江藤智

すぐ来ます。

杉山君。

委員長、来る。しかも、大臣は四時までおることになっていたんだ、理事会で。

だましてはおりません。

速記をとめます。 　　〔午後三時二十五分速記中止〕 　　〔理事江藤智君退席、委員長着席〕 　　〔午後四時四分速記開始〕

私は、今回のストにつきまして、運輸省関係の問題についてお話を聞きたい、かように考えます。 　で、もともと今度のストは年金ストと銘打っておりますから、ただいまはいわゆる五万円年金。これまでは二万円年金といわれておったものを相当大幅に増額をした年金の法案も出ておるわけでございます。また、労働問題全体にも関係をいたしますから、むしろそういう問題につきましては、社労委員会で取り上げて十分に検討をすべき問題であろう。しかし国民生活に非常な影響を及ぼす問題でございますから、運輸委員会といたしましても、いささかその経過をはっきりさしていただきたい、かように考えるわけでございます。 　で、国民に対する影響につきましては、この前の三月五日の動労の

そこで、私が焦点を当てて承りたいのは、国鉄のストの問題、これは国鉄当局に伺いますけれども、国鉄は当初の計画はまる二日にわたって争議行為をやるというふうにいわれておった。幸い労使の協調によって、きょう十時半に解決したことは非常にけっこうですけれども、昨日一日だけでも六十二万人の足を奪っておる、こういうような影響を及ぼしておるわけですね。そこでどういう理由で、この一日前から始まって、それから六時半にいわゆる大手私鉄は終わっているのに、当初聞くところによると、きょう一ぱいも長引くようなことになったのか、そこのところを説明してもらいたい、かように思います。

どうもたいへんに簡単でよくわからないんですが、総評の今度の春闘に積極的な態度をとったから、まる二日にも及ぶ争議行為をやると。どうもこの点が国民としても納得がいかないんじゃないか、かように考えるわけです。もう少し詳しく説明してくれませんか、どういう折衝をなすったか。もちろん国鉄としては、精力的にこの数日間というものは折衝を続けられたと思うんですが、もうちょっと詳しく御説明願いたい。

そこで、私はひとつ運輸大臣にお伺いしたいのですが、前回の委員会におきまして、相当長時間、いわゆる順法闘争なるものの違法性ということについて論議をいたしました。明らかに、その結果によって、やはり順法闘争という名前のものでも違法なものであるということは、はっきり運輸大臣も労働大臣も明言をされた。 　それはなぜかといいますと、交通機関は全般に非常に影響を及ぼすところが大きいのです。だから私鉄でも公益事業として予告の制度もあれば、緊急の総理大臣の調停の処置もあるわけですが、国鉄の場合にはもっともっと影響が大きいからストは明らかに禁止と。しかし今度の場合も、六十二万人もの影響を及ぼすということになれば、これは確かに違法ですよ。そういう違法が

年金の折衝につきましては、これは国鉄の労使で話し合いをするということは、もう明らかに無理だと思います。 　しかし、私がいま指摘しておるのは、それと抱き合わせと申しますか、そういうことで、いわゆる年金ストよりもはるかに長い間一般国民に迷惑を及ぼしておるという事実ですね。私、常識的に考えますと、前回もずいぶんここでやりましたけれども、違法なストで非常な迷惑を及ぼしており、国民もたいへんに憤激しております。しかも国鉄労使に対してまた不信を持っております。まあ新聞論調を見ましても、親方日の丸じゃないか、私企業でございましたらたちまち会社の経営に影響がある、またベースアップの財源にも影響がある。国鉄の場合はそういうことがないから、労使ともに

私は基本的にはやはり労使が話し合って、しかもどちらもが譲り合って、そうして事を処する、そして考えるのはいつも国民です。特に国有鉄道というようなときは、これはもう国民をいつも意識しながら話し合いをしなけりゃいけない。しかも、そういう点において欠けるところがあって、国民の不信を受けるようなことになれば、ただいま公務員制度審議会でいろいろと検討しておりましても、これはやっぱり世論の支持というものがなければいい結論は得られないということを心配してるわけです。 　したがって、今後そういう、特に国有鉄道の争議行為というものについては、国民を意識しながら進める、こういうことで、政府並びに国鉄は一段と努力をしてもらいたい、かように考えます。 　

ちょっとそれについて関連して質問したいんです。 　このトラックの過積み問題ですね、これはたいへんに長い間問題になっておることであります。また今度のこの道路関係の順法ストの中にも入っておる問題でございますね。そこで、いまの黒住委員の御質問によって相当進めておるというようなお話ですけれども、こんだけの延長をしている道路に対して、まだ百にも足らないような設備しかできておらないようなことですが、何か計画はできておりますか、警察庁のほうの所管かどうか、御計画でもあったらお教えいただきたい。

