江崎真澄

土地は公が優先するという思想をもっともっと徹底させる必要があるんです。そして、従来でも、私たちの立場で土地を収用しようとすると反対運動が出てきたが、その反対運動がいろいろな思惑でなされるのは考えものです。ですから、そういうことの思惑のないように、ぜひお互いに戒め合いたいものだというふうに思うわけでございます。 　それから、工特法によって工場がどんどん郊外に出ていくことになれば、相当な空間地は出てくるわけですね。しかし、なかなかこれが進まない。ですから、日本列島改造ということばで発想転換をして思い切った政治をやろうとすると、日本じゅう土地が値上がりしたなんというようなことを言われて、これが立ちはだかる。これではいかぬので、やはり議論

これはなかなかむずかしいので、実態がわからないのです。特に、いまおっしゃるのは調整地域の土地というわけですが……。

市街化区域ですと売買が自由ですから、名儀変更ができましょうが、調整地域ですと、いまの名儀変更がなされておらぬというわけで、なかなかこの実態把握がむずかしいわけですね。それから、調整地域でも、大きなものであるならば、二十ヘクタール以上で自分のところで宅地開発をやるのだというようなことになりますと、なかなか問題がある。そこで、私がさっき申し上げましたようにこれはお答えしておいたわけですが、土地特別保有税によって市町村が実態を把握いたしますると、それに基づいてこれはどうですかということを言う。それでも調整地域の仮登記した分はわかりませんね。しかし、そういうものも、それを契機にだんだん明らかになるものは明らかにしてもらいまして、そして、さっ

これはぜひ検討させてもらいます。非常に前向きな一生懸命な御質問で、私は傾聴しました。 　そこで、いまの起債の場合は、言われるとおりにもつと認めるということでなければ土地は買えません。それから、いま、土地を求める上において一番多額を要する公共団体は、比較的金の借りられる公共団体ですね。市とか町でも、比較的大きいベッドタウンになるような地域というわけですから、縁故債、いわゆる市中銀行からの金の引き出しは、これは大蔵省などでも金融引き締めの対象から除外しておるということを、きのうでしたか、お答えいたしておりましたね。これは、私どもも、大蔵省や金融当局には何べんも念を押しておるところでございます。したがって、この縁故債は、公用地の拡大に関

いま御指摘の点は、私は、議会と公社の関係というものは非常に密接であるというふうに考えておるわけで、出資が全額地方公共団体によってなされているわけですから、当然、年初、事業計画を議会に出します。それから、決算については、やはり議会に報告をする義務が義務づけられております。それから、債務負担行為があるのですし、出資金を出しておるのですから、必要とあればいつでも公社の幹部を議会が呼んで、そして疑問点をただすということは、これはどこでもできるわけですね。それを拒否するということはできない。ですから、何もいま御心配になるような点は必要ない。 　それから、事業的なことをこの公社がやるじゃないかということですが、いや、事業的なことをやるから公社

列島改造と直接の関係はございません。むしろ、地方開発公社ですから、その地域地域の住民の利益、これに資するようにという目的でこの法律案は出されたものでございます。

ただいま議題となりました地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案について、その理由並びにその内容の要旨を御説明申し上げます。 　公営交通事業は、都市交通の中核の一つとして地域における交通需要にこたえ、住民福祉の向上に寄与してきたのでありますが、バス、路面電車等いわゆる路面交通事業の経営は、自家用車の増加その他社会経済の著しい変貌に伴い、昭和三十年代後半から急速に悪化してまいりました。 　これに対処するため、政府は、第五十一回国会において成立した地方公営企業法の一部改正に基づく財政再建制度にのっとり、路面交通事業の財政再建対策を推進してまいりました。しかしながら、都市構造の変化、路面渋滞等に基づく企業環境の著しい悪化並び

まだ、多忙でありまして、これは相当分厚なものですから、詳細にわたっては見ておりませんが、手元にいま持っておりますし、あらましは見ております。

独立採算制の問題につきましては、このレポートを見ましても、専門委員の中で意見が分かれておるようであります。まあ主文の論旨はざっと拝見いたしましたが、これは政府としては残念ながら同調いたしかねるというふうに申し上げなければなりません。しかし、今日まで私ども、この公営交通の問題につきましては、独算制というものは大きな条件として考えてもらいたいということは、地方公共団体の管理者に対して強く要請いたしておりまするが、御承知のように、再建債をたな上げしたり、今度はまたその利息を見たり、一般会計から再建債の元本を支払っていくことを認める。またそれに関連して都市財源の充実を考えていこうというような方向で、あとう限りこの経営については、国としての施

これはさっきも私申し上げましたように、公営交通はその収入においてすべてをまかなえなどというわからないことは言っていないわけです。やはり企業内努力、これは今後といえども十分期待しなければならない。しかし、御承知のように、すでに累積の不良債務の企業外による負担、これは利息は国が見る、一般会計から元本は払っていくことを認める。そしていま、そこのお読み上げになった中にもありまするように、大都市の財源としては、今後充実させていくために、事務所・事業所税などというものも来年度からは具体化するというような方針で財源充実も考える。それから地下鉄の建設費の補助は、これは路面バス等とは問題が違いまして、非常に企業投資が過重であります。したがって、それに

交通規制の問題は、私はやはり時代の要請として、思い切って蛮勇をふるわにゃいかぬ時期がきているというふうに思います。このレポートの中にもありますが、やはりラッシュ時については思い切って自動車に制限を加える。従来は、自動車はスピードを出してしかもスムースに走れるようにと、こういう政策がとられてきたわけですね。ところが、出勤時においては思い切って乗用車を制限する。そしてバス等を優先させる。あるいは世界各国で見直されておる自転車を、やはり通勤通学というような短距離の車として利用させるべく、道路づくりの構造改善もこれは建設省等に求める。こういった問題は、やはり口で言うことはやさしいわけですが、さあ実行に移そうということになると、何といっても問

