江崎真澄

その具体的な問題を私直接知りませんが、これは全く残念なことだと思っております。いま御質問のように、まさにすみやかにという努力が逆に出たという最も典型的な悪い場面だというふうに思います。これは人間のやることですから、やはりあやまちがないとは言い切れぬわけです。したがって、先ほど堀さんが言われるように、早くということと正確にということが両方保証されるのならば、やはり機械化をする、そういう施設を導入することが今後の正確を期するためにもけっこうなことだと思います。 　従来は一日投票に立ち会う。手が足りないというので、晩めしもそこそこにして開票に入る。立ち会い人その他法律に基づいたそれぞれの点検があるはずでありますが、まあ小さな村であるとか

小沢さんの御提案ですから、やはり私どもも承っておきまして、今後具体的に検討する一つの材料ということにさしていただきたいと思います。いま言ったような問題もありますし・これはわれわれちょっと聞いておって思うことは、何枚ももらいますと、二枚入れてしまったというようなときに一体どうするのかとか、いろいろな問題もあるのですよ。間違って紙が重なっていて二枚誤まって入れた、故意に入れるということはないでしょうけれども、それもないわけじゃない、そういうのをどうするのかなと思っていま聞いておったのですが、よく承りました。

私聞いておりまして、おっしゃることに異存ありません。全く同感でございます。ただ、今後どういうふうにやるのか、選挙の公正と秘密が完全に保たれる、自由が保たれるという形で十分これは検討いたします。貴重な御意見として拝聴しておきます。

これは十分検討いたします。

ただいま片岡さんから御発言のありました問題は、もうきわめて痛ましい、深く同情申し上げる事件であるというふうに私ども考えております。 　これは、幾ら美し上げても取り返しのつくものではございませんが、おっしゃるように、やはり警察官と同じような年金を給付される、それがせめてもの御遺族としての慰めであろうというふうに思われるわけでございます。 　そこで、私どもも、本年から警察官の給与べースの改定と均衡をはかるために、いま申し上げたように、できるだけ同じような給付額にしたいというわけで、法律施行令の一部改正を行ないまして、給付基礎額の引き上げをこれは措置したわけでございます。したがいまして、たとえば、これは今度は神奈川県でございまするが、

非常に重要な御指摘だというふうに私どもも痛感いたします。スライド、いわゆる給付基礎顔の毎年給与改善に伴うスライド、これはひとつ実行いたします。こういうことは人間愛の最高の発露ですから、どれだけ報いても、これは経済大国といわれる日本で惜しむ金じゃありません。やはりそれ相当に人間愛の最高の発露に報いていくということは非常に大切ですし、御質問の点には私は全く同感です。いま官房長も、それは毎年やりましょうといって事務的にも合意をしておってくれますから、これは毎年スライドさせます。 　それから頭打ちの日額三千円の最高限度額、これは事務的に言いますると、警察官の警部、中ぐらいの人の給付額、これが標準になる、そのあたりが第一線の警察官の場合の犠

これは地方自治の本旨に即しながら、国全体の視野から治安の要請にもあわせてこたえていくというわけで、こういう仕組みになっておるわけでありまするが、率直に申しますると、警察庁側では、これは警察官を持つということについては、多額な経費を要するわけであります。したがって、政令できめる人数というものは、いわゆる最小限の基準を示しておるわけであります。したがいまして、その最小限の基準、これはぜひ守ってもらいたいというわけです、しかし県の財政事情あるいは県の実情等から申しましても、どうもその最小限では足りないというふうに県知事あるいは県の公安委員会等々が判断をされて、それぞれそこに予算措置の、まあゆとりといっても、いまの貧困な地方財政にはあります

これはおっしゃる意味はそのとおりだと思います。政令を改めたらいいじゃないか、私もその点は全く同感ですが、さっきもちょっと申し上げましたように、なかなか地方財政も思うにまかせません。したがって、全国的な一つの基準ということになりますと、控え目な基準をつくらざるを得ない。それでは神奈川が必ずしも裕福な財政か、そんなことを言ったら、きっと議論の出るところだと思いますが、いまの過密過疎の問題が最近顕著になりまして、これも政治全般の問題でありまするが、交番が必要になる、あるいは団地の。パトロールが必要になるというようなことから、また交通整理一つにいたしましても非常に問題が多いということから、県の実情に合わせて六百人という数字は必ずしも私は少な

ちょっと事務的に少し詳しく官房長からやりましょうか、いまさっきの問題、同工異曲の答弁ではありますが——それでは御要望として承っておきます。

都道府県警察が自治体警察でありまする以上、原則として当然当該都道府県が経費を負担する、これはもう原則だと思います。しかし、御承知のように、警察の事務の特質から申しまするというと、国家的な要請に応じさせるためにこれは都道府県に全部まかせるというわけにはいかないものもあるわけでございます。特定の警察活動と目すべき事務とは一体何か。これは警視正以上の階級にある警察官の俸給、それから俸給の特別調整額等のいわゆる人件費、それから都道府県警察学校その他の教養施設の維持管理、それからその警察学校における教育訓練の必要経費、それから第三には、警察通信の新設の維持管理及び警察の専用する電話の専用料、それから犯罪の鑑識施設の維持管理、犯罪統計に要する経

