江藤智

まあダイレクトメールで相当お出しになっておるというお話がございましたが、どれぐらいの数お出しになっておりますか。

その送り先でございますが、まあ研究機関だとか、それからその集められた情報でそれが参考になるような工場だとか業者とか、そういうところをやはりリストか何かにしておられて、お出しになっておられるのですか。

いやその点が一番むずかしいことだと思うのでございますね。この日本科学技術情報センター法の「業務」の中で、第二十二条の一、二、三、四、五とありますが、一、二はこれは収集し、分類、整理することですから、人手をかけてやればできると思うのですが、第三の、「内外の科学技術情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて提供すること。」そこで、依頼に応じるほうは、向こうからこれを送ってくれろ、こうくるのですからいいのですが、定期的に時宜に応じて日本の科学技術を向上、レベルアップするためにお送りになるわけでしょう。その相手がまた非常にいろいろな種類があるし、研究機関もあればそれを利用してひとつ生産を上げようというのもあるでしょうし、大企業も

せっかく御苦心になったこういう情報でございますから、結局その情報が生きるということは、適切にそれが配付されるかどうかによって初めて実を結ぶわけでございますね。ですから、少ししつこいかもしれませんけれども、現在送っていらっしゃるのは学校それから研究機関それから大企業、中小企業、まあそのほかあるかもしれませんが、どんな割合に情報が出ておりますか、もしおわかりでしたらお答えを願います。

そこで、企業体の中で、大企業と中小企業とに分けると、どれぐらいになるかおわかりでしょうか。

そこで私特にお伺いしたいと思いますのは、この技術情報センター法を審議しておりましたときに、参議院で付帯決議をいたしておりますね。それは「情報センターの業務は、政府、大企業に対する情報提供に偏することなく、中小企業等に対する奉仕に格別の考慮を払い、」ということになっておりますね。また、この開放経済に向かって中小企業を近代化するという面においても、新技術をこれに導入するということは非常に大切なことなんでございますが、この「奉仕に格別の注意を払う」ということについて、特に御苦心していらっしゃると思うのですが、具体的にどうしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

どうも中小企業というのは一軒々々がそう高級な技術者や研究者をかかえる力はないわけですが、最近組合といいますか、一つのグループになって指導をするとか、あるいは自分で研究をするところもあるでしょうが、そういう一つのグループのようなところを対象にしてやるというようなことも行なわれておりますか。

これは科学技術庁のほうに伺いますが、いまのようにひとつ通産省のほうとも連絡をとって、そうしてこういう新しい非常に効果的な技術を機を移さず連絡するというようなことはやっておられますか。

お願いします。 　それからこれも科学技術庁のほうに御質問いたしますが、現在研究所がたくさんございますね、国立だけでも七十あまりあるとか聞いておりますが、そのほかに大学の研究所もありますし、たくさん研究所がある。ところが現在の仕組みでは、研究者というのはやはり自由を非常に欲するものですから、特に学校のほうはそういう空気が非常に強いし、またこれは自由な研究ということが基礎になっておるようでございますが、それを統制するというような気持ちでは毛頭ないんですけれども、やはり研究というものを横の連絡なしでやっては、非常にロスが多い。やはりしっかり各研究所の情報をつかんで、そしてそれを流してやってその研究の上に自分の研究を積み上げる。こういう仕

こういう研究所の横の連絡ということは、なるほど情報センターでそういう研究の情報をお取りになることは、センターの仕事かもしれませんけれども、それは各研究所に連絡をし、場合によっては、その仲立ちをするというのは、これは技術庁の仕事じゃないかと思うのですが、どういうように考えていらっしゃいますか。

どうも、その予算のときだけの調整じゃないのですよ、私の言うのは。もっと、内容的な指導を、ことに科学技術庁関係のほうではやっていいんじゃないか。大学のほうでは、なかなか大学教授がうんと言わぬでしょうが、科学技術庁関係は、これは、私、強力にやるべきだと思うのですが、官房長、どうですか。

なかなかこういう問題は、一朝一夕にはできませんが、だんだん成果をあげておられるようで、非常にけっこうだと思います。 　そこで最後に、あるいは小林委員にお答えになったのと重複するかもしれませんが、今度新しくできる情報センターの敷地、面積、それから大体の規模ですね、もう一度ちょっと御説明願いたいと思います。