これは一つの意見として出ておるというふうに拝見しておりまするが、政府としては、いま御審議いただいておるような措置を適切である、これが国としては最大限の便宜措置、また再建措置、方途であるというふうに考えております。

政府としては市民の足という問題には非常に関心を払っておりますから、これだけの措置をしたわけでございます。したがって、いまあなたの表現される話とは全然逆な熱意を持っておるというわけです。 　そこで、御承知のように、今度のは地方交通事業の経営の健全化なんですね、この法律案は。したがって、経営をどう健全化させるかという方途について法文化したわけであります。また、それぞれ内容的には、助成措置をとっておるというわけでありまするが、この公営交通事業の経営健全化に関するレポートの「都市交通環境の整備」、これらについては、関係各省庁とすでに連絡をとりながら、着々と対策をとっておるという実情であります。この経営の健全化、これはもうもとよりそのバック

この問題は長年の懸案でありまするし、それぞれの省に事情があることは私ももう十分承知いたしております。承知をしておりながら、四十九年中には解決してもらおうということで、各省庁の協力をいま求めておるわけですね。そこで、田中内閣になって、しかも実力者の福田行管長官で、このようなことがそれぞれのセクトでまとまらないなんというようなことなら、これはいけません。だから、私は各省庁の大臣にはもう常に言っておりまするが、必ずしも歯切れのいい答弁得ておりません。そこで、福田行管長官に強くこのことを申し入れて、今後、定期的にこの問題を詰めていく会合を持つように私建言いたしましょう。そして、これは内閣としてはやらなくちゃいけませんよ。こんなことをいつまで

これは法制定の段階におきまして、いまおっしゃるような議論で、各省間、運輸省間との調整にあたりましたが、いま業務部長ですか一から話がありましたように、なかなか調整がむずかしかったという経緯がございます。しかし、私どもは、いまあなたがおっしゃるように、届け出制でいいんではないか。これは経企庁なども、なるほど、地方議会においてこれは議決するわけてすから——たとえば運賃などの場合ですね——議決する段階に、たとえば民営のバス、民営の軌道車等々をひっくるめて当然議論されるので、バランスを失するとかいうようなことはないのではないかという点に気がついてきたようです。ですから、これはまあ今後の問題として、十分ひとつ運輸省側と詰めてまいりたいというふう

国及び地方公共団体の職員の給与のほか、民間の給与、こういったものに準じて、特にこれは公営企業の職員の場合は、国及び地方公務員の給与のその実態に即応して右へならえしていくということが望ましいと思います。また、そういうふうにする努力を管理者がしていくことは必要なことであるというふうに思いますが、これはもともとやはり企業でございますから、企業の内容というものを離れて、これをしも国及び地方公務員並みに右へならえしろということを自治省として指導するわけにはまいりません。望ましいが、これはやはり企業の内容というものは当然勘案されるという見解に私どもは立つわけであります。物価が上がる、賃金も上がる、一向旅客運賃は改めない、これはなかなか問題がやは

まあ今度は、これ、できるだけのことをしたわけですから、まあ政府側としても、道路交通事情のバス優先度を認めさせるような配慮をするとか、いろいろな、これから協力体制に立たなければならぬ仕事はまだ残っておるわけでありまするが、まあこれによってひとつ再建をはかってもらいたい、努力をしてもらいたいという方針でございます。

これ、必ずしもそうじゃございませんのでね。私どもは、たとえば第一次再建策を決定いたしましたときは昭和四十年ですね。で、あの時点といまとでは、マイカーに対する感覚一つをとってみても、これは国民的にずいぶん違っていると思うのです。あの当時、マイカーを制限しようだとか、ラッシュ時におけるマイカーの制限を強化するなんというようなことを言えば、これはごう然たる反対の声が起こったろうと思うのです。ところが、まあ先ごろ、通勤には自転車をというような構想をちょっと出してみたわけですが、これがむしろいい意味で反響があります。いや、反対だという声もないわけじゃありません。ないわけじゃありませんが、それは大事をとったり、安全度を考えての反対であって、方向

この問題は、御指摘ですが、非常に困難だと思います。自動車産業を助成してきたという意味は、これは国際競争場裏に日本の自動車産業が立っていけるようにということで、これはまた一面非常なメリットがあったことはお認めいただけると思います。ただ、持つことを規制するということは非常にむずかしい。これは自動車会社も、御承知のように、新しい車種をどんどんモデルチェンジしていくというあのやり方については、少しスローダウンしようということを表明しましたしね。せいぜいあの程度ではないか。というのは、セコハンものを買うというのを、それじゃ制限できますか。それから、あなたは自動車を運転してもいいが、あなたは運転していけないというようなことはこれは言えませんね。

過疎町村の問題につきましては、これはもう国保の問題以外にもいろいろひずみが多うございます。したがって、過疎債であるとか、あるいは辺地債であるとか、それが離島であれば離島振興法に基づくあらゆる助成方途をとって、過疎町村の応急対策に充てておるわけでございます。この国保そのものは、これは御承知のようにいま厚生大臣からも御説明がありましたが、制度的に国民健康保険料それから国庫支出金、これによって当然まかなわれるべきものであるという、私どもも見解に立って今日に至ったわけです。 　さて、そこで画期的にどうなんだということですが、いま政府の段階では率直に申しまして、地方財政事情も非常に苦しくなっております。これは生活環境整備の要請もあります。あ