林さん、これはどうでしょう。いまあなたがこれをお出しになったでしょう。だから、その辺から不規則発言があったように、この信憑性についても、いまあなたは確実だと言うが、はたしてどういう経路から来て、どういうものかということについては、こちら側は何にもわかりませんね。同時に、青森県へ完全武装二十名なんという勇ましいことが書いてあるが、実は、その日は二名しか青森には行っていない。そうすると、これはゼロをつけるくせがあるのかもしれませんね。ですから、これが真実であるとするならば、一体どういうものか。そして、これはやはり重要な物件の御提示ですから、よくこちら側で調べまして、しかるべき機会に責任をもって御答弁する、こういうことにしたほうがどうも妥
これはもう先回の御審議のときも申し上げたように、警察当局としては、不祥事態の起きないように万全の措置をとります。これはもう何べんも繰り返しておるわけですね。しかも、現地において、県知事等々が警察本部長に向かってだめ押しをせられたことについても、警察本部長は同様の答えをしておるはずです。そうして、この大会が開かれるにあたっては、警察当局としては、少なくとも心配のないように万全の措置をとる。これは、社会党等々、あなたも含めた皆さんからずいぶん御要請もあって、常に私どもは確信を持ってお答えしておる、こういうわけであります。
麻薬に比較しまして、覚せい剤を取り扱った場合の処罰というものが非常に軽微でございまして、そこで、この法案を改正しまして、麻薬と同じくらいの重罰でもって覚せい剤の取り扱い者を処罰する、こういう体制できびしく臨んでおるわけです。特に、覚せい剤が処罰対象として軽いために、暴力団の資金源になっておることはゆゆしい問題でございます。もうすでにそういう証拠が全国的にも相当あがっておるわけでございまして、これらを厳重に取り締まるということで法改正を進めますと同時に、警察側としては、これらの取り締まりに万全を期しておるという実情でありますが、詳しい現実的な取り締まりのあり方につきましては、政府委員からお答えいたします。
この罰則を強化して取り締まりを厳重にするということについて、議員立法の話は、いま、私からも、また政府委員からも申し上げましたが、これはもうすでに成文化しておるわけでございます。で、社労の委員会で、この取り扱いについてどうするか、最終の各党間の詰めにも入っておるというふうに報告を受けております。そして、一体事務的にこの国会で成立のめどありやなしやについては、よほどの事故がない限りは、これが暴力団の資金源等にも及んでおるというような数々の弊害の実態から見て、この罰則を強化し、今国会で成立するものというふうに私どもは期待をいたしておるわけでございます。
いま大体、そういう方向で検討されておるというふうに承知しております。覚せい剤そのものが人体に及ぼす悪影響という被害を考えてみましても、相当強く取り締まってしかるべしというふうに思います。
覚せい剤も、これは広い意味での麻薬というふうにもう認定をして、罰則を強化していこう、こういう体制でおるわけでございます。
私には三点ほどの御質問がありましたが、本法案では、都道府県総合開発計画をはじめとして、地方自治尊重の立場から、すべてといっていいくらい、ほとんどの権限を都道府県知事にゆだねておるわけでございます。承認行為とか総理の勧告とか、少し行き過ぎじゃないかということでありまするが、国土の均衡ある発展をはかる、これは過密過疎の問題の解消等々をはじめとして、これはもう最小限のものを認めておるだけであります。しかも住民の声が反映いたしまするように、それらについても必要に応じて公聴会の開催を行なうことをきめておりまして、今後とも住民の声というものはもとより十分反映し、地域社会の責任者の計画の線に沿って国土の総合開発がなされていくことが望ましいというふ
