江崎真澄

確かにそういう市町村はあると思います。

まあそういう一環として、今度の児童生徒の急増地域に対する助成率の増額というようなことをしたわけでありまするが、今後の問題として、当然やはり何らかの措置を講じていかなければならぬというふうに思います。

ええ、そうですね、これはひとつ十分検討いたしまして、適切な措置を講ずることにいたしたいと思います。

よく個々の実情に即してこれは検討いたします。

所定の住宅が建設されないということは、これは非常に重要な、深刻な問題というふうに私どもも受けとめております。それなるがゆえに、各省庁話し合いをしまして、そういった地域に対するいろいろな政策を充実して今日に至っておりますが、まだこれは足りない。足りないことが受け入れ側で拒否されるという結果になるわけでございまして、十分この問題等は具体的に検討もして、そういうことが解消されるように努力いたしてまいりたいと考えます。

そのとおりでございまして、もうすでに、閣議等において、両三度このことを強く言うておるわけです。したがって、たとえば今度の資材の高騰分等につきましても、やはり、これは先のことでありまするが、補正予算等で相当見るべきではないか、ただ、事業を縮減してそれでつじつまを合わせるとか、そういうことが縮減できないものについては、勢いまた地方に超過負担を背負わせるということにもなりますから、いま強い姿勢で、実は閣議等で各省に現実調査を求めているわけでありますが、その調査がまとまり次第、やはり的確な対策を立てなければならない、対応策を立てなければならないというように考えております。

この問題は私もきわめて重要に受け取っております。したがって、病院自体、経営が非常に健全にうまくいっておる、これはごく少数でありまするが、そういう病院もあるんですね。それから、極端に悪い病院、これもございます。しかし、その原因は、診療費の問題ももちろんありまするし、医師の不足、いま御指摘の看護婦の不足、こういったこともございましょう。だからこれはいま補助金をどうするかということを具体的にお答えする前に、政府全体の政策として、この病院問題を、特に公共団体によるこの自治体病院の今後をどう一体していくものか、これはやはり私ども、確たる政策を立てて来年度は臨まなければならぬというふうに考えております。何せ、まだ法案審議に明け暮れしておりまして

これは厚生省も、いま私がお答えしたような方向で御答弁申し上げておることは御承知のとおりです。したがいまして、私ども厚生省を督励しまして、十分協調を保ちながら結論を得るようにいたしたいと思います。

そのとおりでございます。

民主警察のあり方、これは非常に表現としては多岐にわたるむずかしい問題でありまするが、何といっても国の治安が保たれる、これが根底にあることによって民主主義というものが伸びるわけで、確保されるわけでございまして、やはり国の治安に当たる、それには厳正公平、中正な立場で警察官は国民に奉仕をする、この心がまえでなければならぬというふうに考えています。警察官の目的とか、警察官の心がまえとか、そういったことにこの場面で触れるべきかもしれませんが、時間の関係もありますので、いまさららしく長々と申し上げませんが、とにかく平和な国民生活を守り育てるために国民に奉仕をする立場に立つべきであるというふうに考えております。

選挙の取り締まりにつきましては、これはもうその選挙がどういう選挙でありますかを問わず、やはり違反の取り締まりを通じまして厳正公平、それこそ不偏不党、適切な納得のいく取り締まり、ここが大事なところだと思うのです。非常に警察側としても、この違反性について、選挙違反というものは非常に微妙な解釈も成り立つ性格を持っております。それからまた、この選挙運動を遂行する上においても、私どももみずから選挙をやる立場にありまするからわかりますが、最大限に法を活用しょう、これがいいますると法に触れるすれすれぐらいのところを動くというようなことがありまして、なかなか納得のいく取り締まりということがはなはだむずかしい点であるというふうに思いまするが、いま申し

いまおっしゃられる点は全く同感であります。厳正公平、不偏不党、しかも適正な取り締まり、これが根本である。そしてその効果からいうならば、まさに御指摘のような要素は多分に含まれておるというふうに思います。

