江田五月

これは委員の御指摘を重く受け止めなければならないと思っております。 　平成十八年五月に取りまとめられました石綿暴露の疫学的解析調査というものがあり、中皮腫死亡者の多くが労働現場と関連している石綿暴露が原因であることが示唆はされたけれども、しかし、例えば尼崎市では暴露経路が特定できない死亡者が相対的に多いと、そういうような結果も得られておりまして、引き続き石綿暴露に係る健康被害の実態をきっちり把握していかなきゃならぬと、より効果的な疫学調査を実施をすることとして今予算化をしたところでございまして、また、中央環境審議会の二次答申では、健康被害リスクが低い又は不明な一般住民に対するより効果的、効率的な健康管理の在り方について検討すべきと

原子力の安全規制体制についての御質問がありました。 　原子力安全規制に関する組織については、原子力安全規制行政に対する信頼回復とその機能向上を図る必要があり、そのためには、規制主体の官庁であること等から環境省が適切であると判断されたものと考えております。 　事故発生時の初動対応等の危機管理業務については、新組織の重要な役割として位置付けられており、官邸との連携を強化しつつ、対応の強化を図ってまいりたいと思います。 　原子力安全規制に関する組織については、先般の閣議決定及び閣議了解において、原子力安全規制に係る関係業務を一元化するとの方針が示されており、これを踏まえ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　京都議定書の

今回の東日本大震災におきましては、未曾有の地震と津波、これで大災害ということになったわけでございますが、それに加えて、福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質により汚染された、そういう廃棄物や地域、建造物、道路、あるいは山林などが出てしまいました。 　放射性廃棄物により汚染された、こういう側面は、これは単なる廃棄物の処理あるいは除染を超えた負担をかけることになってきているということでありまして、その部分については、これは一義的には汚染原因者である原子力事業者、つまり東京電力の責任ではございますが、しかし、今委員御指摘のとおり、原子力政策は国がこれまで国策として推進をしてきたということはまごうことなき事実でございまして、その意味で、

今、委員がまさに被災地の皆さんのお気持ちを体して指摘をされたことを重く受けとめたいと思います。まだ事態は進行中であり、私どもは、しっかりと被災の皆さんのところに心を寄せて、その思いを受けとめていかなければならぬと思います。 　その上で、最終処分場の件についてのお尋ねですが、これから提案されます法案では、国は、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な措置を講ずるように規定しているというように伺っておりまして、この法案が成立をいたしましたら、環境省としても、この規定の趣旨を踏まえて、既存の処理施設の対応可能性をしっかり踏まえながら、県や市町村とよく協力し、また皆さんの意見をよく伺って、そうした最終処分場の確保を含め

委員が、先ほどもお話ございましたとおり、被災地域選出の議員として、現地の皆さんの声をしっかりと受けとめながらこうして活躍をいただいていることに、心から敬意を表します。 　今、除染についてもお話ございましたが、本当にこれは残念なことなんですが、日本のこれまでの法制を見ますと、昭和三十年代に原子力法制というものがスタートしまして、このときの頭は、原子力事故というのは、小さなものは起きても原子力施設の中だけでおさまる、環境中に放射性廃棄物が飛び散るというようなことはないという頭だったんですね。そして、昭和四十年代に今度は環境法制ができてまいりまして、その環境関連法の中では、そういう廃棄物が環境に放出するということはないという前提ですから

委員が、まさに現地の皆さんの気持ちをしっかり体して、こうして迫力を持って質疑をされていることに心から敬意を表します。委員の胸にも「がんばろう　ふくしま！」というバッジがついておりますが、私も今つけて、委員と一緒の気持ちで対応していきたいと思って答弁をさせていただきます。 　先日、二十キロ圏内に入ってまいりました。さらに、福島第一原子力発電所の、もちろん建屋の中ではありませんが、サイトの中にも入って、実際に見てまいりました。いや、これは本当に大変なことだと。私は、原子力発電所の破壊された状況の前に立って、これは本当に、あそこで作業に当たられた皆さんは、まさにもうぞっとするといいますか、背筋が寒くなる、そんな思いの中で作業をされたんだ

