これは、先ほど、午前中に岩垂さんにもお答えいたしましたが、こういう問題というものは、どこかがモデル地域になってくださるということでありませんとから回りになります。また、どんな構想を述べてみても、それはドグマを披瀝したということになるわけです。幸い、事務当局方では、研究機関を、各省庁、横の連絡を密にして持ってくれました。また、飛鳥田さんにもその気持ちになってもらっておりますし、大阪が熱心、岡山が熱心、名古屋も、もうすでに、歩道と一般交差点の段差を前の市長のときからなくしております。ですから、相当呼びかけていけばモデル地区になろうという都市もあろうと思うのです。そこで、いま、私ども警察庁の関係者が外務省に出向いたしまして、外交官として外
ちょっと経緯がありますから……。
私は矛盾しないと思うのです。それで、独算制がなかなかむずかしいということで、政府側としても、法的に許される限り、また、財政的に許される限りの助成方途を講じておる、こういうわけですね。あとはやはり企業側の努力が必要だと思うのです。日本人一億人全部が利用するというものじゃないのです。その地域社会の人が利用しておる。そうすると、人口二十万以上の都市には路線バスを設けるべし、人口百万以上のところは地下鉄を設けるべし、そんなことになっていないのですね。ですから、何ら経営の再建方途も立たないものに国費をどんどんつぎ込むということはよくありません。そこで、いろいろな規制措置が出てくるわけで、やはり、ある程度の企業採算ということはとって、便宜を受け
企業性だけから判断をすれば、確かに問題があると思います。その点は全く同感なんです。ですから、私どもも、あとう限り、事情の許す範囲の財政協力、援助といいますか、措置をしておる、こういうわけですね。しかし、そうかといって、企業性皆無——これは公益性の強いものだから、全部国ないし地方公共団体で持てということでは、これは、企業主体が地方公共団体のそれぞれの管理者にあるわけですから、そうなると、責任の所在がはなはだ不明確で、利益があがろうとあがるまいと、どれだけでも住民の便益に供してバスならバスを運行すればいいというようなことは困る。だから、努力は努力でしていただきたい、政府ないし地方公共団体で見るべきものはしっかり見ましょう、これがこの法律
いま三谷さんのおっしゃる点は、私も同感なんです。だから、私どもは、不良債務はたな上げをする、金利は大部分を見ましょう、また、不良債務返還のための一般会計からの出し分についても、これは来年度以降の問題ですが、何らか措置を考えてまいりましょうと、非常にわかった話をしておるわけでありまして、政府としてはあとう限りのことを懸命にやっておる。だから、公営企業といっても多岐にわたりますが、いまはバス路線が焦点に立っているわけですが、バス路線の管理者は十分ひとつ努力してください、かりそめにも、親方日の丸、赤字は出しほうだいなんということは困りますよということを申しておるわけでございます。
責任のとり方は、現段階では、私どもは十分だと思うのです。これは、見解は分かれるかもわかりませんが、出すほうと取る方の理念、これはやはり評価において違うわけですが、私どもとしてはあとう限りのことはした。しかも、路面電車がだめになった、これを撤去した、地下鉄に依存しなければならぬ、その地下鉄の施設費の半額は、従来でも政府及び地方公共団体で持ってきたが、今度はこれを六六％補てんをします、と、ここらあたりは、ずっと関連して、責任の所在を国家としても明らかにしておるわけです。ですから、何もかも全部国家で負担をしろということは、これはちょっと、共産党の世の中になっても、そう簡単じゃない……（「われわれならやりますよ」と呼ぶ者あり）いや、むずかし
先ほど財政局長がお答えしましたように、私もいろいろ見ておりますが、独算制そのものをまっ正面から否定している答申というものはないというふうに私も思っております。やはり、これは、全部が全部独立採算を言っておるわけじゃないんだ、建設費については、あとう限り政府及び地方公共団体が助成をする、運営のいわゆる経常費くらいは、これは当然受益者負担もあるし、経営努力によって見てもらう、これは当然な思想だ、こういうふうに私ども考えて、独立採算制のいいところを今後ひとつ大いに伸ばしていこう、また、建設費等、どうしても助成しなければならぬものについては、これは事業の性格上、その性格、性格に応じてあとう限りの助成方途を講ずる、こういう形でまいりたいというふ