法を制定いたしまするにあたって、その点については、私どもも十分実は配意をして、事務的にも、運輸省側とはよくよく打ち合わせ、相談をして、こういうことになったわけであります。 御承知のように、今日港と言わず、これは交通機関そのものが非常にスピードアップされてまいりました。しかも船の場合ならば大型化する。それから港湾そのものが、管理者側からいいましても数県にまたがる大規模な港になり、バースが設定されるというようなことになりまして、やはり国の根本方針というものを度外視することは、これはできないわけでございます。そうかといって、いまお示しのように、もともと地方公共団体が管理者になって管理しておったものに不当に国が介入をする。これは好ましい
非常に地方の自治体のために意を用いていただく、私どもからすればありがたい御配慮だと感謝申し上げます。 地方が意見を申し述べまして、その意見が運輸省側で取り入れられないというときには、当然自治大臣に地方の団体としては苦情を持ってくるでしょう。これは運輸省に苦情を持っていっても話がつかぬというわけですから。したがって直接所管をいたしまする自治大臣に話が来る。そうすれば、私はこの基本計画その他について、運輸大臣は私に意見を求められるわけでございまするから、そういう意味で、ひっくるめてこういう不満があるということで、調整に立つことは、これはもう当然立てるわけでありまするし、いま仰せられるように、今後どういう形になるにいたしましても、少な
港湾の汚泥のしゅんせつであるとかそういうもの、それから自治大臣が指定するもの、そういうものは二分の一の国が助成をする。しかし、あとの地元負担はけしからぬじゃないか——私はそういう意見は出ると思うんです。まあそうですが、この原因者に課税をしまして、どういうふうにしてそれを負担させるか、これは今後の問題として目下検討しておるわけでありまするが、原因者が何がしかの負担をすることによって、たれ流しはあたりまえだという、そういう感じを持つちゃいけませんね。ですから、この公害についての原因者の負担というものを税法上はどう考えるかという点は、いろいろ問題のある点だというふうに思います。これは十分検討しなければならぬと思います。 したがって地元
これは、もとより、路線バスの機能が十分果たされるように、その環境といいますか、道路整備等々をはかりていかなければならぬ。それには郊外部の道路の拡幅の問題がありましょう。あるいは、バイパスの道路の新設といったような根本的な問題もあります。鉄道駅に連絡する道路網の整備、主要交差点の立体化といったような基本問題。それから、バスに関連した施設の整備としては、ターミナルの建設であるとか、駅前広場のバス優先利用とか、バスレーンの拡充、バスの停留所の施設の整備、それから公共交通機関の優先通行の確保、これは現在でも行なっておりますが、これを徹底する必要がある。バス優先レーンとかバス専用レーンをどう拡大するか、車種別、用途別交通規制の強化、バスのみの
これはやはり届け出制だけでは困るので、少なくとも国民の税金を利息のほとんどに見よう、バスの購入費の半額に見ようというわけですから、これはやはり監督権を持つ立場で自治大臣が許可を出さなければなりません。しかし、林さんがいま言われるように、すみやかに結論を出す、これも当然なことですね。したがって、従来、あまり長くなりますと、労働金庫で金を借りて回しておるとか、いろいろな便法もあったでしょうが、それは本意じゃありません。したがって、私は、いま財政局長が御答弁した点は非常に意味があると思うのですが、要するに、事前協議をするわけですから、こういう方向でいこうということで、事前協議で合意すれば、書類が出てきたときには直ちに許可をするというくらい
ちょっと違うのですがね。まあ、事前協議をしますから、事前協議で合意をすれば、それはもう事実上合意をしておるのですから、直ちに許可ということになります。合意が手間どれば、これはやはり問題が残るわけですが、そうかといって、そういう問題でたいへん大きな食い違いが生ずるということも、例としては少ないのではないか。あれば、これはやはり相当詰める必要があるというふうに考えます。
