江田五月

まず冒頭、衆議院の方で、これは政府案と野党案とが出ておりましたが、関係の皆さんの大変な御努力で全会一致の統合案ができまして、委員長提案ということで、今日、本会議で可決をして、直ちに参議院でこの委員会で審議をいただいていることに心からお礼を申し上げます。こうした皆さんの大変な熱意にこたえて、瓦れき処理、これから一層スピードを上げて進めていかなければいけないと思っております。 　その上で、今どういう進捗状況で、そしてその費用はどういうことになっているかということですが、本年の五月に環境省が策定をいたしました災害廃棄物の処理指針、マスタープランと言っておりますが、これに基づいて、各県でございますが、被災三県において災害廃棄物の破砕、選別

今回の災害廃棄物は、一つの特徴は量が膨大であるということでございまして、これはもう広域処理が重要であることは言うまでもありません。その際、今委員御指摘のとおり、国民みんなの理解と熱意というものが非常に大切だと思っておりまして、今、陸前高田の松のことにお触れいただきました。これは放射性物質により汚染されているんじゃないかという懸念が起きて、そして一部断念というところに追い込まれましたが、しかし報道によってそうした心配はないんだと、こういう理解をいただいてまた復活をしたということでございまして、やはり正しい情報で国民みんなが正しい理解を持って協力していただくということが必要だと思っております。 　そういうことで、既に全国に多くの自治体

これは今ちょっと申し上げたところでございますが、調査をいたしました。そして、結果について先ほどの検討会での専門家による評価をいただきまして、関係の皆さんに説明を尽くし、理解をいただいているところでございまして、私の手元では今の有害物質についても、あるいは放射性物質による汚染についても一定のものは来ておりますが、まだ今そのプロセスの最中です。恐らく心配ないという結果になると思いますが、更に具体的に、今度この廃棄物をここにということで、そのときにまたいろんな手続もあろうかと思いますけれども、間もなく公表させていただけることになると思っております。いましばらくお待ちください。

御指摘のとおり、この法案では、国は契約の内容に関する統一的な指針の策定その他必要な措置を講ずることとされております。さらにまた、衆議院のこの法案の採決の後に採択された委員会決議においては、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定に当たっては、被災者の財産、遺留品等の適切な取扱いに要する費用、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者の賃金、受注者の資金繰りに配慮した支払の方法、受注後の事情変更への対応などを勘案することとされたところでございまして、こうした点、あるいは今御指摘いただいた発注者側、受注者側それぞれのそうした注意すべき点、こうしたことを踏まえまして、今後十分検討し、適正で実効性のある指針を策定していきた

先ほども申し上げましたが、今日の昼、衆議院の本会議で可決をしたこの法案がもう既に参議院で今こうして委員会審議をやっていただいていることに、心から関係者の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。 　その上で、瓦れき処理、今回は特徴的なのは、とにかく発生量が非常に多い。しかも、これがもう混在、混ざって、その上にヘドロは掛かっている、塩は掛かっている、油が付いているところもある、さらにその下に行方不明の方が埋まっているおそれもあるというようなことで、本当に難渋をしてまいりましたが、市町村によっては進捗状況、差はございますが、市町村の皆さんの大変な御努力と、民間の皆さん、ボランティアの方々もおられる、こうした皆さんの努力により仮置場への搬入は

委員御指摘のとおり、決して押し付けるというようなことがあってはなりません。しかし一方で、これは誤った認識で拒否されるというようなことがあるとまたこれはつらいことでございます。 　そこで、環境省として、ここは責任を持って被災自治体にしっかりこの放射能濃度の測定を行っていただくと同時に、これは受入れ自治体の皆さんにもそのことを確認をしていただいて、そうしたデータをしっかり今お話しになったこの検討会など専門の皆さんの評価をいただいて大丈夫かどうかという見極めをし、そのことを十分説明をしていきたいと、情報はしっかり公開をしてまいりたいと思います。 　若干のことを申し上げますと、今委員お触れの宮古市それから陸前高田市、ここで調査をしました

今、過疎の農水産地域の夢をかき立てる、そういう効果もあるのだと、夢がわく、そういうお話がございました。 　環境保全という観点からも、再生可能エネルギーは、もちろん地球温暖化対策あるいはエネルギーセキュリティーの向上だけでなくて、経済の活性化、雇用の創出などなど、本当に今後の復興、日本の発展という点からも、導入を加速すべきものだと考えております。 　国際的に見ても、ドイツを初め、世界七十を超える国や地域で全量固定価格買い取り制度が導入され、再生エネルギーの普及拡大をしているわけでありまして、我が国でも不可欠で、世界じゅうのいろいろな経験を見ますと、やはり今委員御指摘の調達価格、調達期間の設定、これが非常に重要だと思っております。