これは事務的にむしろ明快に答えさせる意味で、丸山官房長から詳細御説明申し上げます。

実は公営企業の再建整備の法律案が今国会にかかっております。そこで私も実情を知らないわけではありませんが、横浜などが典型的な一つの都市であるということで横浜へ視察に参ったわけでございます。私横浜は以前から親友もおりましたし、いろいろな事情もよく知っております。あまり早く着き過ぎましたので、早く市役所に着いたんでは御迷惑だと思って少し市内を三、四十分自動車で歩いたわけです。緑が非常に多くてこれは飛鳥田市長の説明によると、何でも京都に次いで本土では緑が多い、横浜の自慢だという話でしたが、とにかくしかし交通の混雑はどこもかしこも一緒ですねというところから、いや実は弱っているんだと、交通難の問題が解決すればいやな問題の半分はもう解決すると思っ

従来も、公営企業の独立採算制の問題についてはいろいろ議論の存するところでありまするが、やはり、企業という以上は、その受益者が分に応じてそれ相当の負担をするということが原則でなければならぬと思います。また、それを度外視して、一般会計がすべてこれのめんどうを見るということになりますると、地方公共団体に要請されておりまする各種の事業等々に影響を与えまするし、公平の原則から言いましても、ある程度受益者が負担するという、この原則を変えることはできないと思います。ただ、モータリゼーションの発達に伴って、路面交通が年々悪化してきたという事態は認めないわけにはまいらないと思いますが、それでも黒字で立っていけるところもある。あるいは、民間企業などの場

これはなかなかむずかしい問題で、それじゃ、いま私どもが考えておりまする利息のほとんどを見るのか、孫利子も見るのか、不良債務は、一般会計から地方公共団体が支出した場合、これをどうするのか。これは四十九年以降の問題ですが、これも何らかの措置をしなければならぬでしょう。そういうことに含めて、たとえば地方公共団体から要求されるように、元金についても何かの助成をしろという要求が、この法案策定前にもしばしばあったわけであります。ところが、それじゃ元金まで——この元金というものは国民の税金ですから、これを補てんしたら一体どういうことになるのか、どうしてくれるのか。これが、地方公共団体の責任者から聞こえないわけであります。とにかく全部見ろと、こうい

おっしゃる意味は私どももよくわかるのです。ところが、たとえばバス路線を経営するという問題は、地下鉄の経営などとは根本的に違うわけです。地下鉄の場合ですと、施設費が非常に多くかかるわけですが、バス路線の場合は、国なり地方なりの道路をただで使用し、そしてバスを運行させる。これはバス購入代と人件費の問題です。そうしますと、バス購入代についてはいろいろな制約があるにしても、自今半額程度はめんどうを見ましょう、不良債務はたな上げして、その利息は、孫利子までほとんど見ましょう、元金については、地方公共団体が一般会計から支出することもいたし方がないではないかということで、四十九年度から、それらの問題について、これをどうするかということは、自治省と

これは、むしろ、いままでなかったものを成文化して、はっきり明文にすることによって義務づけるということにしたわけで、前進したわけですね。従来でも別に法文にはなかったが、現実処理として事が行なわれておる。ところが、今度はこういうことで明文化して、そしてこの推進に積極性を持たせた。やらなければならぬ。ですから、これは運輸省で助成方途をすることですが、バスターミナルなどを建設することによって乗降口の合理化をはかるとか能率をあげるとかいうことは、これは経営の改善にもつながるわけですから、それを政府に申し出、政府は積極的に協力しなければならぬということを義務づけられるわけですから、これは非常に前進であるというふうに私は考えております。

これは、いままででも現実処理はしておったわけですね。しかし、それは、こういう法律に明文化されていない。現実処理として行なうということを明文化して処置をしなければならないというのでは、日本のいまの行政のあり方から言って——これは、やはり、積極的にこれを義務づけたというふうに思っていただいてよろしいと思います。

なるほど、おっしゃるように、この条文は積極的義務づけをいっておるものではないと思います。しかし、そういうことでこの方向づけをしていくことは、これ自体がたいへんな前進なわけで、あと、詳しいことは事務的にも説明をいたさせますが、これは島田さんいろいろおっしゃるけれども、企業という以上は、受益者が負担するということの原則でなければ、国民の税金を簡単に入れるわけにいきませんですね。しかも、再建の不良債務についての利子や孫利子は全部入れる。繰り返すようですが、これから新規にバスを購入しようというなら、半分助成してくれる。これが民営だったら、こんなうまい話というものは、民間業者みんな手をあげるでしょうね。運行するバスは半分助成してくれて、不良債

これは今後慎重に検討しなければなりませんが、十分再建方途が立つということが前提になる必要があると思うのです。企業努力顕著であるということでありませんと、一般会計の分をどう見るかということは、そう簡単じゃない。ただ、言えることは、大都市などには、新たな都市財源を認めることによって、たとえば事務所・事業所税であるとか、いろいろ議論になつておるものがございます。そういうもので財源を充実させていく、これが、一般会計から不良債務の支払いに充てられたものの裏づけになるということでしょう。これを交付税で見るかどうかということについては、今後の問題ですが、慎重に検討を要すると思うのです。 　よく世俗で言われる親方日の丸というか、赤字が出れば国がめ

これは、一般会計からの支出を認めた以上、何らかの措置をしなければならぬ。これはもう、そういう考え方はあります。ところが、私は、公営企業といえども、企業は企業だ、だから、経営努力というものはもっともっとなされなければならぬという、多少きびしい考え方を持っております。その経営努力もなされないのに、国民の税金を安易に助成の形で国が出していくということは、これはやはり国民に対して申しわけがない。その便利を与えられる人々の負担にも限界がありましょう。だから、それに全部寄りかかれとは申しませんが、それもある程度の負担はしてもらう、これはさっきから申し上げておるとおりなんです。また、ワンマン化はすでに、相当、九〇％以上にまで進んでおります。これな