江崎真澄

これはもう十分拝見しております。そしていかにも労力がかかり過ぎておる。ちょっと私どもも反省してこれは調整しなければならぬなということをしみじみ思います。それからまた、中には極めて少額の助成金を要請して、そして地元負担が多いというケースもあります。この場合は、地元の福祉に貢献したり、地元の要請にこたえるために中央から何がしかの助成があると、地方の豊かな財政事情にある市町村などにおいてはその原資が出しいいと、こういうために中央に求めてくるというケースもあるようですが、こういったものは極力今後整理をしていく必要があるというふうに考えます。

全く同感です。これはもうお互いに政治家ですからよくわかります。さっき申し上げたようなケースもありますが、わずかなことで時間を要するなどということはとんでもない話です。そこで、昨年こういった御質問が同様にありまして、当時の後藤田総務長官が答えておりますね、それを受けて行政監察を十月から十二月にかけてやっております。目下それについて取りまとめ中でありますから、速やかにその成果について、また今後はこういうふうになるという御答弁ができるようにいたしたい、こう思っております。

総理からの御答弁を要請されましたが、これはまだ総理とも御相談をしていない問題でございます。それはなぜか。それは臨調における総まとめの今答申をいただく場面でございまして、いわば総まとめの作業中に、さてどうするかということを議論することはこの際見送って、もっと実質的ないわゆる卒業論文的な成果ある答申をいただこうと、こういうわけですから、まだ時間もあることでありまするので、総理とも、また関係大臣ともよく相談をしながら、こういったことについては結論をつけたいというのが現在の立場であります。

一応、私から国際経済対策の特命相でもありますからお答えをさしていただきます。 　渡辺通産大臣の答弁で尽きておると思いますが、今アメリカだけに限って言えば、アメリカへの投資金額は大蔵大臣が申しましたが、約二十万人の雇用に貢献をしておる。アメリカ側は日本商品の輸入によって百七十万人の失業者を創出しておる。これはその積算基礎に私どもは疑問を持つものでありますが、俗にそういう言い方が言いならわされておるわけです。二十万人ということはそんなにまだ大きな規模にはなっていないわけです。しかし、おっしゃるように、そのすそ野をどうするのだ、これは大変な問題だと思います。しかし、アメリカとの間にもっと分業制度を活発化する、組織化する、話し合いをする、

本問題は、私も速記録を拝見いたしました。そこで厳密に言いますと、この選挙権を与えるかどうかという問題は自治省の所管ということになりましょうが、前任者が答えておる問題ですから私からもお答えしたいと思います。 　基本的には民法上の成人年齢とかあるいは刑法上の規定、そういった全般的な整合性関連との問題もありましょうね。御承知のように、日本では少年法というのが二十歳未満の者を少年と呼ぶ、それから民法では二十歳未満を未成年者と呼ぶ。二十歳になると成人式を行うというような習慣が根づいておりますね。そういうような意味で満二十歳ということになっておりますが、例えば政党活動などにおいては青年部とか学生部とかいろいろありまして、十八歳でも党員として認

簡素、効率的な行政府の運営という面からいいまして、先ほど官房長官が申し上げておりましたし、かねて藤波官房長官当時の速記録なども私拝見しておりますと、極力これは簡略にするように、少なくするようにと。しかし答弁にもありましたように、御承知のまうに、各政党の意見というものはこういう国会審議の場、あるいは政策審議会、私どもで言えば政務調査会、それぞれの機関を通じて十分表明されておるわけであります。 　そこで、民間の人々と自由に懇談する、自由に話し合いをする、これはやはり行政が独善化しないためには非常な役割を果たしておるというふうに確信をいたします。行政組織法の八条によりますと、これはやっぱりその発言そのものが権威も持ち相当な影響力も持って

これは御承知のように、あそこでは反対の意見も述べられておることはお聞きのとおりだと思います。自由な懇談をしていただきまして、おおよそのまとめができた、そして後それをどうするかということについては内閣の責任において内閣が決定をしたということでありまして、懇談会そのものに束縛をされたというわけではございません。

私はたまたまこういう毛織物を織る地帯の選出でもあります。したがって事情がわかっておりますから、組合長に少し権限の持たせ過ぎじゃないかと。組合長の恣意によって、気に入った業者には融資あっせんの共同保証をするし、気に入らない業者には保証をしない。いや、そうじゃなくて、それは内容が悪いからだと、こういう申しわけで役所の方は処理をしておったようですが、そういう点について厳重に注意をしたという経緯がございます。これは織機の買い上げ等についてもありまして、撚糸の買い上げなんというのは、まだその末端機ですからね。ですから、もっと大きな買い上げ等がありましたことを私はよく知っておりますし、たまたま私は冷静な立場でそういうずっと事態の推移を眺めてくる

どうして名前が出たのか私わかりませんが、はっきり申し上げておきます。その小田何がしという者も私記憶にありませんし、それからもう一つ率直に申し上げたいのは、地元の撚糸工業組合の組合長というのは私の応援者じゃありません。だから、個別の相談を受けることは当然地元として、政治家としてありますが、その組合長は私を支援しない人ですから、私に相談を持ってくるはずはない、これははっきり申し上げておきます。

先ほど申し上げたように、毛織地帯ですから委員に名前を並べておるということは、これは地元のおつき合いとして当然でしょう。私の応援者の中にも織物業者もおりますし撚糸業者もおります。しかし、パーティー券を買ってもらったこともなければ、ましてや献金を受けたことは一切ございません。私よくわからないのです、その相手の人自体も。これははっきり申し上げておきます。