除染の前に、どの程度の放射性物質による汚染があるかをしっかり把握して、それによって、いろいろな技術があるんだろうと思います。私は、今の、鉄粉を送ってそれによって薄く削る、そういう技術があるということは初めて伺いましたが、そのほかにもいろいろな技術があって、それぞれに、この汚染にはこういう除染が適切というのがいろいろあるんだろうと思っておりまして、そうした技術的な知見を精いっぱい集めて、そしてそれを総動員して除染をしていくということをしなければいけない。 　しかし、どういうやり方にせよ、やはり、そこに除染の結果出てきた放射性物質に汚染された廃棄物が生ずるということは事実でございまして、それをどこへどういうふうに処理していくのかという

私も素人ですので、技術的に正確なところまでなかなか責任持ってお話しできないかもしれませんが、今仮置きしている廃棄物にはさまざまなものがございます。それで、福島第一原発から出てきた放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物というカテゴリーをつくって、それについて、六月の二十三日でしたか、環境省で指針をお出ししておりまして、これが八千ベクレル、十万ベクレルという分類ですね。そして、これについてはこういう方法、これについてはこういう方法というものを示しております。 　しかし、ここからが難しいのが、八千ベクレル以下ならばこういう方法でできますとかいうのをいろいろ決めているんですが、地域の住民の皆さんから言わせると、本当にそれで大丈夫なの

環境省においては、重金属等の有害物質による土壌汚染問題を所管して調査、対策を進めてまいりました。 　放射性物質によって汚染された土壌の浄化や除染等の技術開発、これは今委員おっしゃるとおり必要でございまして、現在までに、知見を有する民間企業が多数共同して、土壌浄化等の技術開発や調査手法の確立のための研究会を六月に発足させておりまして、その皆さんの研究が今進んでいるところだと思っております。 　八月の二日に第三回、さらに八月三十日に第四回とずっと研究は進んでおりまして、その皆さんによる土壌洗浄技術というのも、ここにペーパーがございますが、これは細粒子分を分級除去することで粗粒子分の浄化を進めるというような、私は素人なのでそれですぐぴ

議員立法にかかわられた皆さん方の集中的な協議について、心から敬意を表します。そして、今、法案については、これから俎上に上る、さらにその後、委員会決議というものも予定をされていると伺っており、そうした案文についても拝見をさせていただいています。 　そこで決められること、これはもちろん、国会の決め方ですから、私どもも当然それに従って行政を進めてまいりますが、しかし、それだけ当然進めていくというだけでなくて、私どもも今同じ気持ちでいるということを申し上げたいと思います。 　原子力事故ですから、第一義的には事業者、つまり東電が責任を負うことは当たり前なんですが、しかし、東電といえども、別に東電が勝手にやったわけじゃないので、国の施策とし

委員も、起草に当たられた中心的な一人として大変な御努力をいただきました。心から敬意を表させていただきます。 　そして、今委員おっしゃったとおり、原子力発電所の事故によって放射性物質が環境に飛び散り、これにより汚染された廃棄物とかあるいは土壌などが出てきたわけでございまして、廃棄物の処理や除染に関しては、一義的に、汚染原因者である事業者、東京電力に責任があるものだということ。 　しかし、電力会社も自分の勝手でやったのじゃなくて、これは国が国の施策として原子力行政を進めてきた、これに起因するわけでありまして、これまで原子力政策を推進してきた国も重大な社会的責任は負っているんだという、その責任にかんがみてしっかり役割を果たすべきだと考