熱烈な応援をいただいて、ありがとうございます。 　原子力安全規制というのが今の体制ではいけない。これは、やはり推進と規制をしっかり分離して、そして規制行政というのは一元化をしなきゃいけない。しかも、この規制行政というのは、国民の安全、安心の確保というのが最も重要でありまして、こうした観点から、予算についても人員についてもしっかりしたものをつくらなきゃいけない。国民の期待にこたえられるよう、よく検討しなきゃいけないことだと思っております。 　その上で、環境省でございますが、今委員御指摘の放射性物質の関係ですけれども、これは、今の日本の法制の中で、原子力施設から環境に放出された放射性物質について、法規制がございません。あるいは法の空

放射性物質あるいは放射性物質により汚染されたおそれのあるもの、これが環境中に存在していることを今の法は認識していないわけで、これはやはり改めなければならない。 　福島原発から飛散した放射性物質により汚染された廃棄物等について、これは議員の皆さん方でいろいろな議論を今進められているところだと思っておりまして、大変に熱い期待を持っておりますが、これをさらに超えて、福島原発以外にも、いかなる事態であろうが、放射性物質あるいはこれによって汚染されたものが環境中に出た場合の法規制というものはしっかりつくっていかなければいけない。これはもう先般申し上げたところでございます。 　その上で、今の熱烈な応援のエールにどうこたえるかですが、私は先ほ

二五％という話でございますが、一九九〇年比二五％削減というこの目標値は、これは、世界の多くの国が賛同している、地球の気温上昇を工業化前に比べて二度以内に抑える、こういう目標を達成するために気候変動に関する政府間パネルの科学的知見に基づいて設定をされた数字で、先進国は二五から四〇ということでございますが、日本は今までいろいろな努力をしておりますので、その二五から四〇のうちの二五というものを選び、これを国際公約としてはっきり申し上げたところのものでございます。 　その二五％というものを実現するために、さまざまな分野でどうするというのをずっと積み上げて、その中に原子力発電の部分というのは確かにあるのは事実ですが、これが今、ちょっと達成が

今、民主党のマニフェストの関係についてのお話がございましたが、これはもちろん、野党の皆さんの理解もいただかないと今政策実現ができないという状況の中で、理解の得られないものについていろいろな議論を進めて、一定の結論にたどり着きつつあるというところだと思います。 　その上で、二五％削減ということについては、これはぜひ御理解をいただきたい。つまり、二五％削減、そのためのエネルギー基本計画、これが前提になっているのじゃなくて、二五％削減自体が前提になって、そこへどういうふうに積み上げていくかということが今課題なので、エネルギー基本計画については白紙から見直して、先日、エネルギー・環境会議におきまして、一定の方向をみんなで議論の上で決定した

環境影響評価法、これは、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としているものであることは御承知のとおりで、風力発電事業については、今御指摘ございましたが、騒音とか低周波音、それから鳥がぶつかるというバードストライク、あるいは景観等への影響が報告されております。このために、風力発電を法に基づく対象事業に追加をしてはどうかということで、現在、政令改正に向けてのパブリックコメントの手続を実施しているところで、これは、パブリックコメントの結果をもちろん参考にしながら進めてまいりたいと思っております。 　法に基づく透明性の高い環境影響評価を実施することによって、適切に環境影響の回避や低減が図られ、さらに住民の理解

委員御指摘のとおり、環境影響評価、アセスというのは、これは何も、これをやろうとする者にブレーキをかけるということではなくて、むしろこれをやることによって、環境についてはこういう負荷がありますとかありませんとか、あるいは、こういう負荷があるからここはこの程度にしておくとかこういう手だてがあるとか、そういうことをはっきりさせて、透明度の高い運営によって、国民あるいは住民の理解や受容を促進するというためにもやらなきゃいけないものだと思っておって、その点は同じ思いでございます。 　ただ、メガソーラーについては今のところ、私も、これは太陽光を遮るわけですから、その下はペンペン草も生えないというようなことになるかと思ったら、どうもそうでもなく

