それはよくわかりました。それは、国防上必要があれば、自衛隊が使う部門もありましょう。しかし、また、民間の要請にこたえて、これは地方公共団体を含めて有効に利用するべく、地方公共団体に払い下げるという方途もありましょう。もちろん、私は、これは有効に利用されなければならぬというふうに思っております。かりそめにも民間会社の営利の対象になるようなことは絶対ないように、十分配慮してまいりたいというふうに思います。（林（百）委員「それから大資本グループの買い取りは」と呼ぶ） そのグループの問題は、大企業すべて悪なりという、そういう定義は成り立ちません。したがって、優良なデベロッパーが民間の資金にものをいわせて、庶民のためにも役立つ住宅建設をし
これはちょっと重要ですから、簡単にお答えしておきますが、私の言うのは、優良デベロッパーとして民間に歓迎される住宅建設がなされておる例もたくさんあるということであります。それは建てたやさきから、行列をして買い取り人がそこへ集まるという例が現実に……（林（百）委員「高いんだな、それが」と呼ぶ）だから美濃部都知事なども、住宅難を解消するために、二万戸の割り当てが二千戸しか消化できないなどということにならないように、これはやはりもっと懸命に努力をしてもらいたい。これは念のために申し上げておきます。
ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして、善処してまいることにいたします。 —————————————
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由とその概要を 説明申し上げます。 最近における通勤による災害の発生状況及び通勤と公務との密接な関連性等にかんがみ、職員が受けた通勤による災害に対し、公務上の災害の場合に準じた補償及び福祉施設を行なうとともに、その他の所要の改正を行なおうとするものであります。 このことに関しましては、政府は、すでに、通勤による災害をこうむった労働者及びその遺族に対し業務災害の場合に準じた保険給付等を行なうため、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、また、国家公務員の通勤による災害につきましても、人事院から、通勤による災害に対し公務
これは、やはり、国有財産であるからといって、無償貸し付けということは、その対象にもよりましょうが、非常に問題があると思います。そのために特特会計ができて、審査をしたり、また、妥当な金額を設定するわけでありますから、その実情に応じて大蔵省側として判断をしていくということが妥当だと思います。いまの公共団体の要求のあり方によっても、よほど考慮される範囲があるというふうに私ども考えます。
もとより、われわれは地方公共団体の便宜を十分旨として行政をやる省でありますので、その点は、今後相談にも乗っていきたいというふうに考えます。（島田（安）委員「大臣は周囲の条件をよく検討して措置すべきだと答弁しているのに、大蔵省の一課長は無償払い下げは全部ではない、一部ならばすると言うし、おかしいじゃないか」と呼ぶ） それについては——もっとも、不規則発言に答える必要はないですかな。
私が申し上げたのは、地方の計画というものが具体的に出ておりません。したがって、その計画によって配慮されるものである。それは、無償貸与を含む計画もまた今後出てくるかもしれませんですね。しかし、全部無償ということはないと大蔵省でも言っておるわけですが、やはり、その計画の実情に応じて考えられるものである、こういう答弁をしたわけですね。
この値上がりの基準はどういうところでお求めになったか存じませんが……（小川（新）委員「、日本不動産研究所です」と呼ぶ）そうですか。確かに、一時的に不動産が、また、ことしに入ってからも上がったことは事実だと思います。それから、従来からも上がってまいりました。しかし、ここへきて国総法をはじめとする土地政策を打ち出しましてから、私どもが把握しておりまするのには、大体横ばいであるというふうに聞いておる次第でございます。詳しいことにつきましては、資料があれば事務当局からここでもお答えできるかと思いますが、土地の上昇率というものが、過熱の状況からだんだん平静に戻りつつある。日本列島改造をここで議論するつもりはありませんが、少なくとも、日本列島改
これは非常にむずかしい問題でございますが、地価公示価格で買えといっても、ところが、民間がその利用価値を金額的に換算して高く買うということになりますると、公有地はなかなか公共団体の手に入らないということですね。どうもこれは全く困ったことで、そうかといって、公示価格を、投機的意味またその利用価値などを判断して不当に高いものにしたのでは、地価公示価格の意味が薄れます。この点については私どもも全く頭を悩ましておるところでありまして、地価公示価格というものも十分その妥当性がなければなりませんが、これを強制するということが、いまの私権を認めておる現在の法律のたてまえから言って、一体統制できるかどうか、非常に問題の点だというふうに思っております。
ちょっと補足しましょう。 この問題は、どうも私自身も歯切れの悪い答弁をしましたが、それが実情なのです。ただ、それじゃ必要がないのかということでございますと、必要がある。なぜか。これは、たとえば国鉄新幹線などを当初買収いたします。高速道路を、東名道路をはじめとして買収をする。その当時、与野党を含めて、国家が、大体の標準になる価格、適正価格といいますか、そういったものを持たないということは困るではないか——たとえば固定資産税の評価額などというものは売買対象にしませんから、時価より比較的低いところに見積もりがなされておる。そういうことから、この地価公示価格というものが出されたわけでございます。本来ならば、その公示価格ですべて取引しろ、
