先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、示唆されまする意味につきましては、十分今後厚生大臣、厚生省事務幹部とよく話し合いをしまして、これは検討をいたします。しかし今日の段階では、地方財政事情、ほかにもいろいろ要求が多いわけでございまして、決していま地方の財政事情が十分と思っておりません。財源の充実をはからなければなりませんが、今後の財源充実と地方財政需要をどう見直していくかという問題について、よくひとつ検討いたしたいと思いますが、にわかにこれを交付税でまかなうということについては、ちょっとお答えをいたしかねる、これが率直なところであります。 しかし、今後の問題として、地方財源の充実をはかる場面で、こういった問題もよく厚生省と
過疎町村の対策についてはもう繰り返しになりますから申し上げませんが、いろいろな施策をしておるわけですね。その一環としてよくひとつ検討してみます。
御指摘の点はきわめて深刻な問題だというふうに思います。いま御指摘になるように、市町村のいわゆる常備消防が救急搬送をする、これを受け入れる医療施設がある、こういうところで理想的にその目的が達成されるわけでありまするが、実際医師不足、医師はあっても看護婦不足、夜まで勤務することはごめんだ、なぜ自分だけが犠牲にならなければならない、これが一つの風潮だと思います。しかし一方からいうならば、国民の救急業務に対する期待というものは非常に大きうございます。年々これは高まる一方であります。また人道的立場からいいましても、助かるものを搬送もしないで、そのまま置き去りにしてしまって、そこでなくなったということになれば、遺族の悲歎というものはいかばかりで
直ちに厚生大臣が応諾をしてくれましたが、実はさっき私は具体的には国公立病院を救急病院に指定する、こういうことで両省の意見がまとまったという点、それから研究会を設けてというのは、いま御指摘のように具体的にそういう受け入れ施設の足りないところをどうするかというようなことを検討しておるわけでございます。したがって、いま津山の結核病院等はわかりた、こういう厚生大臣の言い分でありますが、これは研究会で一つ一つチェックしているわけでございますから必ず実現するわけでございます。これは十分緊密な連絡のもとに搬送と受け入れ側と両立して完全を期するようにいたしたいと思います。
この問題は前からいつも問題になっておりまして、交付税等々で私のほうもめんどうは見ましたが、高速道路まで上がっていくのはかなわぬという非常な不満を聞いております。そこで建設大臣とだんだん調整をいたしまして、建設省においてもこれは専門の救急体制を持たなければなりません。これは人の問題もあります。そこで現在は、幹線道路としてすでに完成しておるものについては建設省側が責任を負う。それからまだ十分でないところは従来のやり方で、関係しておる道路地域の市町村がこれを扱うということにしておりまするが、原則としては高速道路は建設省側で高速道路の要員によってやってもらおうということで話がまとまりまして、進めておるような状況でございます。
水質汚濁防止法の違反につきましては、悪質な事犯を重点として積極的に取り締まっております。 いま御指摘の岳南排水路、環境庁長官から御説明がありましたが、これは全くけしからぬ話で、実態調査をしたところが、昼間はきれいな浄化した水を流すが、夜になるというと十分浄化しないのを流しておる、こういう現実を把握いたしました。そこで、県当局も非常に熱心でありまするが、県当局と十分連絡を現在とりながら、中にきわめて悪質と目されるものが、これは数社あります。したがって、厳重に捜査中でありまして、これらについては間もなく結論を得たいというふうに考えております。 それから御参考までに申し上げますと、昨年七月に水質汚濁防止法、これが発効いたしまして以
仰せのように、土地の利用は、地方公共団体としては、土地の値上がり等とともに非常に困難な状況にありますが、福祉施設を充実するためにはこれはどうしても確保しなければならぬというわけです。今日までいろいろな土地政策を進めてまいったわけでありますが、特に、本年度からは、均衡ある国土の利用を回復しよう、そして、土地が少なくとも投機対象になることはあくまで抑制しなければならぬということで、税制上からもあらゆる規制をしてこの抑制をする、また、住宅不足に関連しまして、大量の宅地を供給されるように計画を進めていこうというわけで、国土総合開発法を背景にして土地の利用の基本計画を策定する、また、その土地利用については規制をする、また、いま申し上げましたよ