これは、いま森岡君が答えましたように、今後に属することですし、それから、まだこれから再建計画などが出てくるわけですね。ですから、再建への努力、そういったものを十分見きわめて、そしてあとのことは考えていく。それから、もっと言うならば、さっきも彼が申しましたように、これは地方財政自体の問題で、公営企業の問題とは切り離して考えるという考え方も自治省としてはあろうかと私は思うのです。要するに、一般会計からの四十九年度以降の不良債の償還がどの程度財政に影響するのか。たとえば大都市の場合は、事務所・事業所税だとかいった新税なども新設して、財源そのものを強化していこうという構想もあるわけですから、そういう意味でちょっと歯切れが悪くなるというか、お
これはなかなかむずかしい問題ですが、さっきの認許可の問題ですね。これは、法案はこういうことにしてありますが、この間田中総理も言うておりますように、いつまででも役所同士で、権限がどうだとか、やれ民営とのバランスがどうだとかやっていることは、これは、少なくとも地方議会というものがあるわけですし、この地方議会は民営や地方の交通機関とのバランスを考えてきめるわけですから、まあ、たいがいにしておかなければいかぬと思うのです。ですから、それは法律はこういうことになっておりますけれども、知事ともだんだん話しまして調整しますから、どうぞ御了解ください。 それから、自動車の購入規制といいましても、このごろはセコハンが町にはんらんしておる時代ですか
いまの計画に織り込むということはなかなか問題だと思いますが、地方公務員並み、それから国の同じような職員並みということが標準になると思いますけれども、企業努力が足りなくて、その企業が極端に悪いということになりますと、その条件も無視するということはなかなかむずかしいわけです。しかし、御趣旨の存する点は十分承りました。
第一点の自転車の通勤通学奨励の問題でありまするが、これは、まだ、私自身も、一つの試みとしてやってみたらどうかということを提議した程度のものでございます。 先般、私は、公営企業、特に路面交通事業、地下鉄等々を含む視察に横浜市へ参りましたが、これは、都市の規模から言って、一つのモデルケースであろうということで横浜市を選んだわけであります。横浜市というのは、政令都市では京都に次いで緑が多いという市長のお話がございましたが、そのときに、高速道路が順調にまいりまして、私、三十分ほど早く着き過ぎた。そこで、約束の時間より三十分も前に到着することはかえって御迷惑であろうということで、市内を見て歩いたわけですが、市内を車で走っておりますと、車の
ただいまの御提案は、私、非常に重要な点だと思うのです。地方の中小バス路線を持っておられる民間業者が非常な苦労をしながら、このモータリゼーションの発達に伴う悪循環を克服して、健全経営に向かっておられる。あるいはやむを得ざる赤字が出るという場合もありましょうが、非常な経営努力をしておられるのですね。そういう場面から言いますると、民営業者の場合といえども、公営企業と何ら差別さるべきものじゃない。利用者の側から言えば、同じことなんですね。そういう点で、公営企業そのものも、民営中小企業の経営のあり方等を真剣に勉強してもらうことも必要だというふうに思うわけです。 それからまた、政府としては、特に、バス専用レーンというものを通勤時間帯だけは確
まだ、それこそ基本構想を固める段階に至っておりませんが、今後、やはり地方財源を充実することは、御指摘のようにきわめて重要なことです。私どもも、何とかこれが具体化をはからなければならぬという姿勢でおるわけでございます。先般、この地方交付税法の改正に際して、衆議院側でも附帯決議として交付税率の再検討という一項目がございます。まあこれは国税、地方税を含めての全般の問題でありまするから、いまにわかにどうするということを確約することはできませんが、当然真剣に検討しなければならぬ段階にきておるというふうに考えております。 それから、まあ大都市の税源対策としては、昨年事務所・事業税等、ちょっと時間切れで実行に移し得ませんでしたが、こういったも
出席しておりません。必要に応じて、もとより求められれば出席するというわけです。
ときどき、おりに触れまして、重要な問題があれば財政局長から聞くこともあります。また、審議会としては一定の結論を文書にして私のところへ届けられます。
いま財政局長が御答弁いたしましたように、まあ妥当でなかろうかというふうに私ども考えております。
せっかくの御提案ですから、よく検討いたします。
いやどうも。
いま財政局長が御答弁したとおりでおりまするが、整備をしたほうがいいということになれば、これはよく検討いたして整備いたします。
これはやはり今度の一番不足をいたしておりまする義務教育の施設等の助成率を上げるとか、具体的に一番困っている問題を積極的に解決する、こういう態度で臨んでいるわけでございます。今後の展望としましては、この過密過疎、特に人口急増地域というものの急増率を緩和できるような総合施策をとっていくこと、これが必要なことはもう申し上げるまでもございません。
