これは自治大臣としてでしょうが、どうも実態をあまりよく知りませんが、調整区域の売買というものは簡単に名義が変わりませんから、おそらく、手付を打って、相手の名義で仮登記ぐらいしておくのじゃないかしらと思うわけですが、詳細に御存じのようでしたら、ひとつ、よく教わりたいと思います。
私がいま申し上げたような形で、実際不正は行なわれるわけでしょう。そういうことを申し上げたわけです。
仮登記、不正行為でしょうね。やはり仮登記までは――さて、どうかな。
私も、国務大臣という立場から言うと、何でも知っておらなければならぬわけですが、ちょっと私は詳しい経緯を忘れてしまいまして、たいへん恐縮ですが、いま言われますように、線引きをするのは確かに県知事の権限ですね。しかし、これは、建設省が、新都市計画法に基づいて、線引きを十年も、あるいは、まだ無期限でしょうから、相当、永久に凍結するという宣言をした場合に、やはり、行政指導なり勧告なり、そういう形のものがあると思うのです。それは、さっき、五年とか十年とか、建設省の人が言っておりましたが、住宅地域としてだんだん連檐が増した地域、それに隣接する調整地域は、都市部においては三年ぐらいで見直すということが、あの当時審議の過程において言われておるはずで
やはり、これは、新都市計画法に基づいて正しい見直しをしていくことは必要でしょう。そして、三年、五年――五年が一期間と言っていましたが、都会地隣接の市町村においては、大体三年くらいで見直しをするというのが、あの当時の法案審議過程における大臣答弁であったというふうに、この点は私は記憶をいたしております。しかし、その受け入れ側が、もうこれ以上住宅はほしくないということで凍結をしていくということはありそうなことですね。 それから、食糧事情で、特に休耕政策なんかをやめるとか、今後の世界の食糧事情に対応して、日本も相当な備蓄をしようなんという政策変更がはっきり確定的に打ち出されるということになると、県においてこの見直しをしないということにつ
おっしゃる意味がよくわかりました。私、初めちょっと意味を取り違えておりまして恐縮でしたが、要するに、いま農林省の課長からも申しましたように、仮登記までは違法ではない。この前提があるわけですね。したがって、その不法な名義書きかえがなされたり、調整地域に許可を得ないで住宅が建ったり、そういう事犯が起こりますと、これは警察の問題になって、取り締まり件数も年々相当あるわけなんです。具体的にそれが今度の六市町村の事犯ということになっておるわけでございまして、おっしゃるように、仮登記でそういうことを放置しておいていいのかどうかということをひっくるめまして、きょうの御提示を機としまして、関係省庁で、ひとつ十分検討いたしましょう。そういうことで御了
事務的にいろいろな経緯もあるわけでしょうから……。あとから私がやります。
どうもまことに遺憾なことで、しかも、これが住宅不足から来る問題が原因であるというわけですが、それにしても、一県の中で六つの市町村が事実上行政麻痺を起こしておることは、まことに残念に思います。これはよく県知事とも協議をいたしまして、住民が迷惑をこうむらないように、できるだけすみやかに善処されるよう措置をしたいと思っております。
小川さんの御指摘ですが、私は、これは、必ずしも日本列島改造論が出てからのひずみではないと思います。日本列島改造論は、時間もありませんからここで繰り返しませんが、田中さんの言う意味は、過密、過疎を排除して均斉のとれた日本列島というものをつくり上げていこうという着想ですね。たとえば、首都圏、中部圏、近畿圏の地域の五十キロ圏を見てみると、国土のわずか一％に三二％の人口が住んでおる、こういうアンバランスが公害問題を生んだり、住宅不足を生んだり、とかく人間の生活に悪い影響を与えておる、したがって、もっと利用のできる地域を求めようということなんです。幾ら日本が狭いからといっても、一％に三二％が住んでおるような、この状況をもたらした責任はどうだと
よくわかりました。いまおっしゃるように、同じような条件のある環境といいますか、土壌といいますか、そういう県が東京隣接にあるわけですから、これはさっきも申しましたように、十分横の連絡を密にして、関係省庁で詰めたいと思います。
いま御質問でおっしゃること、全く私も同感に思っております。先ほど来長官から詳細の答弁をいたしましたように、週休二日制は、これは、やはり、近く実現する心がまえで十分準備をすることが必要だと思います。私ども、週休二日に関する閣僚協議会におきましても、一番むずかしい関係省庁はどこだといいますると、この警察庁と、それから消防があります。これは私ども自治省に関係するわけです。それから、厚生省で病院関係、これは医師を含めまして、看護婦等の関連従業員の問題がございます。こういう面を円滑に、しかも人手を極端にふやさないでどう取りしきるか、簡単な問題ではないと思います。したがいまして、高橋長官も、熱意を燃やしてこの問題と十分取り組み、にわかにその場へ