これは、当然、過密、過疎の問題を同時に解決していくためにも、また、東京集中、大都市集中といったような傾向を押えていくためにも、地方中核都市を実現していくことは焦眉の急務だというふうに思っております。間もなく成案を得るものというふうに私どもも考えております。 さっき、公有地を拡大促進するについては金はだいじょうぶかというお話しでしたが、都市局長からもあらゆる努力をするということでありまするが、問題なのは、自治省としてもめんどうを見るということもありましょう。しかし、資金量にはおのずと限界があります。そうすると、これは公有地をどんどん必要なだけいまから確保しておこう、特に、都市計画地域全般が対象になったということになれば、これはやは
公社業務というものを簡素化する、それから、監督するときに一々議会にはかつておったのでは機宜の措置がとりにくいとか、いろいろあるわけであります。しかし、事業を推進する上において、公共団体の長は事業全体に責任を負うわけですから、もし行き過ぎや失敗があったり、それが顕著な事態であるということになれば、当然議会としては問題になると思います。 それから、土地を取得するに際しまして、それが借り入れ資金にたよらざるを得ないというような場面になることが当然予想されます。そうすると、それは市町村が直接保証の任務に当たるということになれば、これは予算の上に債務負担行為であらわれてまいりますから、それらを通じて議会はものを言うことができる。これは市町
だんだんお述べになりました御意見は、全く私も賛成でございます。土地問題というものは公益優先の理念に立って取り扱われるべきものであるというふうに思います。いろいろ憲法上の制約もありますが、国総法に見られますように、できるだけ法に触れない範囲でいろいろな規制を加えたわけでありまするが、いまおっしゃるような方向はもっと徹底していく。そうでないというと、ただモラルの面だけで協力を求めると言っておっても公共優先というものの実現がなかなか困難な場合もあるわけであります。できるだけ憲法に反しない範囲で十分公共優先の思想を生かしていきたいというふうに考えます。
いま申し上げたとおりでありますが、やはり、この資金量確保ということが一番根本だと思うのです。幾ら公有地拡大促進法と言ったって、金がなくてどうやって拡大促進するのかこれは言うべくしてできませんですね。そういうことになりますと、いまのように政府資金量というものをもっとふやしていく、これが根本です。しかし、縁故資金等については、これは農協も、今度農協法の改正で当然貸すことになりますからその金利の高いそういう系統資金などでも、金利ぐらいは、それは一般公有地の全部に及ぼせと言うのは無理でしょう。宅地が不足しておる。だから、その住宅をどんどんつくる、こういういまの政府の大目的からするならば、住宅用地については、これは金利負担を考える。いまは特に
県が埋め立て計画をしたり工場誘致をはかったりということは、当然の責務を遂行をしてきたと思うわけです。問題はいまおっしゃるようにたれ流しを許容するというようなことはまさか県として認めるはずがありますまい。したがって、県がこれらの公害原因をどう規制するか、どう排除をしていくか、これが問題だと思うのです。ですから、計画を立てるのはけっこうだというふうに私どもは思っております。いま御指摘の下津港の埋め立てについてはまだ正式の申請は出ていないというふうに聞いております。したがって、われわれ自治省の仕組みからいいますと、市町村に反対の声があるということになれば、県の港湾審議会というものは当然市町村の反対なり批評なり、そういった声を参酌しながら、
私さっきも申し上げたように、工場を誘致する計画をつくるということは、過密過疎の問題をはじめ、いわゆる国土の平均ある発展をはかっていくというたてまえからいうならば、これはやはり地方の県知事として考えていいと思うのです。問題は、たとえば漁業にたいへんな悪影響を及ぼすということになれば、補償は原因者がすべて補償することになっておりますね。ですから、企業といえども道徳、道義を無視してかってなたれ流しなんということはこれからできるはずのものじゃありません。したがって、将来これは埋め立て適地であるから工場を誘致しよう、これはいいですね。これはやはり私、県としては過密過疎の問題解消とか、県がやはり力を持つために、働く人の職場をつくるために、という