関連。いま、金丸委員から、この法案は時限立法でございますから、三年間の年次計画を、しかもしっかり立ててやってもらいたい、こういう要望がありましたし、それを大臣以下了承されたようでございますけれども、その問題につきまして一点お伺いいたしたいのは、そういう年次計画を立てるためには、その対象となる仕事がある程度はっきりしておらなければ立たないわけですね。ところが、この説明で見ますと、昭和三十四年のときには企業が二百十七だったのが、三十八年には三百四十二企業と、六〇％もふえているわけですね。これはもう自由主義経済ですから、景気がよくなればこれはふえると思う。その対象が六〇％もふえたり減ったりしますとね、三ヵ年ではっきりでき上がりますと言って

だいぶ長く御説明になったんですが、端的に私が質問しておりますのは、この合理化実施計画の対象になる造船所というものがどんどんふえるとか減るとか変わってくるんじゃないかという、こういうことを聞いているわけです。要するに、四十一年で、あと三年間で大体計画を完了するんだという、こういう目標であり、御説明なんですが、その対象の造船所が情勢においてふえて、また伸びるんじゃないか、こういう点を聞いておるんです。

関連。

新会社の合併につきましては、これはこの次に運輸省から御説明願うことにしまして、かりにこれまでの赤字などは切り捨てて、りっぱな会社をかりに四月から発足させるにしても、一方においては事故が御承知のように続発しておるわけです。路線六社というのが、みな非常にわずかの路線を長い間やっておりますから、非常に疲弊をしておるということは事実です。そこで、この前、昨年の八丈島の事故以来、日東航空の淡路島、あるいはキャブレターが凍結して起こした事故、また富士航空が連続して大分、鹿児島の事故を起こした。これらの事故を見ますと、いずれも不可抗力的であるとか、あるいは非常に天候が悪いという場合じゃないのでありまして、みんなある意味におきましては、操縦の熟練の

実は、五年半前に全日空ＤＣ３が下田沖で落ちましたね。それを契機にいたしまして、これじゃいかぬというわけで、内閣にはそういう事故対策の審議会をつくって、そうして機種の統一には国庫補助を出す、日航からは技術的な援助をやる、あるいは国内の幹線についても、従来は日航が独占しておったものを、半々ぐらいにまで路線を与えて育成するというように、非常に努力をやってきた。まだ十分ではありませんが、しかし、これだけの事故におきましても、これだけの努力を払って、全日空というものに力をつけたわけでございますが、昨年以来からは、それよりひどい六回も立て続けの事故でございますから、ひとつ運輸省としても、おざなりの対策じゃいけないので、具体的な抜本的な対策を立て

津田さんちょっとお伺いします。 　法案に直接関係があるわけじゃありませんが、先ほど航空運賃の差が日本に対する外客誘致に相当なハンディキャップになっているというお話で、これはもうわれわれも非常にその点を感じているのでございますけれども、たとえば、ハワイにあれだけたくさんアメリカ人が来ているので、もう一足飛ばして日本にこれを持ってこれないだろうか、そのときに一番問題は、やはり航空料金が高いという問題なんですね。ところが、一方、現在の航空料金というものは国際協定で非常に厳格に縛っておりますね。しかし、このごろジェット時代になって相当輸送力もついてきておりますし、まあエコノミーのまた下くらいの何か協定ができれば、日本に来るお客さんは少しし

まあこれはぜひ、日本の国際観光を発展させる意味では、航空料金を引き下げるほうに進まなければいかぬと思いますが、ちょうどいま日本航空の話が出たのですが、貿易外収支の関係では海運とか航空のやはり赤字というのが非常な大きな問題になって、非常にわれわれが関心を持っておるわけなんです。それについてまだまで、日本の旅行者の実情を見ますというと、日本航空が使えるところでも日本航空を使わないで外国の航空会社を使っている率が、ほかの外国に比べまして非常に高いですね。そこで、政府の関係で旅行をする人については、閣議決定で、できるだけ日本航空を使えということは、これは指令が出ておりますけれども、これはやはり旅行あっせん業の方々にもそういう頭で見ていただか

これは交通公社さんそういうふうにやっていらっしゃるとしまして、違っておったら御訂正願いたいのですが、どうもいろいろ、あるエージェントの方がそれぞれのやっぱり外国の航空会社と特殊な関係があって、ここへ来たらパンを利用するとか、ここへ来たらノースウエストだとか、何かそういうふうな特殊のコネクションがあるのじゃないかと思うのがございますが、そういうことはあるのでございますか。もし御存じならば、これは全体のあれですから。