できるだけ早くそういうことをやるといっても、なかなかそう早いことできるはずがない。設備の転換もしていかなければならず、試験研究もしていかなければならず、そういうことをただ公社の方はそんなことをいっておられるけれども、たとえば試験研究費のごときは、三十一年度の決算より三十二年度の予算をずっと減らすというような形で、そんなに早く答えが出るものではない。今のあなたの行き方をみると、そういう問題は一切業者の負担において片づけようとしているのじゃないかという印象を受けるわけなんですが、あとで質問いたしますけれども、たとえば非能率企業の整理の問題でも、当然公社として負担しなければならぬ部分までも一切業者の方へ全部持っていってしまおう、こういうよ
