全く同感でございます。したがって、今後市町村の協力を得て地価公示価格というものを割り出す。いまの固定資産税の評価額というものは、これは売買対象という要素を全然考慮に入れておりませんために低いわけですが、それにしても、これは膨大な地点を一々調査して価格をきめているわけですから、その労力を建設省の地価公示と協調して一緒に行なえば、固定資産税の税率はおのずとそこでまた引き下げるということによって十分実効があげられるわけです。相続税を対象としての地価評価、これも一定するということになれば、個々の人々も、土地を、たとえば財産としてどれだけ持っておるかということが端的に、率直にわかるわけですし、私、お示しの点はきわめて望ましい方向である、また、
国及び地方公共団体が土地を持つ、これは全くおっしゃるとおりだと思います。それを何％に押えるかという点は、おのずと日本としての立場もありましょうが、やはり、三〇％程度は押えていくことが望ましいことだと思います。いま、事務当局に聞いてみますと、公有地で大体国土の三〇％程度は保有しておる、ただ、林野が多いという説明であります。そのとおりだと思います。したがいまして、市町村単位に今後あらゆる施策を総合させまして、目的達成といいまするか、いまお示しのような、せめて地方公共団体が二〇％程度は少なくとも確保しておるというようなことになったら、よほど仕事がやりよくなるというふうに思います。あと、公有地が一体どれだけか。国有地はむしろ林野が多いでしょ
これは、御指摘のように、きわめて重要な問題で、私も全く同感でございます。したがって、昨年「公有地の拡大の推進に関する法律の施行について」ということで、いろいろな角度から通達を出しております。その中にも、「本法制定の趣旨に従い、その施行にあたっては、下記の点に十分留意して遺憾なきを期せられたく、命により通達する。」という中に、「公有地取得の現状にかんがみ、財源難等の理由によりみだりに公有地を処分することは厳に慎むべきものであること。」というのを第一に取り上げて通達をいたしております。しかし、現実は、まさに財政事情の困難からやむを得ずそういうことをしておるといういま御指摘であります。 沖繩の件については、事務当局は、いま具体的に知ら
仰せの点は、全く重要だと思います。十分御指摘の点等を注意いたしまして、今後に処したいと思います。 先ほど来の第三セクターの件でありますが、これは、やはり、監査権を公共団体が持っておりますれば、相当なきびしい監査もするわけであります。やはり、民間のエネルギーを無視したのでは、活発な国土開発ということはなかなかできにくいのではないか。経済性も高い、また、仕事の運営も弾力的である、絶えず採算性にのっとって仕事の効率化を進めておる民間業者というものは、これはまた捨てがたい、いい味わいも持っておりますので、それといわゆる地方公共団体側とがほんとうに理想的な姿で進められたならば、相当な成果が期待できるわけであります。それだけに、私は、これは
御指摘の点はきわめて重要だと思います。公有地を確保する、つまり、いまの私有財産制から言いまして、やはり、公有地に協力をするという気持ちに住民がなることが大事なことだと思います。したがって、そういう地域住民の期待にこたえようということになれば、公有地として売り渡した場合、税の減免措置がいまきめられた以上にあるということは望ましいわけでございまして、これは、今後の土地政策全般の問題とにらみ合わせて、なお減免の方向に努力を傾注してまいりたいと思います。
わかりました。
もう、全く同感でございます。
現在私有財産の制度をとっておりまするので、いま承りましたことを直ちに実行に移すという点になりますると困難が伴うかと思います。しかし、貴重な御提案として、よく御意見は承りました。また、そういう要素を今後私どももできるだけ取り入れて、私有財産につきましても、やはり、公共優先ということが現実に行なわれるように配慮してまいりたいと思っております。
その点は、痛感いたしております。
この間総理が生産調整をやめるという方向を言っておりしたが、これはまだ内閣として正式にきまったわけではございません。いま御指摘のような矛盾は確かにあると思います。よく検討いたしたいと思います。
そういう憂いは多分にありますので、そういうことを厳に押えていかなければなりません。また、本来買い占めや思惑で調整区域は買えないわけですね。したがって、おそらく仮登記というようなことでお茶を濁しておると思います。したがって、そういうものについてどうするかということは、今後の土地政策の一環として十分規制をしていく必要があるというふうに思います。本来、私どもは、今度この公有地の拡大推進法と相まって住宅用地を確保する場合に、都市計画区域全域が買収対象になって、地方公共団体が土地宅地化や住宅開発をやる場合は、そう乱開発ということはやらないんじゃないか、したがって、これを調整地域と都市計画区域全般に延ばすべきだという主張をいたしましたが、これは