全部の過積みを一ぺんに取り締まるということはとてもできないと思うんです。しかし、ある場所にはそういう過積みを調べる設備があるということだけでも、相当に自粛させる力があるんじゃないか、かように私は前々から考えておるわけです。で、鉄道におきましては、もうこれは長い歴史を持って、非常にやかましく、過積みについてはできないような制限をしておりまして、大きい貨物を扱うようなところ、大きい貨物駅だとか、操車場にはそういう設備がありまして、そして、これはあやしいというものだけはそこに持っていってはかりにかけるという設備は、これは非常に長い、古い歴史を持っておるわけですね。 　そういう意味で、道路につきましても、まず重要なところにはそういう設備を

その点は、建設省とは十分意思の疎通はできておりますか。

去る三月五日から十日までと、一日置きまして十二日から十七日までの間、実に十二日間に及ぶ違法なる動力車労働組合の争議行為のために、国民は物心両面にわたってきわめて重大な損害を受けました。ついには上尾駅を占拠するというような不祥事件まで起こったのでございます。 　この争議が起こりました翌日の新聞の社説も一斉にこの問題を取り上げております。六大新聞の社説の題を見ますと、「安易にすぎる国鉄の順法闘争」「黙視できない国鉄の順法闘争」「動き出した春闘に望む」「労組は指導性を失うな」「国民は国鉄に不信感を抱いている」、非常に強いことばでこの順法闘争を批判をいたしております。内容を一読いたしますと、きわめてはっきり出ておりますことは、一貫して動労

貨物輸送の混乱のために、非常な影響を受けておるようでありますが、私が国民の側に立ってと言うのは、国民生活、すなわち最近の非常に大きな政治問題である物価の問題にもどの程度響いておるか。 　たとえば生鮮食料もこのストの混乱があってからどれぐらい上がったとか、あるいは私が聞いておるところでは、たいへんにセメントが最近ショートしておる。そのショートの一因も、私も詳しくは知りませんが、しばしば耳にするのは、その一因として国鉄のストのために重油がうまく入らないために生産が減っておる、あるいは原材料を輸送するのに動労のストが響いておるために、いまのようなセメントショートを来たしておるというふうにも聞いておりますが、そういうことについて、国鉄当局

いずれにしましても、いま国鉄総裁が説明されたような、たいへんな影響を及ぼしておるということは事実であります。また新聞なども非常に強くこの点は指摘をされております。 　こういう国民生活、すなわち国民の経済とか福祉に重大な影響がございますからこそ、国鉄の労使関係に対しましては、一般の企業——一般の企業でございますと労働組合法あるいは労働関係調整法というようなものを適用しておるわけでございますけれども、そういうものでなくて、公労法を適用いたしまして、こういう争議行為そのものを禁止いたしますとともに、争議があった場合には関係者が一致して、その不一致の点を調整するために、「最大限の」と書いてあります。「最大限の努力を尽さなければならない。」

運輸省のほうの、その間の御努力をひとつ承りたいと思います。

次に、労働大臣にお伺いいたしますが、言うまでもなく、労働問題についての政府の責任官庁は、最終的には労働省になっておりますが、また労働大臣が、この間において、非常に努力をされたことは、新聞紙上などでも見ておりますけれども、その間の経過を順序立てては私は存じないので、労働省としてとった措置を、公労委の動きも含めて、事務当局からでもけっこうですから、ひとつお話を聞いて、そしてこの間に、私は労働大臣としては、おそらくいろいろな御感想なり、こうあるべきだというお気持ちもお持ちになったのじゃないかと思いますので、そういう点で、ひとつ話したいというような点があれば、労働大臣からお話をお聞きしたい。

関係者、それぞれ非常な御努力をなすったようですけれども、遺憾ながら結果は、あれだけのとにかく損害を国民に与えた。だから私は、一番最初に、国民に与えた被害の甚大さを質問したのはそのためなんです。 　言うまでもなく、労使双方で話し合いをすることが基本であることは言うまでもない。それがまとまらないときにどうするかという、その歯どめが一番問題なんです。これが公労法によって、公労委によるあっせん、調停、仲裁をやるということになっておるわけですね。ですから、その問題について、少しこれから掘り下げたいと思うのです。 　まず両大臣にお伺いいたしたいことは、いわゆる順法闘争という名における争議行為が頻発をいたしております。今度に限らない、今度は最