これは、今用意されております法案をあらかじめ見せていただいたところでございますが、第十一条に、環境大臣は、おそれがあると認められることその他の事情から国がその地域にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を汚染廃棄物対策地域として指定する、こういう書き方になっていて、今、その他の事情というのは何ですかということでございます。 　私どもとしては、これは、まず第一義的には、放射性物質によって汚染されている程度というものがありまして、しかし、一定の市町村の区域の中で、かなりの部分が汚染されているけれども、汚染されている程度がそこまでいかないところも、それはあるかもしれない。ある

これもまた予定されている法案をあらかじめ見せていただいてということを前提とした答弁でございますが、環境大臣が放射性物質による汚染状態が一定の基準を超えてしまうような廃棄物を指定廃棄物として指定するということになっていて、その基準でございますが、具体的な指定基準については、平常時に廃棄物処理を行っている市町村の処理技術あるいは施設の能力等を勘案し、専門家等の意見を伺いつつ、今後検討してまいりたいと思っております。八千ベクレルというのは一つの参考になると思いますが、今、八千ベクレルですよということを申し上げられるほど検討が熟しているというわけではございませんので、法律施行後、早急に決めていきたいと思っております。 　また、県外はどうだ

これから提案される法案をあらかじめ見せていただいてという前提でございますが、提案される法案においては、除染特別地域の指定に関する要件を環境省令で定めることとされておると承知をしておりまして、除染特別地域については、これは基本方針が定まって後、要件を定めて指定されるものだと思っております。 　具体的な数値とか地域、今、二十キロ圏内あるいは二十ミリシーベルトなどの数値をお挙げになりまして、それはもう恐らくいろいろな意味で参考になってくると思いますが、これは基本方針の中で検討してまいります。 　なお、今、五十六条では、原子力安全委員会との協議だけれども、これに除染特別地域の指定は入っていないという御指摘でございますが、関係行政機関の長

これから提案される法案をあらかじめ見せていただいての考えでございますが、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の区別なく、これは国が地方公共団体の協力を得て汚染廃棄物等の処理のために必要な措置を講ずるということで、国が行う、国が国の責任で行う、これを規定していると承知しておりまして、今の国の考え方も同じでございます。 　そして、御指摘の当分の間ですが、これがなかなか現時点で明示できるものがないので申しわけないことだと思いますが、もちろん、これはできるだけ短くなるように、政府としても最大限努めてまいりたいと思っております。 　そして、処分場の確保のことにもお触れになりました。これは、今後、関係行政機関で処分の方法等について十分議論をし

これから提案されます法案においては、協議会の開催等について検討されていると承知をしております。 　この協議会については、これは、除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、置くことができることとされており、また、環境大臣への協議については、国が定めることとなる基本方針との整合性等を確保するため、規定されているものだと思っております。 　それから、国の代行についてでございますが、これは、これから提案される案では、市町村等からの要請に加えて、除染等の措置等の実施体制、専門知識、技術の必要性、こうした事項を勘案して必要があると認められる場合には、国が市町村等の事務を代行すると規定されていると思っておりますが、市町村から要請があるとい

これから提案されます法案でございまして、私ども今、事前に拝見をさせていただいたという立場でございますが、費用負担に関して国が講ずる措置としては、今委員のお話の四十三条以下の条文が用意をされております。 　それによりますと、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地の除染事業について、これに要する計画策定費用あるいは調査費用も含め、これら費用の全額を国が一たん負担した上で、関係原子力事業者に求償を行う、さらに、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地の除染事業については、国として必要な財政上の支援措置をしっかり講ずるということになっていると承知をしております。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいります。

本法案の提出に当たられた議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。 　政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。

これは、今法務大臣としての御質問だと受け止めてよろしいと思いますので、法務大臣として答弁をさせていただきます。 　昨年十二月六日に福岡高裁で判決が出されまして、これは確定をいたしました。その判決に、これはもう判決ですから、これは名あて人は全てこれに従わなければいけないのは当然でございます。今、この判決を見ますと、判決の確定から三年以内に防災上やむを得ない場合を除き五年間にわたり潮受け堤防の開門を命ずると、こういう判決ですので、この判決の趣旨に従って手続が進んでいるものと思っております。