江崎真澄

どうも、北海道開発庁長官であったり国家――いろいろで、なにですが、朝刊、見ました。

いま保安部長がお答えしましたのは、起訴になるかどうかということは検察側の判断にゆだねておりますということでお答えをしたわけでございまして、手をゆるめるとか、この問題の終末をゆるやかにするとか、そういうことを申したわけじゃないのですね。ですから、私がさっきお答え申し上げましたように、対象物が対象物であるだけに、これはやはり厳正に取り締まられ、また違法行為は間違いないのですから、起訴されるであろうと私どもは予想をするわけです。これは権限が違いますから、予想する以外にどうも方法はないわけでありますが、必ず私どもが思っておるような方向に結論づけられるであろう、こうお答えしたわけでございまして、ことばの足りない点がありましたら、これはどうぞ御

食糧庁の総務部長としては、さっきお答えしたような程度しか、これはやはり慎重にかまえますと御答弁できないのじゃないかと思います。しかしこれだけ世の中を騒がせ、これだけ問題になったのですから、農林省としてもこれをそう軽く結論づけるわけにはいくまいということで、私どもも今後の動向を見守っておるわけでございます。そのことはやはり芳賀さんにおいても注視されるわけです。世間一般も注視しておるわけです。そういう間においてどうなるか、これはある程度想像がつくような気がいたします。このことが、たとえば、言いかえれば、いやどこの商社もある程度やみ米の買い付けやなんかはやっておるのだ、だからたまたまひっかかった丸紅だけが何か代表罰を受けるような形でそうい

おっしゃるようにいたしたいと思います。また森総務部長も言うておりましたように、法人が起訴されるかどうか、これなども一つの重要な判断の根拠になろうかというふうに思います。

こまかい点は政府委員から説明させますが、別荘地の評価につきましては、土地の現況によりましていわゆる地目認定をやるわけです。固定資産の評価基準に定めたところによりまして、その地目に応じてそれぞれ評価していくことは御承知のとおりであります。そこで地目の認定にあたりましては、建物があります場合は、その敷地、それからそれを維持もしくはその役に立つといいますか必要な土地の部分は宅地、建物が存在しないという場合でありましても、道路、それから電気、水道というような将来住宅として住むにたえ得るような環境が整備されておる土地につきましては、これは宅地ということで認定評価しております。なお、道路などの整備がなされておりません土地、それは状況によりまして

承知いたしました。

その別荘地の問題は私は全然知りません。 　軽井沢町として別荘地の固定資産税の基礎となる評価額をどのように見積もっておるか、これはひとつ至急資料として御提出いたします。これはもう簡単に出ます。ただ、いまは持ち合わせはございません。 　ただ念のために、これは非常に政治的な問題ですから私は率直に申し上げたいと思います。今度の改正で、住宅用地に対する固定資産税の負担軽減の特別措置で、住宅については課税標準を評価額の二分の一にするという特例措置を設けたわけです。ところが、いま御指摘のような別荘地については、それは住宅の用に供されるものでしょうが、しかしこれは保養を目的としたり、多少まあ時節柄とはいいながら、やはり家のない人がまだ多い、たく

おっしゃる意味は、機会があればよくお伝えいたしますが、田中さん個人の持ちものという場合もありましょうし、たとえば佐藤前総理が鎌倉において何か前田さんとかいう方の別邸を借りておったということもありますね。それから会社が所有をして、その寮であるというような場合もあります。その寮を総理であるとかあるいは何がしという人が借りる、これは世間一般にあることでありまして、その実情がどういうふうでございましょうか、御指摘の意味は私どもも受け取れまするので、御趣旨を体しながらできるだけの資料を提出したい、こういうふうに考えております。

第三期北海道総合開発計画は、策定しまして以来、社会経済の情勢も急速に変化をいたしておりまするが、これはあくまで計画でありまして、大体時宜を得たもの、適切なものというふうに私どもは認めまして、その推進をいたしておるわけでございます。ただ問題なのは、最近大都市問題が非常に深刻になってきておる。それからまた環境の保全、福祉水準の確保という面について国民的な要望が非常に強くなっておるわけです。そんなことから私ども政府といたしましても、本年の二月に、国民福祉の充実と国際協調の推進を充実する、いわゆる新たな経済運営の方向づけを示して、経済社会基本計画を策定したという経緯もございます。 　北海道は、御承知のように、国土の二〇％を占めております。

私は北海道というものは政府が手をつけるようになってからようやく百年、しかも戦後北海道開発庁を発足させましてここにもう二十年になんなんといたしまするが、その間相当な成果をあげております。いま申し上げたようにきわめて地域は広い、人口は過疎であるというような点から、これはやはり国土の総合開発とは別途に、従来の方針に基づいて北海道開発庁が中心になって開発整備をしていくことが望ましい。このことは総理大臣も深く理解をいたしまして、今日北海道の開発整備については別途相当多額な国費をもって進めるという基本方針を肯定いたしております。そればかりか、総理も非常な熱意を燃やしておるわけです。したがいまして私どもも、全国総合開発と十分にらみ合わせて、均衡の

いまちょっと聞いております。 　何代目か存じませんが――三十六代ですか。佐藤さんであるとか、前尾さんであるとか、何かたいへん有能な大物が、まあ当時は大物であったかどうかわかりませんが、なっておりまするが、そういう人たちから比較しますと私も小物でありまするが、その熱意においてはたいへんなものがあるのです。ですからどうぞ御期待ください。一緒になってひとつ大いに開発整備を促進したいと思っております。

