これは、午前中も問題になりましたように、地方財政が非常に困難を来たしております面からも、いろいろ問題を持っておると思います。しかし、午前中お答えをいたしましたように、特に大都市等におきましては新しく事務所・事業所税等々、あるいは法人税の課税強化、そういった面で財源の充実をはかってまいりたいというふうに思っております。もとより、これは一般論になるわけでありまするが、この交通事業そのものを持っておる地方公共団体の実情がそれぞれに違うものでございまするから、よくその財政事情等を勘案しまして、十分それに合うように措置をしてまいるつもりでおります。
地下鉄の場合は非常に投下資本が大きくなります。いま御指摘のような意味も確かにあります。そこで、国及びその経営地方公共団体とで今度六六％を持とうと、こういうわけですから、これはやはり相当な助成であるというふうに私ども思います。そして、これは道路と違いまして、有料で乗客を運びますから、固定資本にそれだけのものを助成をすれば、あとはペイしていくものであるというふうに積算いたしております。
一つの発想として承っておきますが、いま私ども政府としましては、まあこの程度が妥当なところではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。そればかりか、自動車は今後これは生産をとめるというわけにもいきますまい。生産をとめてみても、これは自由化ですから、やはり持ちたいという人の需要に従って当然外国の車が入ってくる。したがって、自動車を制限する時代にきている。これは当然考えていいわけです。ですから、そういう自動車の規制をどうするかということと相まって、路面バスの運行をスムーズにさせることはそんなに至難なことではない。いろいろ障害はありましょうが、やろうという決意をすればこれはやれることでございます。 それから地下鉄は、大都市にお
外国の例をお引きになってお話しになりましたが、外国の例は、おそらくアメリカの州とか、ちょっと日本の市町村とは違ったような形のものではなかろうかという感じがいたします。しかし、いまおっしゃるように、私どもは市町村議会が万全とは思いませんが、そうかといって、そこで周囲の状況を十分勘案してきめられたことならば、そう国において――バランスをとると言いまするが、あとチェックしなければならぬ多くがあるとは思いません。しかし、運輸省から午前中にもお話がありましたように、行政措置として早く結論を出すようにする、地方から出てきたものの意向は十分尊重する、こういうことですから、そこらで妥協しましょうと、こういうことですが、各党間で一致して、これは修正し
御要望の点は、私どもも関係各省庁十分協議をいたしまして、成案をすみやかに得るようにいたしたいと思います。 また、できましたら、これは衆議院側にもお願いしておきましたが、当地方行政委員会の中に、交通規制等を含む、いわゆる路面交通バスの運行をスムーズならしめるための方策について、特に御検討をいただけるような小委員会のようなものでもおつくりいただきまして、議員の皆さんにおかれても御検討をいただけましたら、たいへんありがたいことだと思うのです。そうして、これはやはり新しい時代に取り組んでいく一つの方法を探求していくわけでございまするので、いろんな知恵を総合することが望ましい、こんなふうに思いまするので、ついでながらこれまたお願い申し上げ
地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、第十三次及び第十五次地方制度調査会の答申の趣旨にのっとり、まず、特別区の区長の選任制度を中心として、特別区の事務・人事等の諸制度について規定の整備を行なうとともに、住民の生活圏の広域化に対応するため一部事務組合制度を充実させようとするものであります。以上のほか、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等につきましても、この際整備する必要があります。以下その概要につきまして御説明を申し上げます。 第一は、特別区の区長の選任方式につきましては、昭和五十年度から公選制度を採用することとし、そのために必要な規定等を設けることといたしております。 第
お答えを申し上げます。 特別区の区長の選任について公選制を採用する、事務を移譲する、これと一部事務組合制度を改正して広域行政を効果的に推進する、これは一緒に自治権の拡充と自治の内容を充実させようとする国民の期待にこたえたものでありまして、この二つが成案を得て、同じ自治法の改正案という形で出されることは何ら矛盾するものではないというふうに私どもは考えております。これは従来の国会の慣例によりましても、他の法律案にしばしば見られるところであることは、和田さんも十分御承知のことだと思います。 今回の一部事務組合に関する地方自治法の改正なるものは、広域市町村圏に名をかりて、いわゆる新たな町村合併や道州制を考えるものではないか——道州制
土地自体が投機対象になることは、これはたいへんけしからぬことだというふうに私も痛感をいたしております。そこで、今度は私権ぎりぎりぐらいいろいろな制限を加えたわけです。それは、土地の利用計画を策定するとともに、土地税制を非常に強化いたしました。また、一方、土地の取引につきましては、届け出、勧告の制度、これを設けております。また、必要のある地域については土地取引の許可制をとる等、いろいろな規制措置をとっております。だから、計画を立て、税制をこれにきびしく課する形に改めしかも、取引上の規制措置をやる、これはずいぶん努力をしておるわけであります。したがって、先年来投機対象として土地の思惑買いが続いておったわけでありまするが、この国総法を含め
