この点は、今後の問題として、私どもも十分考慮いたしております。したがって、都市財源で見るということで御答弁を申し上げておりまするが、いま御指摘のように、中小都市の場合一体どうなるのか、これは、再建方途が再建計画という形で出てまいります。したがって、内容もよくわかるわけでございますから、その内容、個々それぞれの事情もありましょうが、それを十分判断しながら交付税で見るのか、どうするのか、いずれにいたしましても、この問題については今後十分検討をいたしまして、しかるべく措置をしたいというふうに考えております。
労使間は当然信頼関係で結ばれ、その信頼関係に基づいて、十分協議の上、協約ができればこれを尊重するということは当然でございまして、私どもは、中央指導にあたりまして、不当な介入をするとか、そういうことはもちろんいたすつもりもございません。尊重の方向でまいりたいと思います。
公営企業でありますから、この給与の改定を行なうにあたりましては、その前提として、料金の水準の適正化をはじめとする収入の確保並びに経営の効率化等の努力を通じて所要財源を生み出す努力を伴うものであると私どもは考えますが、なお、今後、給与改定の実施にあたりましては、これらの事項に十分留意しながら、一般職員との権衡を考慮して適切な措置を講ずるようにしてまいりたいと思います。
権衡を失しないよう、合理的な措置をいたします。
政府といたしましては、日本共産党・革新共同の修正案には賛成しがたいものと考えます。 なお、政府といたしまして、自由民主党の修正はやむを得ないものと考えます。 —————————————
ただいま全会一致の附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、適切な措置を講ずるよう努力いたしたいと思います。
そのとおりでございまして、間違いございません。
いまの物件について、私、ちょっとよく実態存じませんが、大体評価の基準をどういうところに置いておるのか、これにつきましては、今度この別荘地に特例を設けないということからいろいろ協議をいたしました。したがって、地目の認定にあたりましては、建物が存在する場合はその建物の敷地、そして、それを維持するに必要な土地の部分、まあ維持というか、役に立つ、その別荘の直接役に立つ部分、それを宅地とする、建物がない場合であっても、道路、それから電気、水道というような、近代生活をするに足る整備がなされておる土地については、これを宅地として評価する。また道路の整備がなされていない土地ですね、それは現場のありさまによりまして山林であるとか雑種地であるとかという
これは御承知のように、地方税法が通過いたしまして、これがことしはちょっとおくれたわけですが、そこで六月の十四日の時点で別荘地は住宅地としてのいわゆる特例措置はとらない、こういうことにきめたわけです。ですから時間的に申しますると、まだほんのこの間きめたばかりでございまして、いま御指摘の場合は、さっきも税務局長が申し上げましたように、そういう特例措置がなかったから別荘というものを区別しなかった。しかし今度はやはり区別をすることになったわけでございますから、当然地方課長の会議を開いたり、あるいは総務部長の会議を開いたり、適時私ども自治省が主催をしてこういう地方税法の大幅改革がありましたあとは協議、打ち合わせ、指導をいたします。したがって今
ちょっと答えさせましょう。それはニュアンスの違いで、根本は違わぬといま言っておりますから。
御指摘の点はきわめて重要でございます。そこで今度はよほどこの評価額が上がった地点、たとえば東京周辺のような地点は別でありまするが、今度は住宅地については課税標準額の半分、しかもそれを三年間で漸増していくというやり方をとっておりまするので、急激な変化は相当避け得たものというふうに原則的には考えております。しかし、いまお示しのように売るわけにいかぬ、一体そういう住宅地には高過ぎるじゃないか——同感でございますそこで選挙以来、いま百坪というお示しでございましたが、まあ二百平米、坪で言うと六十坪ですか、その程度は課税標準額の二分の一のまたその二分の一、いわゆる二五％ですか、その程度でひとついこうということで、目下着々来年度実施することで作業
いま事務当局もこれは通達でやりたいということを私に申しております。そこでその評価基準をどうするかということはすべてこれからですから、いまお示しになりましたのは従来の評価でございます。したがって今度別荘というものに特別扱いしないということになればこの田中別荘ばかりじゃなくて別荘全体、いわゆる軽井沢なら軽井沢地域はＡ、Ｂ、Ｃいろいろありましょう、そういうことで課税標準を設定してそれに沿って課税をする、さっき局長が申しましたように、まあ千坪以下くらいですというと山林地域であっても庭みたいになる、これが大きくなれば実際ササを分けて入らなければならぬような地域もありましょう、そういうものはだれが見てもなるほどと思えるような、いわゆる公正妥当な