まあ政治情勢によって長官いわゆる担当大臣がかわるということは、ほかの省にも言えるわけでございます。しかし率直に言えることは、この間も北海道へ参りまして、地元の記者から同じような質問を受けたのです。私が言下にお答えしたのは、それだけ北海道に親近感と熱情を持った有力な政治家が一人でも二人でもふえるというふうに考えたら北海道のために非常に力強いことじゃないか、開発庁長官をやめれば北海道のことを忘れるということではないと思います。これはやはり、政治家である以上、責任をもってこの開発整備に協力をしていくということになれば、代が移り変わりましても、さしたる問題ではない。むしろ理解者として党内にとどまって、特に政党政治でありまするから、その予算措

これは閣議でもしばしば問題になりましたし、私、自治大臣としても、各都道府県に対して緊密な連絡をとって、この事業推進のテンポについて調整をする役割りをになっておるわけでございます。したがいまして、北海道については、事務当局と将来の打ち合わせをして今日に至っておりまするが、北海道は、いま芳賀さん御指摘のように積雪寒冷地帯で、事業を繰り延べるということができにくい地域でございまして、全部予定どおりこれは事業を進めております。上期契約は五九・六％というわけで、前年に比較しますと比較的低い率に押えられておるわけですが、そこの中に北海道はすべて含まれておる。木材、鋼材、それからセメント、こういった公共事業の基礎資材が一〇％から三〇％程度の値上が

これはさっきもすでに申し上げましたように、補正でいくかどうかということは今後の問題です。したがいまして、北海道だけを取り上げてどうこうするということはちょっとにわかに判断できません。そこで、いま自治省としては、公共事業をかかえておる関係各省庁に実態調査をしてもらっております。そしてこれはあわせ私どものほうでもやりまして、その実態をつかんだ上で、たとえば住宅ではこんなに大きなひずみができたとか、これでは困るじゃないかということになった時点で、あと補正をするかどうか、これは今後の問題でございますから、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思います。

最初の、休耕田を認めて、その間に圃場整備をやる、休耕についての補償金がもらえた、今度から食糧事情の変化で休耕の制度がなくなる、補償金がなくなるがうまくやれ、そういう陳情を私も承っております。従来そういう形で北海道の圃場整備が行なわれてまいりましたことも知っておりますだけに、無理からぬ要請であろうというふうに思って、農林省側にも北海道開発庁としては協議もし要請をしておるわけですが、農林省としてはちょっとこれは難色を示しておりますが、今後の問題として十分努力してまいりたいと思います。 　それから農家負債の整理計画、これは推し進めなければならぬと思います。あらゆる機会にできるだけ大きくこの問題は取り上げてまいりたいというふうに思います。

大夕張の問題につきましては、道知事をはじめ関係者からしばしば陳情を受けております。私も実は三菱関係の実力者に向けて、大夕張の閉山ということを突如として言い出すというだけでは、少なくとも三菱傘下の炭鉱としては能がないではないか、何かこれに見合うしかるべき設備を持ってくることはできないか。ところが地理的位置が悪いとか、道路網の整備では、今後大夕張を突き抜けるような計画もございますが、まだ道路網が完備してないということで難色を示しておるわけです。しかし、できるだけ考えてみます、ぜひ考えてもらいたいということで現在やっておるわけでございます。われわれ北海道開発庁としては、北海道自体に石炭需要を確保するというような意味で、エネルギーの変遷もあ

私のうちにも参っておりまするし、参っておりますものは役所のほうへ回すということにしておりまするが、相当切実な要望であろうというふうに推測いたしております。ただ、これは御承知のように、まあ役所の合理化等々の問題もありまするし、二百二十三カ所、広い北海道ですから、決して多い数字ということにはなりませんが、百カ所程度に減らすということ、これはどうも時節柄やむを得ぬではないだろうか……。

いま多田さんがおっしゃる点は、やはり民主主義の時代としてきわめて大事な問題だと思うのです。私も赴任をしまして事務説明を受けましたときに、こういう整理統合というものはなかなかむずかしいものだ、一体どんなふうにやっておるのかと聞きましたら、まあしばしば、地元には不便をかけませんということで、何べんも接触をして、そうして今日ここに至ったのだという説明を聞いて了解をしたわけでありまするが、いまあなたが指摘されるような問題は、確かにあると思うのです。何だかさびしい、さびしいばかりじゃなくて、たださえいろいろな公的機関の少ない北海道において、そういう機関がなくなるということは、自分たちの住んでおる地域社会のいろいろな公共事業をはじめとする、特に

多田さんのおっしゃる意味は私もよくわかります。しかも北海道開発局が現地で果たしておる役割り、特に二百二十三カ所の事務所の役割りというようなことを考えますと、地元住民としては、いまおっしゃるような意見が出てくるだろうと思います。したがって全体計画をくずすということはできませんし、かえっていまごろそういうことを言いますと、一そう混乱を増すばかりですね。しかしやはり地元の協力、それからまた地元の意向というものはおっしゃるとおりだと思っておりますので、いま検討の余地をまだ十分残しておるということも言いますから、問題のある地点等々については調整をしてみたいと思います。ただ、減らすという方向と、その個所数、これなどについては従来の計画を進めさせ

だんだんの御意見を交えてのお話は傾聴いたしました。したがって今後の問題としては、先ほども芳賀さんに申し上げましたように、第三期計画そのものの根本方針は変える必要はない、ただ個々別々の局部的な問題等につきましては、これはやはり時宜に即して変更もあり得る、これはもうそのとおりでございます。したがって、今度多田さんも審議会の委員になられたわけですから、どうぞひとつ遠慮なく審議会の場でも御意見などを出していただけたらけっこうです。こういう開発の問題というのは、公害の問題、その見方、受け取り方いろいろありましょうが、主として開発はイデオロギーの問題を離れてなされることでありますから、十分御協議をして、円滑に進めるようにしていきたい、こういう方