それじゃちょっと念のために申しますが、いま御指摘の点は、これは重要な前提が抜けているんですね。それはちょうど、私がさっきお尋ねがないのにお答えしました点、要するに、地方公共団体が開発公社等によって今後住宅手当てをしていく場合には、これは都市計画区域全般を対象にしていいのではないか、そういう地方公共団体を対象にした場合は線引きの見直しとか、そういうことが考えられていいのではないかということを言うたわけです。また、総理もそれを本来言っておるのですね。ところが、それがその後世上に誤り伝えられて、それは大商社等の思惑買いを合法化するためにああいう発言をしたんじゃないかという誤解を招いたようです。ですから、その点は、総理も、土地政策については
これは非常にむずかしい問題で、議員と業者の癒着を想定して禁止したなんということになりますと、これまた議員軽視で問題にもなるわけです。おっしゃる意味はよくわかります。また、事実、そういう弊害が、まれではありまするが、地方公共団体の実例にも見られるわけなんで、そういう点は今後十分注意を払いまして、そういう弊害がないように行政指導の面を強めてまいるということで、当分これは見守っていくということで御了解をいただきたいと思います。
地価公示価格というものは、やはり守られることが望ましい。いまは固定資産税の評価額、それから相続税の評価、これが三通りになっておるのですね。したがって、地価公示価格はまだ調査地点も少のうございますし、公示の範囲も狭いわけですが、将来はこれに一本化していこう、こういう体制で臨んでおるわけであります。 ただ、先ほど建設省のほうから説明しておりましたように、どうしてもほしいということになると、現在の経済取引の原則から言って、これを抑制するわけにはまいらない。公共団体の場合は当然そういうものは買えないわけで、公示価格以上には買わないということで規制をしておりますし、その原則を貫いておるわけでございますね。したがって、この問題は御意見として
これは、いま御指摘でありまするが、第一条に「目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする。」というわけですから、おっしゃるような意味を含んでおるわけです。
御指摘の点は、まさに私もそのとおりだと認識いたしております。そこで、田中首相の言う日本列島改造の議論が展開されたわけでありまして、仰せのように一・七％の土地に五三％、あるいは、現時点で調べれば、もっとそれ以上の人口が蝟集しておる。したがって、公害もできる、土地不足も出るというわけでございます。もうこれ以上東京都の人をふやさない、地方に工場も、また、人も分散しなければならぬ、こういうことだと思います。私は、その成果は徐々にあがりつつあると思う。たとえば、今日のあの東北新幹線というものによって、非常な速度で、従来は東京から西のほうに経済、文化が伸びておりましたのが、今度は上野から北のほうに向かっておる。これはもう間もなく非常な成果をあげ
全くその点は同感でございます。
これは、大手商社等が持っておりまする土地の中でも、都市計画区域の調整地域であるというようなものを対象にして言っているのではないかというふうに考えるわけです。そこで、これは、先頃来土地対策の閣僚懇談会でも議論になりましたが、そういう地域で手付を打って仮登記をしておる。これは本来売買ができないものを持っておるとすれば、それを政府ないし地方公共団体が適正利潤で肩がわりをする。そして宅地開発をやる。それから、二十ヘクタール以上でその計画が適当であると認められるものは、民間業者によって、住宅建設等が調整地域でもできることになっておりますね。そのあたりをもう少し詰めてやってみようということになっておりまして、まだ具体的にすべり出してはおりません
もともと、売買対象でないものを手付金で買っておるという形のものでありますから、これは当然買い付け価格プラス金利、事務費、そういうものを計算いたしまして、それに周囲の土地の値上がり分をどの程度見るか。ここらあたりが非常にむずかしいところになろうかと思いますが、これはやはり思惑に地方公共団体や政府が乗せられるということではなりませんので、原則的には、買い付け価格に事務費、金利、そういった必要経費と考えられるものですね。こういったものが考慮されるのではないかというふうに私は思います。
これは、御承知のように、土地の利用計画を策定したり、土地の規制をするということが例の国総法の中に盛り込まれておるわけですね。そういうことを実行に移していくためには、国総法を早くお通し願いたいというわけですが、なかなかどうも思うにまかせないようなわけで、おっしゃるように、大都界ほど確かに土地が不足していると私は思うのです。ですから、水かけ論に終わらせないで、総理がいまこそ都会地の職住一体の高層化ということを言えば、これはやはり美濃部さんも一歩を進めてもらって、それを実行するということになり、まさに工場の移転再配置がなされていけば、土地というものはまだあるのですよ。大体一・七％に五三％が住むという状態で、多田さんも御指摘になりましたよう