誤解があってはいけませんから私はっきり申し上げておきますが、要するに、工業再配置促進法等に基づいて、いまの公害のある工場の集中しておるところ、これを合理的に近代的な公害の少ない——皆無というようなことはちょっと言い過ぎでしょうね。しかし少ない工場にして、そうしてこれを地方に分散させていく、これをしも公害のまき散らしというのは私はこれは違うと思うのです。受けざらをつくる。受けざらをつくらないで、いま集中しておるところだけはそれじゃもうそれで被害にまかせるか。これはいけませんね。ですから、近代的な合理的な公害の少ない施設にして、そうしてこれを受けざらであるそういう地域に分散するということは、別に企業に対してのサービスであるとはいえません
ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 公有地の確保につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、その促進をはかってきているところでありますが、最近の土地需要の動向に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地の先買い制度を整備するとともに、土山開発公社の業務を拡充する等所要の措置を講ずる必要があります。 これが、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、土地の先買い制度の整備についてでありますが、現在、市街化区域に限定されております土地
これは具体的な事案でありまするので、警備局長から詳細に御答弁いたさせます。
これはあなたがおっしゃるように、学校教育に与える影響を考えながら警察が行動をするということは当然だと思います。それから、警察は、こういった労働問題については、厳正中立、公正な立場をとる、これももう当然なことであります。ところが、これは何も警察が好んで介入したわけではなく、さっきからの説明でおわかりのように、四月七日に学校からの被害申請があって、それから事情聴取をしたり、取り調べが始まったわけであります。校長がいわゆる福岡県立学校管理規則の定めるところに従って、自分の権限で決定した新しい校務分掌の内容を文書に作成して、これを事務主任に命じて教職員室内に掲示をさせたところ、数人の組合員が校長の目の前でやにわにその文書をはぎとって持ち去っ
具体的な事犯につきましては、警備局長から詳細を申し上げますが、私は、公正な取り締まりを行なっておるというふうに報告を受けております。そればかりか、警察では、全然実力行使などの挙には出なかったという報告でございます。
警察側は、特にこのごろは民主警察という形で、行き過ぎのないように、そういう場面でも誤解を生じないように、十分配慮をして行動をいたしておるものと、私も実は認めておるわけでございます。 いまのカネミ油症患者の問題でございますが、これは患者側から言いますと、相当言いたいことも多いわけですし、当然、その補償を求める集まりですから、積極的に意思表明されることは、これは無理からぬことだと思う。会社側は、自分の命に関係があるというような主張をもって補償を迫ってくる人々に、次長なら次長が会っておるということになりますと、やはり、よほど腹のすわった人でありませんと、ここでたたき殺されてしまうのじゃないかといったような被害妄想にかられる。これはどう
これは、不当な介入は一切しておらぬということを繰り返し申し上げておるわけであります。学園の場合も、学園からぜひひとつこれを取り締まってもらいたい、捜査してもらいたいということで校長から直接の申し入れがあり、したがって、それに対して不法、不当な行為はないのかあるのか、これを捜査したというわけですから、何も好んで警察がそれに介入したとか、出しゃばったとかいう性格のものでは一切ございません。しかも、また、カネミの問題にしましても、これはやはり二十数人が押しかけてきた。このごろ新聞等で見るところのこういった抗議行動というものは相当きびしいものがあります。そうなるというと、抗議を受ける側では、人数を制限して会いたいと言う。ところが、それは話が