いま御指摘のように、税収の伸び等々の財政計画はそのとおりでございます。ただ、問題なのは、昨年の収入というものが根拠になりまして、地方税なり、また国税三税の交付税という形になって計算をされるわけでございまして、で、昨年以来の経済の実勢というものはまあ非常な伸びを示しておるわけでございます。で、今日の物価高も——これはまああとから申し上げまするが、確かに地方財政を乱る大きな要因にはなっておりまするが、地方の財源そのものについては、順調に入るという見通しを持っております。それは、御承知のように、金利政策においてはどんどん金利の引き上げをやっております。預金準備率の引き上げをしております。このことは、引き締めても引き締めても、また金利を引き
最初に御指摘になりました、資材の急激な値上がりが地方財政にどう影響するか、これはやはり相当深刻なものがあるというふうに私どもも受けとめております。これはもう藤原さんのおっしゃるとおりに大問題だという感じでございます。したがって、いま関係各省庁に、この事業遂行の実態を調査してこれを取りまとめるべく、いま自治省において努力中というわけでございます。したがって、事業を縮小して済むものは何とかそれでごしんぼう願うとしましても、災害復旧のように、縮小できないものも相当あるわけです。したがって、そういうものについては一体どうするのか。これはやはり将来の問題ですが、調査が集まってみた時点で補正をしなければならぬのか、どうしたものかという、やはり核
まさにお説のとおりでありまして、日本も経済大国だといいまするが、社会資本の投下面では非常に貧困であります。したがって、これらを充実していくということになりますると、これはもう地方財源はどれだけあっても足りないという場面であります。したがいまして、いま御指摘のような交付税率の引き上げ問題というのは、これは交付税、地方税ひっくるめての税全体の問題としてとらえなければなりませんが、このままじゃどうも何ともならない。特に大都市などの財源をどうするのか、事務所・事業所税だとか、いろいろこれは議論にのぼっておりまするが、なおひとつ十分このあたり検討をいたしまして万全を期していきたいというふうに考えます。
御指摘の点は全く深刻な問題で、同感の点が多うございます。したがいまして、これはやはり地方財源充実のためには抜本的な対策を立てなければならぬ。したがいまして、地方交付税率のアップの問題を含めて、あらゆる財源充実のための対策をひとつきめこまかに検討してまいりたいと思います。御協力を願います。
すでに、国税の自然増は大幅な伸びを示しておるわけです。したがいまして、この九百五十億は、これはもう決算時において当然解消されるというふうに私どもも確信を持った次第でございまして、その点は御心配はないものというふうに思いまするが、これは四十六年度のような不況対策として四十七年度に特例措置をとった、そのまた急激な変動を避けるために、資金運用部資金から九百五十億を借り入れた。これがいつも悪循環のような形でこういうことがなされることは困るじゃないか、御指摘の点はそれですね。したがいまして、もとよりこれは好ましいことと思っておりませんので、そういう方法については、当然今後解消の方向で、さっき以来の議論の存しましたように、十分ひとつ財源充実につ
伊達火力の問題は、実は私、御指摘のように北海道開発庁長官ということで、詳しく報告を受けておるわけです。これは長い経緯がございまして、北海道庁におきましても、もうここで発電所を建設いたしませんと、北海道自体の電力不足が非常に深刻なものになる。これから苫小牧東部開発であるとか、大規模なプロジェクトが推進されるわけでありまするが、それ自体じゃなくて、もう現在すでに不足を来たしておる、深刻な状況になる、どうしてもやらなければならぬということで、ここに踏み切ったように聞いております。 それから、御承知のように、この伊達火力の存在をする自治体において首長選挙が行なわれました。その首長選挙は、火力発電所建設反対、これが一つのテーマになって争わ
承知いたしました。
お説の意味は承りましたが、これはやはり、過密過疎の問題を調整するとか、いろいろな国策的な意味もあるわけでございまして、何も特定の産業に格別の助成をするというものではなくて、やっぱり企業そのものが国策の線に沿って十分調整されていくということに対する助成というものが中心をなしておるわけで、しかし、その助成がいわゆる地方交付税率を実質的に食っておるのではないか、そうすると、公平に受けられるべき交付税額が特定地域のために削られておる。この御指摘の点については、年々この金額が相当な額にのぼりまするだけに、やはり今後の問題として十分検討を加えなければならぬ要素を含んでおるというふうに考えます。
いま御指摘の問題は、十万都市における生活環境をどう整備していくか、まあいわゆる快適な近代生活を続けるためにはどうしたらいいのかという一つの水準を、昨年自治省が財団法人日本都市センターに研究を委嘱しまして、そこでその報告書を得たと、それがいま御指摘のものでございます。自治省としましては、やはり一つの基準といいまするか、そういったものを示していくことが大切でありまして、まあ本年度においても、地方財政の動向予測調査、これはまあこの委員会でもしばしば問題になりまする財源問題等をひっくるめて、そういった調査をやっておるわけでありまするが、御趣旨の存する点は十分含みまして、今後もこういった調査を続け、自主的に地方公共団体が、一つの基準は示します
