江崎真澄

そういたします。私の方で責任を持ってまとめます。

いや、私の方にそれが上がってきておりませんので、そこで政府委員が答弁をしましたが、政府委員の答弁が御満足がいかぬようでありますから、なおそれは今後まとめて御報告をいたしますと、こう申し上げておるわけです。

総理という御指名でしたが、私担当大臣ですから。 　これはやはり、高度経済成長時代にいろんな病院の整備もだんだんできてまいりました。それから、国立病院それから療養所、これはやはり相当高度な、今厚生大臣も申しましたような診療を果たすのが本来の目的でありますので、そこで臨調の答申を受けまして、厚生省側と相談をしてより充実した、よりよき病院にしていこう、そしてそれは高度な治療が受けられる国立病院でありたい、こういう精神で整理統合を図っておるというわけであります。

今の答弁で尽きるわけでありますが、要するに私立の病院、それからそれなりの地方自治体の病院、施設、診療所、こういったものが充実しておるという前提で高度なものを求めて統廃合をしていこうと、こういうことでありますから、今御指摘の点についても不自由のないように、もし病院であれば、その後には診療所を置くとか、あるいは私立の方にお願いをするとか自治体にお願いするとか、それなりの対策は厚生省でも万遺漏なく行われておるというふうに私ども報告を受けております。

私立も入れてですよ。

ちょっと誤解があるようですから申し上げますが、これは自治体を含めましてやはり私立の病院、医療機関、もちろんそういうところの充実性に依存をする、そしてその水準は、高杉さん専門家であられるから既に御承知のように、欧米水準に達しておる、だから国立はもっと高度なものを追求していこう、こういうわけでありますから、私立に依存する分も相当多いわけであります。

これはよく相談をしての話でありまして、今相談の途中というわけじゃないのです。そして、さっき申し上げましたように、高度成長時代に相当民間医療機関というものも発達してまいりました。充実してまいりました。その一面、国立と称するものは本当に医師が三人しかいないとか、まことに微々たる診療所であったり、国立とは名ばかりのものである。これでは本来の任務が果たせないではないか。より先端的な高度なものにしていこう。それは自治体病院とも協力をとるし、私立の病院との間に十分連絡をとりながら地域医療というものを万全にしていこう、そういう計画に立っての再配置でありますから、御心配等の点については十分私は、合意を得て厚生省において今後事務的にも進めていただける

こういう問題は、これは御承知のように総論は理解できても各論ではいろいろと議論のあるものです。それが今御議論の中心になっておるわけですが、自民党におきましても、この法律案、きょうが法案提出の我々内輪の申し合わせ日でありますが、調整をしておる最中である、こういうふうに了承をしております。しかし、方針については、既定方針を貫いていこうということで貫いていくことであります。失礼しました。きょう総務会を終わりまして提出をしたそうであります。 　これはやっぱり各論について相当慎重な協議をした上で提出された、こういうことですから御了承願います。

現在人員整理をする、一方では相互扶助で鉄道の余剰人員を採用する、いろいろあります。ありますが、今の御意見は貴重な御意見として十分承っておきます。

せっかく後藤田さんのこれは大変熱心な申し送りがありまして、この研究交流促進法案の作成につきましては、やはり科学技術庁と協力して、まず研究公務員の研究集会への積極的参加、それから退職手当法の特例措置等の必要な人事制度関係の措置、こういったものも盛り込みまして科技庁と連絡をとりながら非常に前向きに取り組んでおると、こういうことを申し上げておきます。これは前任者からの強い申し送りでございます。

私は経済摩擦をどう回避するか、こういう立場の特命相でもあるわけですから、そこで経済摩擦解消の面から言うならば急激な円高は本当に困る。これは困るが、安定するとすればまあ二百円、そして百九十円の上ぐらいのところがいいところかなという一つの意見を申し上げた、こういうことでございまして、これは担当の日銀総裁や大蔵大臣が言える話ではないと思います。

これを拝見いたしまして、大変な御労作だと思います。そして、御指摘のように対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、増税なき財政再建の達成、これを抱えてどうするか、非常に具体的にお示しになっておられます。 　結論的に申しまして、今大蔵大臣も申し上げましたように、増税なき財政再建、これはやはり必須の課題でありまして、これあればこそ行政改革が今日達成されてきた。御不満な点もありましょうし、我々も党におりますと自由な議論をしがちでありますが、やっぱり増税なき財政再建というあの根本を守ったことが、今日まで国鉄の分割・民営というようなことに延長されてきたわけでありまして、もしあれを途中で妥協しておったらできなかったのではないか。それから