松岡先生、すでに何十年も弁護士としてその道でも権威のある方であります。そういう方からこういう具体的な事犯をさして、いま言われまするようなことがもしありといたしまするならば、さっき森下さんからも御質問がありましたが、いわゆる民主警察の本義にもとるもはなはだしいものだというふうに思います。警察官は、「その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と警察の責務の第二条にはっきり明文化されておるわけです。なるほど地方に参りますると、これは警察官の全般的な教養の問題とも関係があるわけでありまするが、かりそめにもそういうようなこ

いまの問題でありますが、これは三千円に免税点を引き上げるという目的でやったのか、あるいはそれが政治結社のようなものをつくって、たとえば為政連盟あるいはその旅館の関係の、名称はどういうふうか存じませんが、政治団体というようなものをつくって、そして免税点ばかりでなくて、旅館というのは環境衛生の整備の問題から、いろいろな事が多うございます。そういうことで政治的に、その三千円に引き上げるという問題もあるいは含んでおると思いますが、いろいろな政治活動をするということになって、これが政治献金のような形になって自民党なりあるいは何党なりということでこれが出ていくという場合、おのずとそこに問題の区別があろうかというふうに思うわけでございます。その目

私は自治大臣でもありまして、この税法の改正の直接の責任者なわけでございますが、今度の税法改正にあたってそういう忌まわしい話は私実は承知していないのです。ですから、率直に、たとえば政党に献金された場合ということばも申し上げたわけでありますが、もとより自治省においても役人にそういうことがあろうなどとは思っておりません。それからもうこの引き上げは見直しの時期に来ておったわけです。千八百円ではとうてい素泊まり程度、二千四百円ということになっても、普通の旅館では晩めしと朝めし、この二食がつくのが普通でありますが、なかなか二千四百円じゃおさまらない。その程度にまで引き上げることはまあ妥当じゃないか。これは都会地では三千円でもむずかしいかと思いま

ちょっと政府委員から答えさせて、あとで言います。

重要な問題ですから、念のために私からもお答え申し上げておきますが、いま福田行管長官のお名前まで出して言われまするから、何となくぼおっと意図されるところをおっしゃっておられるわけですが、すでにこの問題については予算委員会等においてもこれに類似した議論があったわけですが、そういうことは全然なかった、それはきたないとかきれいとか、その人の主観においていろいろ判断することはあったかもしれませんが、ことさらにいまの党内的な動きにおいてきたない金が動くとか極端に不明朗であるというようなことはなかったということを、その当時の関係者である人々から率直にもう表明されておるわけですから、これは御了解願いたい。法的にはいま小林君が申し上げた解釈が成り立つ

これはやはり重要な問題でして、大体そういう免税点引き上げのために金を集める、そして政府ないし行政府、いろいろ関係省庁に圧力をかけるとか、あるいは頼むとか、ことばはどっちでもいいですが、そういうような疑問を持たせることだけでも、私はたいへんな問題だと思います。また、考えようによっては、これは政治に対する侮辱ですよ。そういうことを旅館組合の役員が公然と言っておるとするならば、これは私どもとしてもほってはおけぬ問題だと思います。これは政治家全体の責務において、やはりしっかり、はっきりさせていくということが大切だと思いますので、私のほうでもよく調べます。

この問題は相当調査も進んでおりまするし、また捜査自体も御指摘のように最終の段階になっておる具体的な事犯でございますから、一々関係の政府委員より御答弁をさせます。

起訴の問題につきましては、これは検察のほうにおいて決定するわけでありますが、警察としては、やはり国民の主要な食糧であるという見地から厳正に取り締まりに臨んだわけでございまして、これは当時も申し上げましたように、一罰百戒の意味からいって、こういう問題はなおざりにされてはならないというふうに考えております。おそらく私どもが予想するような方向で検察のほうにおいてもしかるべき処置がなされるものというふうに期待いたしております。