生産の規制と簡単に言われますけれども、そう簡単にできないのです。これは自由経済によっておりますね。生産の規制をやりますと、今度は、輸入の自由化と見合って、輸入車両が多くなりますね。それから、このごろはセコハン物が多いでしょう。中古車というものがはんらんしておる。そして、身分や何かによって自動車の所有を制限したり、そういうことはまさかできませんね。そうすると、自動車の効率をどう規制するかというところに政策があるというふうに私は思うのです。それはどういうことかというと、要するに、時間帯によってこれを規制する。もう、これ以外に手はないですね。それから、さっき片岡交通局長の話がありましたように、だんだん週休二日制というものが実現いたしましょ
私はそういうことを申しておるのではない。自動車の所有を制限するということは、これはできません。また、やろうとも思っておりません。しかし、その使用をきびしく禁止する。あるいは、時間帯によってはスピード制限もする。これは、経済効率をあげる重要な要素もモータリゼーションにはありますから、詳細の検討は要しますが、私が蛮勇をふるうという意味は、少なくとも、まだ余地は大いに残されておる。すでに、東京都などにおいては、公営交通を利用する人々の数が年々ふえておる。これは非常に問題のところなのです。地下鉄を含む公営交通利用者というものが非常な勢いでふえつつある。これを見のがしてはいけませんよ。ですから、政府としても、公営交通を整備すると同時に、特に、
これは、いま、私も運輸省側の話を聞いておったわけでありまするが、結局、問題は、乗客の便ということが先決であるというふうに私は思います。したがって、民営、公営が有機的につながって、そして、きわめて効率的に乗客の便益に供せられるということが一番望ましいので、そういう一環としていまのような便法もあるというふうに私は聞いております。したがって、今後といえども、民営、公営が一体化して、双方が便宜供与をし合って乗客の便に供するというのが理想的な都市交通の姿だというふうに考えます。
そういうわけじゃありませんので、私どもは、融通無碍、いわゆる乗客本位、こういうわけですから、やはり、どちらに都合がいいようにという、そういう企業体のことをあまり考えない。むしろ、乗客中心に、どちらが便宜か、これがやはり基本でなければなりませんね。 また、将来、このことによって公営交通のほうが非常に便利であるというときには、当然民営側に協力を求めるということはあることだと思います。現在でもあります。そういうふうにしていきたいと思います。
これは私も専門外でありますが、私が常識的に判断しておるところは、要するに、私鉄の場合はターミナルのデパートをやるとか、あるいは土地の会社をやるとか、そういうものによってカバーする。運賃値上げ等々が思うにまかせないで、鉄道業務そのものは赤字である。ただ、企業全体としては黒字であるというふうに承知いたしております。
だから、私ども政府としては、再建債を認めたり、利息のほとんどを認めたり、バスの購入費の半額を助成したり、まあ、思い切りの助成方途を講じた。いや、もっと出せ、そしてこれは全部政府でめんどうを見ろといっても、そうはいきません。これは、やはり、利用者に応分の負担を願うことは、公平の原則から言って当然なことですし、企業性というものがある以上は、合理化、効率化でもよろしい。効率化は、これは絶えざる努力、朝から晩まで毎日毎日努力をしていただかなければなりません。私鉄のバス企業その他も困っておる。平然としておりませんね。絶えず合理化、企業の努力を集中しておるわけです。だから、われわれ政府としてもめんどうは見ますが、企業努力もしてもらいたい。これは
だから、私どもは、外的要因の除去についても蛮勇をふるう——これは、今後の展望として、ほんとうに蛮勇をふるわなければいかぬと思うのです。 それから、内部要因としては、たとえば赤字があるかもしれませんが、私企業においては絶えず企業努力をしている、公営企業ならば企業努力はしなくていいという理論は成り立ちません。だから、そうなれば、企業努力はしていただかなければならぬけれども、副業的にというか、関連事業によって利潤を求めることができにくい公営企業でありまするから、政府は、再建債の発行を認め、利息のほとんどをめんどうを見る。来年からは再建債を一般会計から払っていくのにつきましても、都市財源として見ていくか、あるいはまた、このものには直接見
