労使関係につきましては、もとより、これは現場で非常な話し合いをされるという上に立って処置されることが最も望ましいわけですし、自治省自体が強圧を加えたり、かりそめにもそれに不当な干渉をするというようなことは考えておりません。
補足をひとつ……。
これは公営企業でありまするから、いま財政局長が申し上げましたように、この企業の再建をどうするかということは、企業内部自体でも前向きに結論づけるということを私どもは信頼するわけであります。企業がつぶれていいなんという再建計画案などというものはないわけですからね。だから、いま財政局長が申しまするように、極端な場合、だれが見てもこれはどうも再建方途にもとるというような場合には、これは政府として黙っておることはできません。しかし、そうでない限りにおいて、労使間において十分話し合いができ、それが再建方途にかなうというものであるのに、それに自治省が要らざる口を出す必要はもとよりないというふうに私は思います。
これは非常に微妙な、しかも重要な点でありますが、いま財政局長がお答えしたように私どもも考えるわけであります。どうも御満足のいく答弁になりませんが、これはひとつ御了承願いたいと思います。
これは、できるだけ努力をいたします。
この問題は、きのうも、警察本部長会議で重点的な議論になったところでございます。したがって、今度は、車庫の整備、路上駐車の禁止等々を、警察側で規制のできるものについてはあとう限りの規制をしていくわけでありますが、これだけではなかなか簡単に乗用車の増加をとめるということはできません。それから、さっき御指摘のように、自動車の税金を重くするというだけでこれがまたとまるであろうか。むしろ、税金を払っておるからいいのだということになって、反対作用が起きても困りますしね。そこで、総合的な施策が必要であろうかと思うわけでございます。したがって、一定時間は、いま御指摘になるように、乗用車は都心部には乗り入れない。特に、マイカー通勤の規制とか、いろいろ
これは、関係各省庁と目下慎重に検討をいたしておるわけです。御承知のように、たとえば駅前広場の車置き場の一部に自転車置き場をつくるということになりますときには、積極的に運輸省にも土地提供を求めなければなりませんね。それからまた、歩道の広いところを、たとえば歩道に自転車を乗り上げさせるということになりますと、歩道の段差をなくする構造改善といいますか、修理が必要ですね。これは、身体障害者等の、例の二輪車による歩行というような点からまいりましても、やはり一つの時代の要請に沿ったものだと私は思いますが、これは建設省の協力を要するわけであります。 したがって、こういう問題はとかく線香花火に終わりがちなんですが、そういうことにしないように、こ
現在は、もう即刻関係各省の代表者で協議機関を持ちました。しかし、いよいよ実行ということになれば、いまの地方公共団体の責任者、あるいはまた実際に自転車を持っている通勤者といいますか、労働者といった人々を含めて協議会方式のものをつくって、そして具体化していきたいというふうに考えます。
再建方途を考えてまいりまする上には、従業員はもとより、衆知を集めて、その方途を探求し、また、実行に移していく、このことは大切だと思います。ただ、これから再建をしようということで、国も相当な協力を、現実に法律案によって示しておるわけでございます。国及び地方公共団体の協力方途が必要なときに、禁ぜられたストに訴えて、政策問題を掲げて戦われるということは好ましくなかった。特に、一番犠牲をこうむるのは利用者なわけでありまするから、国鉄の場合を含めて、利用者が犠牲になるストというものは、これはストの方法としても、当該者はほんとうに考えなければならぬ問題でないかということを思うわけです。 そういう一般論は別としまして、にわかに解決することのむ
なかなかこれはむずかしい御質問だと思います。いま御指摘になった図書館とか高等学校といった施設は、これは教育に関する問題ですね。そこでいわゆる経済活動が行なわれておるものじゃないわけです。それから、公営住宅は、人間の生活していく基本的条件である衣食住の一つであるという点が非常に重要な要素だというふうに考えます。今回問題になっておりますバス等は、これは完全な経済活動を行なっておるわけですね。同様な民営企業もある。その点が図書館とか高等学校の場合とはちょっと根本的に異なっておるということが言えると思うわけでございます。
これも広い意味での経済活動要素は持っておると思います。それが電気であるとか、あるいはガスであるとかといったような、一つの工業生産の有力な要素になるものという感じですね。やはり、広い意味での経済活動の要素を持ったものというふうに思っていいと思います。
教育に関する高等学校とか図書館等の問題とこれが異なる理由は、従来は、モータリゼーションがここまで発達しませんでした場面では、黒字が出て、一般会計にその黒字を財源として認めるという場面もあったわけですね。それからもう一つは、ほとんどの公企体が赤字なわけですが、黒字であるところもないわけではない。それから、今度の再建債をたな上げし、利息の相当部分、ほとんどといっていいぐらいの部分を国のほうで見ていく。これはまたあとで問題になりましょうが、それも見ていくということになれば、さて、そこで企業努力はどうですかという問いかけは、これはやはり国としてあってしかるべきものだと思います。手をこまねいて、ただ地方自治体の責任にのみすべてをまかせておると
