江藤智

言葉が足りませんでした。先ほどつけ加えたので御了承願えたと思うのでありますが、できるだけ積極的にこういう会社には資金の融資をするように、こちらとしても努力をいたしたい、かような意味でございます。

この問題につきましては、事務当局の方から一つ御説明いたさせたいと思います。

本法案の趣旨につきましては、別に異存はございません。

お答えいたします。科学技術庁の方から文部省の方に勧告が出されましたことにつきましては承知をいたしております。で、その内容その他につきましては、科学技術庁の方と文部省の方とでいろいろと御折衝中でございますからして、われわれはその結果を見守っておる、こういう立場でございます。

その通りでございます。

経済企画庁といたしましては、所得倍増計画を遂行する上におきまして、この技術者の数というものにつきましては非常な関心を持っております。で、われわれといたしましては、所得倍増計画にも明記してございまするように、四十五年の最終年次までに……。

お答えいたします。この御説明を申しませんとそれにならないわけでございますから、一応われわれの考えを申し述べまして、そうして事務的と申しまするか、文部省とそれから科学技術庁の方とで御折衝になっておる結果を実は待って、そうしてわれわれの、経済企画庁としての意見も申し述べたい、こういう段階になっておるわけであります。で、われわれの考えておりまするのは、四十五年度までに大体十七万人という高等技術者と申しますか、大学卒業程度の技術者が不足をするということにつきましては、これははっきりと承知をいたしており、しかもこれをできるだけすみやかに充足をすべきであるということも、われわれとしては強く主張しておるわけであります。ただ、その内容につきまして、

企画庁といたしましては、最低少なくとも七万人、それから多い方がいい。しかし、それよりも多く養成するということにつきましては、いろいろと具体的な問題がございまするからして、その点の検討をやっていただきたい、こういう見解でございます。

忌避するというわけじゃございません。これは科学技術庁の立場としてはもっともだと思います。しかし、その養成をするについては、また文部省の方で、具体的ないろいろと検討しなければいけないわけでございまするからして、私は科学技術庁の要求が過当、多過ぎるということも決して考えません。できれば十七万人というものを大学卒業者でもって埋められるならば埋めた方がベターでございます。しかし、実際問題、十七万人を埋めるということはこれはできない。でございまするからして、できるだけ教育設備を拡充いたしまして、十七万人に近づけるという面におきましてはこれは異論がございません。幾らにするという問題につきましては、もっと科学技術庁と文部省の間で検討を進めていただ

お答えいたします。所得倍増計画を遂行する上におきまして、大学卒業者は少なくとも七万人充足しなければいけない。それじゃ残りの方はどうかと申しまするというと、これは大学卒業者程度の人だと、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。ところが大学卒業者程度よりも、これはもう大学卒業者の人がいいにきまっておるわけでございまするからして、われわれといたしましては、具体的にそういう方針が立つならば、これは七万人といわず、もっと数をふやしていった方がいい、こういう気持でおります。しかし、こういう問題につきましては、非常にむずかしい問題でございますから、文部当局におきまして十分に検討していただく、こういうふうにわれわれは考えております。

特殊土壌地帯対策事業の進捗状況、後進地域開発促進の必要性等にかんがみまして、本法案の趣旨については異存がございません。 　ただ、現行法の残存期間は昭和三十七年三月三十一日までございますので、それまでの間におきまして、政府におきましては、延長に要する期間等について慎重に検討すべきものであるという意見はございますが、総体的に、御趣旨につきましては異存がございません。 　　　　—————————————

ただいまの御要望はまことにごもっともと思います。従いまして、審議会にも諮りまして、関東ローム地帯に対してどういう処置をするかということにつきましては、緊急検討いたしたい、かように考えます。 　　　　　————◇—————

経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　現在経済企画庁は、経済に関する総合企画調整官庁として、経済企画庁設置法に基づき総合的な立場から経済政策の運営に当たっているのでありますが、今後経済の健全なる発展を一そう促進するための施策の充実ということを考えますときは、経済企画庁設置法に所要の改正を加え、その任務の遂行に遺憾なきを期する必要があるのであります。 　これが今回この法律案を提案するに至った根本的な理由でありますが、改正の第一点は、経済企画庁に付属機関として地域経済問題調査会を設置いたしたいということであります。わが国の経済が最近目ざましい発展を遂げつつあることは御承知の通りでありますが、これを