木質ペレットの焼却後の焼却灰、これを廃棄物扱いにすべきでないのではないか、そういう御指摘でございます。 　そこで、まず、廃棄物というのは一体どういうものだと認識しておるかということですが、これは、不要であるために占有者の自由な処分に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあって、いろいろの環境上の支障なども起きる、そこで、法による適切な管理下に置くことが必要、これを廃棄物としているわけで、さて、今のその焼却灰がそういうものに当たるかどうかということでありまして、廃棄物該当性というのは、その物の性状、あるいは通常の取り扱い形態、取引価値の有無等を総合的に勘案して判断すべきというのが、これは最高裁の決定で実はそういうものがございまして、そう

小沢前々環境大臣が積極的な姿勢を示されたという課題でございます。 　現在ここで御審議いただいております再生エネルギー法案においては、これはもう今委員御指摘のとおり、バイオマス発電というのは固定価格買い取りの対象となっております。 　そこで、今の廃棄物発電でございますが、廃棄物の中にかなりバイオマス部分はあると考えられますし、また、バイオマス部分でないものについての処理も、次第に技術開発が進んで、そこは十分さまざまな可能性があると思っておりまして、私ども今、廃棄物のバイオマス相当分は、当然この固定価格買い取りの対象になるというふうに認識をしております。 　したがって、買い取り価格、買い取り期間といった細則について、法律制定後に決

さまざまな意見がある中を、委員長の大変なリーダーシップと、そして関係委員各位の大変な御努力によりまして、こういう合意案にたどり着いた、本当に皆さんの御努力に心から敬意を表します。 　今、費用のことについて御発言がございましたが、この法案の与野党協議の過程で、グリーンニューディール基金を通じた支援によって国の実質的な補助率を平均九五％とすることになったと承知をしております。 　グリーンニューディール基金を活用して国が実質九五％、さらにその後の負担も入れますと実質一〇〇％、こういう負担をする際には、与野党の皆さんの議論を踏まえて、当該被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額あるいはまた当該被災自治体の財政力、こうしたことを勘案して助

委員御指摘のとおり、亘理町は、災害廃棄物の発生量が非常に大きく、大変恐縮ですが、恐らく財政力は弱いと思われます。そういう被災市町村が存在すると思っております。 　今のこの進捗状況の表で見ても、亘理町の瓦れきの集計が百二十六万七千トンですか、仙台市が百三十万ぐらいですから、これは異常に多い。しかも、見ますと、今私ども、新たに処理の状況を判断するに際して進捗率というものを考えてみたんですが、進捗率が八三％、以前の搬入率で八二％。すなわち、もう解体撤去を待っている家などというのはほとんどない、全部瓦れきになってしまっているという状況がこの数字だけ見ても見てとれるわけであります。 　この法案成立の後には、全体の総事業量あるいは他の被災自

先ほども申し上げましたが、政府提案あるいは野党の皆さんの議員提案、そしてその修正協議、こういうものを経て、今回、委員長提案という形になりました。それぞれに、この提案をしたものにはいろいろな事情があるわけですが、それを乗り越えて、みんなの合意によってこういう委員長提案という形にまとめられたことは画期的なことだと受けとめておりまして、本当に皆さんの御努力に感謝を申し上げます。 　本法案の第一条にございますとおり、東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理は喫緊の課題となっております。法案成立の暁には、国による災害廃棄物処理の代行、あるいは法案に規定をしております国が講ずべきさまざまな措置に取り組むことで、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切

何度も繰り返して恐縮ですが、本当に、政府案、野党案、それぞれいろいろな事情があるのを谷委員初め皆さんの御努力によって乗り越えて、こうしたみんなの合意による統一案にこぎつけられて、そして委員長提案ということにしてくださったことに、私は大きな感銘を受けているわけでございます。 　これまで議論してまいりましたが、私どももそれなりの思いを持って提案しましたが、野党の皆さんの提案にももちろん聞くべきところがたくさんあったわけでありまして、特に、国の責務というものをしっかりと挙げていただき、また、「環境大臣は、」という規定、これは政府案に「環境大臣は、」となっておりましたが、環境大臣はこれこれすべしという、そこに野党の思いがこれだけ詰まってい

政府案に、その職務の遂行に支障のない範囲内でという文言がございました。これはこれで一定の意味があって書き込んだものではございますが、しかし、皆さん方の大きな議論の中で、これは取ろうと。そして、地方団体に必要があれば国はやるんだ、こういうことを国にしっかりと認識してもらおうということで今回の統合案になったと思っておりまして、その趣旨をしっかりと踏まえてまいりたいと思います。