特命相として、それじゃ私の方からお答えをいたします。 　既に経企庁長官が申しましたように、東京湾の横断道路とか、あるいは明石海峡とかいろいろございます。しかし、これはもっともっとにわかの円高によるデフレの影響というものを相殺するためにも、幸い金利の引き下げとかいろいろ政策的なてこ入れも行われておりますが、円高による中小企業の被害、にわかの円高ということは大変ですけれども、しかし結果的に言うと、過去の例をごらんになればわかりますが、円高のときの下半期というものは国民消費は着実に伸びておるんです。これはもう現実にそういう統計があらわれでおります。 　それから、きょう、例えば新しい一つのものとして御紹介できるのは、通産、運輸、建設、郵

これはそんなに時間がございません。少なくとも総理も四月半ばには訪米をする予定でおられます。それからまた、サミットに向けて各国からこの貿易インバランスを背景にして日本の内需振興について強い要請がありましょう。これは御承知のように、財政事情はアメリカよりもっと悪いですね、数字については省略をいたしますが。したがって、貯蓄率が一八％と異常に高い、アメリカは五％程度、そんなことから内需型の経済運営を非常に強く迫られることが目前に迫っております。ぜひひとつ、現在の計画はそれなりに予算として御審議願っておるわけでありますが、これは多々ますます弁ずで、国際協調をしていく上からも、また貿易インバランスの解消を少しでも狭めていくためにも緊急に実行に移

効果については、これは円高の効果が資材の輸入等についてはもう今既に出かかっておりますね。それから民活については、やはり下半期に向けて上半期は公共事業の前倒しということが建設省などでも気構えられておるようであります。したがって、その後をどうカバーするかということで、今直ちに計画を立ててそれが下半期に効果をあらわすようにしていきたいというのが私どもの念願でございます。

これは総務庁長官というより特命相としての方でお答えすることになると思いますが、まあ特命相何でも屋ですが、本当に東京の地価というのは大変でございまして、これは放置できません。専門家ともいろいろ懇談しておりますと、東京のオフィスビルの需要は九九・七％だ、これは一種のパンク状況だというんですね。特に、日本が経済大国と言われるまでに発展をしてきたということ、それから金融の自由化に伴って、証券も出てまいります、信託銀行も出てきます、銀行もいいところに出てくる。九九・七％ではこれは何ともなりませんですね。そこで、国有地の信託制度という新たな制度で道を開いたのも、これも何とか土地利用を安易ならしめようという一つの高値抑圧の方策であることは御理解い

総務庁は青少年対策本部がありますので、私からお答え申し上げます。 　これらの問題についてはもう既に総理、それから文部大臣からも十分答弁がありましたとおりでございまして、このいじめの問題については重大な関心を払って、今後ともこれをどう根絶していくべきか等々についてよく配慮をしてまいりたい、こう思っております。

過去十七年にわたって御指摘のように随分努力をしてまいりました。生活環境等においては確かにある程度の改善もなされ、それなりのいい結果を見ておることは御了承のとおりだと思います。ただ、精神面、差別の心の問題、これはソフトの問題と、こう表現されておりますが、確かにまだ残っておると思います。これは粘り強く教育、啓蒙を徹底することによってこうした環境を一日も速やかに是正しなければならぬ、私どもも非常にこのことを痛感し、同じ日本人でありながら、なぜ封建時代のこんなことが論議されるのか、いかにも遺憾にたえないと思っております。現在、基本問題について検討部会をつくりまして、そして基本調査をしておるところであります。

これは基本問題検討部会も十分検討していただきますし、また私ども担当官庁である総務庁としても御意思の存するところを十分承りながら基本的にどう対応していくか、まだ一年ちょっと時間もあるわけでありますから、もうしばらく時間をおかしいただきたい。 　また、かねてから御主張のあります、新しい法律によって規制したらどうか、こういう御意見もよく承っております。しかし、これを例えば法制化することによるもちろん効果的な面もありましょう。しかし、その法律を永続化することによって同和問題を地域改善対策特別措置法に変えたりとか、いろいろ苦心して今日に至っておりますが、リアクションの面も考えていかなければなりませんので、慎重にこの基本問題と取り組んで検討を

これは、いま段々厚生大臣が御答弁しておりますとおりに、まず高度成長時代の積算基礎に基づいた給付、それから急激に来たいわゆる高齢化社会、そして二十一世紀を展望して安心して老人が医療が受けられるように、また老人の医療についてのいわゆるマンネリ化というものを脱出しよう、そして、むしろこの高齢化社会を現実のものと受けとめて、将来展望に立ってぜひひとつ現実的に、多少の負担増はあっても、そんなにそれがお荷物にならない形でという勧告がもとになってなされておるわけでありまして、その点は御了解を願いたいと思います。