全く心当たりはありません。さっき申し上げたように、私を応援しない人が地元の組合長ですし、その問題の人というのも初めて聞く名前ですし、第一、事務所がどこにあるかも知らない。それこそ本当に私も教えていただきたい方なんです。

何か私の名前も出たようで驚いているのですが、それこそはっきりしていただきたい。そういうのがむしろ詐欺かもしれませんよ、いいかげんなことで。 　それは元通産大臣であったことは事実ですが、何か私いつ事件が起こっておるかも、さっきの御答弁でも知らぬと言ったのですが、これは何か五十九年という話ですね。だとすれば、私は五十三年当時の通産大臣でございましょう、関係ありませんよ。知りません。全く知らぬことです。それは猫ばばということだってありますから、はっきりしてもらいたいです。

第一私は事務所がどこにあるかも知りませんから、もちろんそういうパーティーに招待は前通産大臣ということであるいは受けたかもしれませんが、行っておりません。大体事務所がどこで、そういうパーティーがどこで開かれたか知らないのですから欠席ですよ。案内状が勝手に来たというだけのことで、受け取るなんていうようなことはあり得るはずがない。第一、私を支援しない人が取り囲んでいるのですから。ただ、個別の知り合いはいっぱいおりますよ。もちろん撚糸業者であろうと織物業者であろうと、その辺は本当に私そんなところへ名前が出てくるというのだったら対決してもいいし、詐欺ということもありますし、本当にはっきりしてもらいたいと思う。怒りを覚えます。

私は念のために申し上げておきたいんですが、憲法の五十一条で「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」、これはもう佐藤さんも御存じのとおりだと思います。そのことは、相当責任のあることをこの予算委員会という権威の場で御発言になる、こういうことの裏づけがあってのこれは憲法の条章だというふうに考えます。 　そこで、この権威ある場で名前を出して、そうして全く身に覚えのないことを御発言になるというからには相当の根拠を持っての御発言だと思いますが、これはもう先ほどから繰り返しておりますように、私は本当にきょうは何事であろうかぐらいに思っておって、このことについては一切関与しないばかりか、さっきからも申し

この問題は私どもも非常に深刻にとらえております。 　御指摘のように、確かに第一次世界大戦、そして第二次世界大戦の原因をなしたのは貿易摩擦であったというふうに思います。今や日本のこの突出した貿易黒字インバランスというものは、やはり重大であるというふうに認識をいたしております。したがってあらゆる対策、これは既に御承知のように、日本はアクションプログラムを昨年総理のリーダーシップのもとに政府・与党を挙げて実施に移しました。これは、関税率においてはもう世界一安い関税国ということになっている。例外品目もないわけではありませんが、平均すればそういう状況になっておる。そうして輸出製品についても、御承知のように制限品目を鉄鋼、自動車その他設けてお

もちろん今は政府機関ではありませんが、ＮＴＴがまだ独立をしないときに相当な大きな買い付けをして成果を上げて、御承知のように当時の真藤総裁がアメリカ側からも評価された。それからまた、民営化してからも相当思い切った買い付けをしておる。これなどは大いに奨励をしておるところであります。それからまた、アクションプログラムを作成しました段階の後におきましても、何せ当時の三百七十億ドル、今度は五百億ドル超と、こう言っておりますが、そのときにも各業者別に平常ベースプラス七十四億ドルを緊急輸入する。これは一時的、緊急避難的な輸入でありますが、それなども商社名を示して、しかも懇切丁寧にアメリカ側にそれを資料として配付もし説明もした。 　いずれにしろ、

これは特別立法をいたしまして、昭和四十四年以来、十七年間、相当な成果を上げてきた。特に生活環境の問題、整備ですね、それから住居問題から教育の問題、就職のあっせんの問題、職能教育の問題、それらについではそれぞれ所定の成果を上げておると思います。まだ今の地対法についても一年間期間を残しておりまするので、その間に鋭意事業を促進させていくつもりであります。 　ただ、問題なのはソフトの面、いわゆる精神的な面を含む非常な苦しみ、苦痛、こういった面においては十分でない点があるということを認めざるを得ません。これはやはり教育全般にも関する問題でありますし、それからまた粘り強く啓蒙をしていかなければなりません。同じ日本人がどうしてそんな差別待遇を受

今の政府委員側の答弁ではちょっとやっぱり御満足がいかぬだろうと思うんです。これは、私が聞いておりましても、残事業いかん、そういう質問が出ておったとすれば、これはどうも十分な答弁ではないと思います。 　私どもは、概念的に承知しておる範囲においては、事業はもう一年あるからとにかく計画的に促進すること、そしてできないものは、例えば土地区画整理事業であるとかその他住宅問題の改造にしても、そこに問題があって苦情処理が十分できない、折衝中であること、それが一体どれだけかということについては今政府委員のところで定かにしていないようでありますから、その問題については、いずれ精査して、先ほどの基本問題検討部会とこれまた別の問題ですから、よく検討する

これは、各省庁に今すぐおっしゃっても、あれが残っておる、これが残っておるというのは大変報告しにくいと思うのです。そういう通告があったのに手落ちがあったとすればこれはまことに残念なことでありまして、直ちに調査をして、いずれ近い機会に御報告をいたさせます。

そういう通告を私が聞いておればしっかり御答弁するんですが、事務当局側が手落ちがあったと私は思います。直ちに集計をして、その土地の事情によってできないもの、また残事業といえども一年間のうちに完成し得るもの、これは区別できるわけですから、およその見当については納得のいく答弁ができるはずで、これはぜひそういうことにいたしたいと思います。