御指摘の線引きの見直しというものは、五年程度を標準として見直しをしようということで出発をしておりますから、やはり適当な見直しというものは、私は、全国的に見て必要であるというふうに思います。 それから、見直しを前提にして都市計画区域に公有地拡大推進法の対象を広げたとか、そういうことはございません。要するに、地方公共団体が欲する施設を対象とする場合に、比較的低廉な調整地域にも着目をし、そこかち土地を買い取ることができるようにする。これは実情に合うように法案整備をしたというわけでございます。 そこで問題なのは、先ごろ御指摘になりましたような、農地などを民間デベロッパーが手付け金を打って、いわゆる仮登記をしておる問題、そういうものと
原則論としては、五年ぐらい経過すれば見直しをするという前提で始まっていますし、それから、都市は変貌を遂げますね。成長したり、衰微したり、いろいろするわけですが、特に、埼玉県などは成長していくわけです。しかしながら、農家自体にしてみると、公用地として売ることはできますが、事実上農協などに買い付けてもらう以外に売れないというので、非常な不平不満が出ておることも無視することはできぬと思います。したがって、あくまで公正に見直しをする、これは私は適切なことだと思います。 ただし、農地を思惑対象として大量に買い入れた商社があるといたします。そして、それが、この間うちあなたが問題にされるように、仮登記などしておる。こういうものは線引き待ちであ
これはよく実情を聞いてみまして——この凍結というものも、向こう何年間と言っておりますか。そうじゃないでしょう。当分凍結ということであろうと思うのです。ですから、よく実情に即しまして、私どもも調査をして、妥当なところに落ちつくように協議してまいりたいと思います。
これは小川さん、どうでしょうか。一カ月経過しておりますが、ひとつ十分建設省側でも調査してもらいますし、それから、われわれ自治省としてもなおざりにできる問題じゃございません。全国に波及しますから、すみやかに調査して御報告申し上げたいと思います。
国有地を地方公共団体がぜひ使いたい、使用目的はこれであるということを明示して私どもに協議があれば、これは、やはり、大蔵省側に、その内容によっては協力的に払い下げ要請をする。これはもう当然自治省としてはやらなければならぬ仕事だというふうに考えます。
これはもうすでに引き締めの対象外にするということで、日本銀行も大蔵省も確認をいたしております。 それからまた、その後、私どもも、しばしば金融引き締めを強化するについて、たとえばきょうも物価関係閣僚懇でそういう話が出ましたので、そういうときには絶えず、いま小川さんがおっしゃったようなことを発言しまして、これは別扱いにしてもらうということを話し合っております。
利子補給は、御承知のように、現在はございません。ございませんが、これは何らかの形で考えなければならぬのではないかと思います。特に、こういう高金利時代になってまいりますと、やはり問題があろうかと思います。ただ、公有地全般に向けて金利補給をと思っても、大蔵省側も、これは従来からの経緯から言ってもなかなかむずかしかろうと思います。 そこで、いま私が大蔵大臣に強く要請しておりまするのは、この公共用地の中の住宅用地、これについてはひとつ考えてもらいたいということで、特に、農協の系統資金などを今後利用する。農協法の改正でだんだんそういうことになってまいります。そういう場面等においては、ぜひひとつ実現されたいということで要請をしておる段階でご
公有地の拡大の推進に関する法律の今度のこの改正法案だけではなかなか思うように公有地の獲得はできないのではないかということは、私は、一面これは肯定しなければならぬ点があるというふうに思います。したがって、万全のものではありませんが、まあ、これを基礎にしまして、なお今後鋭意改めるべきところは改める、資金需要にこたえて豊富な資金量も持つというような形で進めてまいりたいと思います。 それから、埼玉県の実情に対するところの御質問でございましたが、いわゆる東京都のドーナツ化現象といいますか、その余波が埼玉県に及んでおります。ところが、埼玉県側では、もうこれ以上人口はふやしたくないということで人をシャットアウトする、こういう傾向があるというこ
御指摘の点は、確かにそういう傾向なしとしないというふうに思います。しかし、今後、この改正案を契機として、十分実効のあがるように——これは金の面の配慮によりましても、よほど変わってくるかと思います。 それから、もう一つ、現実的には、いま統計には出ておりませんが、御承知のように、土地購入等に対する民間資金の貸し出しを極力引き締めております。引き締めておるというより、これはもう土地購入の資金は貸し出さないという方針で、日銀が銀行指導に当たっておりますので、今後、公有地を手に入れることが相当容易になるのではないか。これは、ことしの後半期の問題として、私どもも楽しみにいたしておる点でございます。
お示しの点は、私、全く同感でございます。そこまで理想的にまいりませんと、どうも地価公示価格というものか中途はんぱで、ただ一つの基準を示したというのにとどまってしまいます。したがって、これは地方公共団体ばかりでなしに、公示価格というものが中心になって、民間も、おおむね前後一割ぐらいゆれがあっても取引がなされるというところまで落ちつけば、土地政策のこれはほとんどが解決されるというふうにも考えられるわけでございまして、現在は地価公示を行なう地点が非常に少のうございまするが、これを、来年度は、一万四千五百七十地点と言っておりまするが、もっともっと推進して、これを五万、十万、あるいは何十万という形に持っていって徹底を期す。それには、今後地方公