社会党が土地の国有化推進論ですか、これはちょっと、私も寡聞にしてそういうことは承知していなかったのですが、そうだとすれば、私ども、やはり、その御意見には反対である。やはり、私有権を認める。しかし、土地というものは、公共性の強い、いろいろな規制を受ける財産であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、公共優先ということは今後も貫かれなければなりません。今度の国総法をはじめとする関連土地政策法案については、これは十分規制をし、また、計画等も、何も単年度と言わず、長期の計画に立って立案され、これが推進されるように配慮をいたしておる次第であります。したがって、今後も、公共優先というときに政府が動き出しますと、現実の話としては、政
おっしゃるとおりのことを国総法は企図しておるわけです。したがって、早くこれを通していただきたいということになるわけでこれが通りますと、いまおっしゃるようなことが全部網羅されて、非常にスムーズになるというふうに思います。
この公有地拡大のために資金量を確保しろ、これはもうおっしゃるとおりだと思います。公営企業金融公庫が、昨年の十億円からこの調達のために七十億円ぐらいになった程度では、私どもも十分だとは思っておりません。ただ公社というものは、市中金融にもたよれるわけであります。まあ、縁故債ということばで表現しておりまするが、そこに公社のうまみもあるわけでありまするから、今後ともこの金融がスムーズにいきまするように、これは政府資金も用意いたしまするし、また、公有地拡大のためならば市中金融も円滑に行なわれるように、これは十分関係省庁と打ち合わせの上で配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
冒頭に申し上げましたように、私どもも、土地が投機の対象にならないように、あらゆる総合施策を配慮して実施に移す。それが国総法をはじめとする今度の一連の土地対策法案でございます。したがって、いま、公有地確保がスムーズに、しかも大量の土地が地方の手に入るようにする。これはおっしゃるとおりだと思います。これらの裏づけについては、今後も十分努力を続けてまいりたいと思います。
公有地拡大を促進しようというならば、これはやはり祖先伝来の土地を公のために買ってもらおう——土地の公示価格というものがありましても、多少は高く売れないものでもないでしょう。現実に需要と供給の商品と考えた場合には、ですね。ですから、それを公示価格で買わなければならぬという原則に立つ公の機関に土地を売り渡すという場合には、税金を考慮する、これは当然なことだと私は思うのです。大蔵省側としては、これはやはりいま答えられるような答えしか——他の税全般の均衡の問題もありまするし、いまここでそう歯切れのいいことは言えないでしょう。しかし、国総法をはじめとして、この土地政策を推進していく段階には、私は、いま山本さんが指摘されるような形で事を処理しま
資金量を確保する点につきましては、今後十分配慮してまいりたいと思います。決して今日で十分などとはゆめゆめ思っておりません。 それから、地方公共団体がこういう公法人をつくることによって、市町村自体の仕事と公法人との区別がつかなくなる。これは困りますですね。その点については、もとより議会側の制約もあるわけでありまするが、やはり、十分けじめが立つようにこれはよく配慮してまいる予定であります。
直接的関係はありませんが、地方公共団体が予定される土地を確保するということは、国土全体の発展と改造の上から大きく作用するものというふうに思います。 詳しい話は長くなりまするから、以上簡単に……。
そういう考えはございません。はっきり申し上げますと国土総合開発、いわゆる国総法、それから北海道の場合は、それと切り離して、私が兼務いたしておりまする北海道開発庁で開発の基本計画を立てて、これを推進しているわけです。そこで、北海道は、御承知のように、国土の二〇％、非常に広大なものを持っている。人口はわずかに五％。そこで、過密、過疎の問題をはじめ、国土全体を均衡のある発展をはかっていこう、これは政府の意向であります。この政府の計画、意向に基づいて、北海道庁としてこれに合致するものは当然相当あるわけですね。そうなれば、そこで、国の計画に、道庁側としては、道自体の利益にも裨益するところが多いから協力をしようということになる。そこで初めて、道
そういうわけではございません特に、北海道を想定して法文改正をしたということは、もう全然……（林（百）委員「北海道だけとは言いませんけれども……」と呼ぶ）ええ、そういうことはございません。さっき近藤君がお答えしたのが正確な御答弁であります。 そこで、たとえば千歳空港の土地取得などを北海道の開発公社に委託するのは行き過ぎではないかという話ですが、北海道は、さっきも申し上げましたように、ちょっと本土とは土地観が違いますね。ですから、もともと軍事的な用に供する空港と、旅客を中心とする空港とは区別することになっております。したがって、いまからその用地を確保しようということになれば、北海道の所有者、これはいわゆる道民の場合が多いわけですが、
ちょっと補足いたしますと、それは北海道における苫小牧東部開発、これに道庁が取得した土地を売り渡す、こういうことはあるわけでございます。
これは、私、はっきりそのために補足したわけですが、苫小牧東部開発などというものは公的性格の非常に強いものです。開発庁自体も介入いたしておりますというわけですから、いわゆる地域開発ということで、だれが見ても納得のいく——これはやはり地方公共団体がバックにあるわけですから、当然、妥当性がなければ、営利業者に公有地として確保したものを売り渡すということはあり得ぬと思います。それは区別さるべきです。
これで十分公有地が確保できるとは思いませんが、相当推進されるであろうというふうにわれわれも考えておるわけであります。 いまお話しにありましたような基地は、日本の国防上有効な役割りを果たしておりますし、民間の買い占めと言いまするが、これとても、これが優良な民間の住宅デベロッパーというようなかっこうで宅地開発をしてくれるということであるならば、一がいに何も国だけの力でこの住宅不足を全部補おうといっても無理が伴います。やはり、民間のエネルギーを応用することも、私どもの立場としてはぜひ必要だ。ただ、それが不当に利潤を確保し過ぎるというようなことがあってはならぬということは考えておりまするが、どうも、多少見解を異にするところも多いようでご