私どもは、第一次再建計画の場面を十分考慮しながら、今度の新たな再建計画と取り組んでおります。それには、再建債の利子について、そのほとんどの額を国が補給をする。残余の利子あるいはその元金の償還は来年度から始まるわけでありまするが、それを地方公共団体の一般会計が受け持つ。これについては、先ごろ来、国も何らかの措置をすべきではないかという説が強く御質問にあらわれております。本来、国民の税金でありまするから、元本にまで助成をするということは、元本に助成をすれば必ず再建が可能である、こういうふうに再建が達成されるという責任ある答弁が——答弁といいまするか、地方公共団体側の保証がされなければ、軽々に元本にまで助成を及ぼすということはなかなか至難
これは企業でありまする以上、もとより、当事者側における全力をあげての企業努力が前提にならなければなりません。幾ら努力しても実はペイしないのだというのが今日の地方公共団体の言い分でありまして、これはわからぬわけではありませんが、やはり、今後も、適正な料金水準を確保してもらうとか、あるいは路線を再編合理化するとか、あるいは人件費が、これはだんだん年とともに増高し、企業に占める人件費の割合というものが非常に大きいだけに、これらの合理化等についても努力してもらう。そして、さて、この再建をどうするかという場面でございます。したがって、私どものほうとしては、そういう努力は求める。したがって、再建債の利子のほとんどは国がめんどうを見ます。しかし、
いまお示しになりました横浜は、まさに、第一次再建計画を推進するにあたって、その整備、合理化は順調に行なわれた、この努力は多としなければならぬというふうに私は考えます。ただ、問題なのは、今後の問題として、先ほども申し上げましたように、まず適正な料金の確保、それから路線の再編合理化——合理化といいますと、何となく人でも整理するようなほうにだけ、ややもすればとられがちで、誤解を招くわけでありますが、私はそういうことを言っておるわけではございません。やはり、路線を再編成したり、合理化するということは当然あるわけですから、そういうことをわれわれは期待するわけです。人件費等々をどう縮減していくか、そこらあたりにも整備、合理化ということばが当ては
御指摘の点は、非常に重要な問題だと思います。予算編成をいたします時点では、公募地方債の利率が六分八厘、それから、公営企業金融公庫の基準利率が七・一％というようなことから七・一％を上限に置いたわけでありますが、その後、景気対策等々から高金利政策をとらなければならぬことになりました。これは非常に矛盾があるじゃないかという、御指摘の点はそのとおりだと思います。ただ、問題なのは、これは一つの上限を示したわけで、過去の例から申しますと三分八厘である。最低の場合は一分一厘六毛に利子補給はとどまっておりました。それから言うと、七分一厘というものは相当な額になるから、それもいいではないかというわけですが、その利子のほとんどまたは全部を国側で見るのだ
ただいま詳しくお答えしたとおりでございまして、この問題は、やはり、過去の歴史を無視して処置するというわけにもまいりませんので、いまお答えした程度にとどまるわけでございますが、こういう問題は、関係各省と十分話し合いの上で解決をするということが望ましいと思います。
小濱さん、どうでございますかね。さっきもお答えを申し上げたわけですが、法の規制があるものですから、拙速で結論を出そうということになりますと、それは無償でもらったようなものだと言えば、いや、無償でなくても、事実上そういうように支障がないから、何も、買わなくてもほっておけばいいじゃないかという議論になってしまって、法的に見ても、どうもこれはぐあいが悪いのですね。軌道敷を道路敷地にというのは、第九条に、「道路管理者道路ノ新設又ハ改築ノ為必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ノ新設シタル軌道敷地ヲ無償ニテ道路敷地ト為スコトヲ得」とある。それは御承知のとおり。こういうふうにはっきりきめられておるとなかなかむずかしい。だから、建設側から言えば、当然国
承知しました。
路面電車の効用については、これは、いま審議官がお答えしたとおりだと思います。相当詳細に申し上げましたあの説明で尽きると思いますが、大量輸送機関としてこれが果たす機能というものは、やはり無視できません。したがって、その都市の実情に応じて、残すものは残すとか、効率のあがっておるところは生かしておくことは、これはやはり考えていいことだというふうに思います。そういう方向で検討してまいります。指導してまいります。
