の警察は、日本の政治情勢はもとより、韓国の政治情勢などにかかわり合いを持って捜査をするということは断じてありません。やはり、厳正、公正に事件の解明に全力を傾注しておるというのが実情であります。また、今後も、日本の警察の面目にかけて、そうあってもらいたい。これはむしろ、政治家たる私が、それ
金東雲氏が、どういう立場でどういう意図でこの事件に関与したか、これは、まだ本人の身柄を捜査したわけでもありませんし、事情聴取をしたわけでもありませんので、よくわからないというのが率直なところであります。したがって、国家権力がこれに介入したかどうか、にわかに断ずるわけにまいらない。これが、先ごろ来の、総理、外務大臣がともにお答えをしておるあらましであり、私も、全くそのように考えます。 しからば、いま身柄を要求しておるが、金東雲氏はもとより、金大中氏ほかもよこさない韓国の方針と申しまするか、考え方がよくわからないままで推移をしたらどうなるかという、御心配の点はごもっともだと思います。ただ、日本としては、事件発生以来、金大中氏ほかの身
私ども、警察庁を管理監督いたしまする立場の者から申しますると、やはり、事件の真相をすみやかに捜査して決着をつけること、これが第一義の問題であります。したがって、金大中氏の将来につきましては、韓国側において、世界的にも納得する良識のある措置がとられることが望ましいというふうには思いまするが、具体的にいまこれをどうするかという問題については、考えておりません。私どもとしては、金大中氏の再来日を粘り強く要請をし、その上に立って、被害者と目される金大中氏から事件の背後関係等を十分聴取いたしまして、事態を解明したい、これに全力をあげる、このことに専念してまいりたいと考えております。
これは、今後の捜査結果にまつべき重要なポイントであるというふうに考えます。現在のところ、金東雲氏が大使館の一等書記官であることはわかっておりますけれども、その任務分掌がどういうことであるのか、また、今回の事件にどういう立場で関与をしたのか等々は、本人の出頭をまって、事情聴取の上で判断できることでありまして、まだ、にわかに推測することはできないのが今日の状況でございます。
こういう事件が起きますると、たまたま、日本では、推理小説が非常に流行しておりますし、いろいろな憶測や揣摩がなされるのは通例であります。したがって、警察としては、そういう憶測とか予断とかに全然耳を傾けないわけではありませんが、そういうものと離れて、独自に、じみちに現場を検証し、積み上げていくという努力によって、金東雲氏を有力な容疑者として割り出したわけですね。そして、外交ルートを通じて任意出頭を要求するに至った。このこと一つを見ていただいても、韓国側となれ合いなどということは、日本の警察にあるべくもありません。これは、日本の警察の名誉のために、私は、公安委員長として、責任をもって申し上げておきます。のみならず、今回のことについて、韓国
先に、警察庁長官の発言問題について、私から念のためお答え申し上げておきます。 これは、いずれ、またの機会に、本人が出てまいりましたときに率直に聞いてやっていただくことが、本人の名誉のためにも大切かと思いまするが、私が聞いておりまする範囲では、いまお示しになったようなことは言った覚えはないということで、むしろ、金東雲氏を容疑者の一人として割り出したところからこの事件の解明は始まるという表現はしたことはあっても、もうこれで警察の任務は終わったんだと、そんなことは、常識で考えても、あの長年警察畑に奉職してきた長官が言うことばではない。これは、私、確信を持ってお答えできるのであります。 それから、もう一つ、駐日韓国大使が更迭されると