御承知のように経済企画庁の役目といいまするのは、わが国の経済を安定し、しかも発展させることにありますことは申し上げるまでもございません。これにつきましては、ただいま御指摘になりましたように、基礎的ないろいろな部面を強化しなければならない、特に交通の部面を強化するということも一つの大きな要素になりますることは申し上げるまでもございません。ところが、御承知のように国鉄の問題につきましては、運賃の問題その他いろいろな原因のために、非常に財政状態が悪くなって参ってきております。しかし所得を倍増するためには、相当の設備を強化しなければいけない。そこでこれをどういうところで、設備強化もするし、また経済の安定、成長の上にも役立たせていくかという点

国鉄が持っておりまする使命は、公共性と経済性といいますか、企業性といいますか、この二つの使命を負わされておるという点が、非常に国鉄経営の上においていろいろとむずかしい問題を負わされておると思うのであります。御承知のように物価をできるだけ低く下げたいということ、低く保っておきたいということは、経済企画庁といたしましても非常に力を入れております。しかしながら一方におきまして、国鉄の経営を、やはりこういう経済の伸びまするときには長期にながめまして、そうして国鉄もまた健全な成長ができるようにしなければいけない。これもまた経済企画庁としての使命でございます。従いまして、その内容をいろいろと検討いたしました結果、実のところ五百億近い公共的な負担

経済企画庁といたしましても、そういう面は非常に検討いたしました立場上、補足いたしたいと思いますが、ただいま森先生の御議論もまことにごもっともだと思います。投資をする以上は、その建設計画あるいはその収支を十分勘案いたしまして、そうして事業として成り立つものに投資すべきである。損益勘定の方は、これは日常の経費でございますが、投資をする以上は、その事業計画でペイをするものに投資をするのだからして、三十四年度には収支バランスをしておるからして、今運賃を改正しなくても、そういうものにしか投資をしないのだから、改正をする必要はない、こういう御議論のように思うのであります。しかし、投資をした場合に、その事業計画がペイする、成り立つものだけ投資をし

その点につきましても、企画庁といたしまして十分に検討したつもりでございます。で、何もただいま申しました五百億を一ぺんでゼロに、自己資金と申しますか、運賃改正でやらなくても、借金で相当に、とにかく長い長い目で見て返したらいいじゃないかという御質疑だと思うのであります。で、問題は鉄道経営というものを長期に見まして、とにかくこれも経済企画庁の立場でございますから、安定的にとにかく経営をさせなければいけない。ところが、御承知のように、現在すでに四千億の借金をしょい込んでおるわけでございます。しかも来年度は、運賃改正をいたしましてもまだ一千億のとにかく借金をする。もしも運賃改正をいたしません場合には、これが千五、六百億程度になる。これが雪だる

どうも私、経済企画庁の政務次官でございますから、経済企画庁の立場で御返答いたしたいと思います。森先生は非常に明快な御結論をお出しになっておるようでございまするけれども、この運賃改正につきましては、実は非常な検討をいたしたわけでございまして、これが早急に改めることができるかどうかということは、私は困難であろうと思います。ただ、農林水産物資のような、運賃が非常に影響のあるものにつきましてどうするかということ、これにつきまして、経済企画庁のまた省議をいたしたわけでもございません。しかし、私が承知をいたしておる個人的な与え方で申しますというと、御承知のように、この前の運賃改正のときにおきましても、農林水産物資に対する影響が非常に大きいもので

御質問の御趣旨は、こういう公共料金の要するに値上げというものが国民生活にいろいろと悪い影響を及ぼす。たまたま所得倍増というときに、こういう値上げ問題が起こるということについてはどうも好ましくない、こういう御質問だろうと思うのでありますが、もちろん先ほどからるる御説明しましたように、経済企画庁としては、物価はできるだけ安定させて、そうして経済の伸びる方はどんどん伸ばしたい。これはもちろんそういう希望を持っております。幸いにいたしまして卸売物価は私の方の見通しでは、弱含みの横ばいでございます。消費者物価につきましては、これは何と申しましてもいろいろとサービス料金と申しますか、賃金の方もこれはふやしていかなければいけないのでありまするから

なるほど、木材価格の問題につきまして、企画庁で検討もいたしたのでありますが、私らの方の役所の建前というのは、やはり全般的な見方をするわけであります。その木材の個々の価格の問題につきましては、私は農林省の方でむしろ十分に御検討になりまして、そして全体の経済の問題としてのにらみ合わせで経済企画庁の方に御相談に相なる、あるいは調整をそこでとるというようなことになるのでありますが、私、ただいまその木材が最近上がってきておる、そのときにたまたま運賃が上がるということは、これはどう考えても確かに上がらぬ方がけっこうでありますが、先ほど申し上げましたように、輸送全体の面から考えまして、ただいまの程度の運賃改正というものはやむを得ない、これが企画庁