私は、企業と名がつく以上は、合理化というものは、やはり絶えざる課題であるというふうに考えるわけです。整備、合理化がなされることにおいて、初めて企業というものは成り立つわけですね。特に、民間企業であるならば、いまは経営者時代ですから、必ず利潤をあげて配当をしなければならぬというわけです。これは公営企業ですから、利潤をそんなにあげる必要はないかもしれません。しかし、少なくとも整備、合理化をして、企業がとんとんにいけるように、これだけ国及び地方公共団体がカバーするのですから、その時点で創意くふうをする。合理化というのは創意くふうも含まっておるわけですから、従来の財産をどうするとか、従来のものをどうするということだけにとどまらないで、やはり
これは、やはり、私どもとしては尊重しなければならぬと思っております。ただ、それを実行する段階において、各省間にいろいろ意見が分かれるということはあることだと思いますね。ですから、行政路線の問題においても、地方バス路線維持費補助金とか、新住宅地バスの路線開設運行費補助金とか、これは運輸省が所管しておる援助措置があるわけです。ですから、こういったものをこれからもだんだん拡充強化していくことで何とかならないものか。行政路線といっても、これはすでに何べんも問題になりましたように、口で言うと行政路線だが、その適格性、基準をどこに見出すかということになると、なかなかむずかしい。そこで、運輸省側としては、いま申し上げたような点で将来カバーできない
合意を得るよう、極力努力するものはしたいと思うのです。私ども自治省は、地方自治体が公営企業をめぐって苦しんでおる実情を一番踏まえておるわけですから、やはり、地方公共団体の側に立って極力努力をする。これは申し上げるまでもないことだと思っております。
これはなかなかいい御質問だと思うのです。地方公共団体の実態を踏まえながらの御質問ですから、これは傾聴しなければならぬ。特に、金利政策を、物価高を背景にして、まだ高金利にしていこうという方向ですから、その点は確かに一理あると思うのです。ただ問題なのは、いよいよ金利の問題が起こってくるのは四・四半期、とりあえず来年の一月以降の問題ですね。再建計画が出されてからの問題ですから、したがって、そのときはたしてどうなるかという展望も必要だと思うのです。もう引き締めで史上二へん目の中小企業の倒産なんというようなことが言われております。金融引き締めをやってまいりますと、大企業のほうは経済の根が相当張ってまいっておりまするが、中小企業というものは何と
これは山田さんとは議論の分かれるところで、たいへん恐縮なわけですが、来年の四・四半期というものはまだよほど不確定要素がある。特に、先ほど申し上げましたように、この金利の問題というものは、公定歩合を引き下げてまいりましたときは、政府としては、強権に似たくらいの相当の強さで金利引き下げを要請しますから、だから、そういうときにはやはり下がる可能性もあるわけですし、不確定要素がある。したがって、「全部または大部分」ということで御了承をいただきたい。私どももできるだけ上限の七・一％で金が借りられるように、これは県知事等々とも話し合いをしながら、地方公共団体のために努力を払ってまいりたいというふうに思います。
これは、さっきも申し上げますように、不確定要素もありまするし、一応こういうことで私ども責任を持って進める。金利の問題、は、何も本法案だけじゃなくて、ほかにも該当するものが一ぱいあるわけです。したがって、今度は、政策的に高金利政策を現在とっておるわけでありまするが、これが長く続いていいはずのものではありません。したがって、ある時点ではこれが緩和されることも当然期待できるわけですし、見解の分かれるところではありまするが、まあ、ひとつ、これは政府の責任において処置いたしまするので、おまかせを願いたいと思います。
これはちょっと重要なところだから申し上げておきましょう。これは、山田さんは非常に重要なところをついていらっしゃるのですよね。だから、われわれのほうも何もメンツにこだわる必要はないと思うのです。こだわる必要はないが、まだ不確定要素なんです。来年一月以降の問題ですからね。したがって、あなたの言われるのは、いや、そういう場合に下がっておればけっこうだし、下がらなくてもいいように条文整理しておけというわけでしょう。（山田（芳）委員「そういうわけです。一歩譲って、ですよ」と呼ぶ）ところが、それはこちらから言うと、こういうことでセットして、こういう法案も出してお願いしております。しかも、来年の第四・四半期というものの不確定要素などを考えれば、高
山田さんの御意見は尊重します。尊重しますが、私の意見も尊重してください。だから、そう大きな違いはないので、地方にたいへんな負担やしわ寄せをしないようにやりましょうという点は合意ですね。あなたは、幅を持たせて条文修正をやれとおっしゃるし、私は、補正ないしその時点での考慮でもいいじゃありませんか、めんどうは見ますと言う。そういう方向が固まっていけば、それでどうでしょうか。結論は出たように思いますがね。
