ただいま議題となっております経済企画庁の決算を、項別につきまして概要を御説明申し上げます。 第一に、経済企画庁の項でありますが、歳出予算額は二億八千九十五万二千円、移用減額は十七万円歳出予算現額は二億八千七十八万二千円となっております。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は二億六千一百七十八万五千七百六十四円でありまして、一千八百九十九万六千二百三十六円の不用額を生じております。 この不用額が生じましたおもな理由は、経済研究所の発足に伴う人選がおくれたこと、及び所長以下相当数が兼務となったために、職員俸給及び諸手当等を要することが少なかったことなどのためであります。しかし、経済研究所の発足によりまして、経済の構
ただいまの鈴木委員の御質問につきましては、相当長期にわたり、また多岐にわたり、数字的にもわたっておりますので、それぞれ所管の局長の方からお答えさせたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
ただいま経済企画庁でいわゆる開発計画をやっておりますのは、主としては国土開発法に基づくものでありまして、これは全国計画とか地方計画、あるいは先ほど開発局長から御説明いたしました特定地域というような、特定のところの総合開発計画を作っておるわけでございますけれども、その実施面におきまして、河川と電力と、あるいは灌漑と申しますか、治山治水というものの総合計画をぴたりと握りまして、極端に申しますと、建設省やあるいは農林省等にこれじゃ少しちぐはぐだからこれはこうしろという強い指令を出すほどには、経済企画庁自体の働きはまだ参っておらないように思います。従って、最近問題になっておりまする水資源の開発の問題にいたしましても、いよいよ各省にわたり、非
私は、多少御意見と違いますけれども、この移しかえのやり方というのが経済企画庁の妙味じゃないか、そういう気持を持っております。と申しますことは、経済企画庁というのは御承知のように、要するに計画機関として行政を扱い、それから先ほど鈴木委員が御指摘になりましたような、各省がばらばらの仕事をやるということを総合調整して、最も能率的に予算を使わそうというような仕事がおもな役目でございまして、実際の道路を作り、港湾を作るという事柄は、それぞれの各省があるわけでございます。そこで先ほども鈴木委員がおっしゃいましたことと私は非常に同感であったことは、これはすぐできるかどうかわかりませんけれども、私は経済企画庁の立場として考えますることは、各省にわた
私は、離島振興ということにつきまして、その経済効果やなんかの全般を判断するのは、やはり経済企画庁だ、こう考えます。従いまして、実施の責任は、それは各省にあるかもしれないが、それの実施の結果、全部を総合いたしまして、そしてそれがどれくらいにその離島の振興に役立ったかどうかという判断をするところは、今のところ経済企画庁しかない、こう思うのです。そういう意味におきまして、事務的にいろいろいきさつもございましょうし、私ももっとよく研究してみないとはっきりお答えはできませんが、できれば、それをトレースすることは、経済企画庁としてはどうしてもやらなければいけないのじゃないか、かように考えますので、補足しておきます。
今離島振興の予算につきましては、予算を各省に配分して、そうして今度はそれをすぐみな集めてきて、いわゆる経済効果というものを、はっきりそのもので見ているかどうかという問題は、私もう少しよく確かめてみますけれども、そういうことをやっておるということは、またその次に離島振興費の予算をとにかく査定してきめるわけです。これについては、各府県から計画を持ち寄りまして、非常に詳細な予算の検討をしてこれを作成しておるわけでございますから、これまでの予算の使われ方の検討というものは、これが当然基礎になって次の来年度の予算編成をやっておるわけでございますから、この離島振興の効果というものも、これは当然織り込んで次の年の予算編成をやっておる、こういうこと
ただいまの正示委員の御質問は、経済企画庁といたしましても全く同感でございます。経済企画庁が、経済を安定させて、しかもこれをできるだけすみやかに成長させる、こういう使命を持っております限り、この物価問題、またはこれに伴う国民生活をいかに安定させるかという問題は、経済成長のうらはらの問題とわれわれは考えております。従いまして、卸売物価の問題また消費者物価の問題、この二つにつきましては、われわれといたしまして十分な関心を持ち、またこれについての政策も作らなければならない。ことに国民生活を安定させるという面におきまして、これを真剣に考えて施策をするというのは、経済企画庁の最も大きな使命である、こういうわけで、ただいま予算にもお願いいたしてお
承知いたしました。できるだけ詳細に、御期待に沿うような資料を提出いたしたいと思います。
調整費につきましてお答えいたします。 この調整費というものは、これは現実の問題といたしましては、その地方を開発する上におきまして、非常にこれは有効に働いておると私は考えております。と申しますることは、地域を開発するということにつきましては、非常にたくさんの各省が関係しておるわけであります。それがバランスをうまくとりませんと、結局その地域の開発というものはうまくいかない。ところが、各省はその地域を開発するということを主体として予算を組んでおるわけではない。現状としては、必ずしもその地域だけの開発を目標に立てておるわけではない。たとえば、道路なら道路だけを見まして、建設省は計画を立てております。それから港湾なら港湾で、全国の港を見な
資料の点につきましては、承知いたしました。 それからごく簡単に申し上げますけれども、振替の問題について、私はこれが非常に有効に働いておると申し上げましたのは、ほんとうに小さい島々——いわゆる各省の予算というのは、道路、港湾というように、事項別に組まれております。この経済企画庁の離島振興予算を組みますときは、各何島々へ実際の予算を充てているわけでございます。ですから、こういうような格好で初めて非常にきめのこまかい予算が立てられるわけでございますから、そういう面におきまして、私は今のやり方というものはいいのではないか。そうして振りかえる実施まで経済企画庁が立ち入る力もございませんし、今の組織ではやるべきではない、かように考えます。
承知しました。
ただいまの水資源の問題につきましては、水資源開発促進法という法律と、それからいま一つ、これは私が聞き及んでおるのでごさいますが、それの実施機関の水公団の設置法と、二つあるようでございます。ただいま私の方で各省と連絡をして成案を急いでおりまするのは、その前者の水資源開発促進法の方でございまして、公団につきましては、これは経済企画庁ではただいま扱っておりません。
今回、衆議院議員足鹿覺君、同じく重政誠之君、同じく首藤新八君及び参議院議員北村暢君を肥料審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両院一致の議決を求めるため、本件を提出いたしました。 四君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも肥料審議会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに議決されるようお願いいたします。
所得倍増をいたしますについて物価の安定ということが、非常に大切なことでございますことは言うまでもございません。特にその中で消費者の立場に立ちまして、その物価を安定させる、こういうことにつきまして従来以上に今後は十分な配慮をいたして参りたい、こういう趣旨によりまして、来年度の予算におきましては国民生活の向上対策審議会というものをこしらえまして、そうして消費者の立場に立って、その立場を守るという建前で、いろいろな施策を講じて参りたい、こういう考えでいるわけでございます。ただその具体的な方法につきましては、先般来いろいろ考究しているのでございます。しかしこれらにつきましてはまだ成案を得ているわけではございません。いろいろ検討の途次でござい
この一・一％というのは、御承知の通り一つの算定基準によります算定の数字でございます。この通りにいくかどうかという御質問でございますが、一応われわれといたしましては数字的にはじきまして、そういう数字が出ておるのでございます。われわれといたしましては、できるだけ消費物価というものは抑えて参りたいという建前でございますので、できるだけこの線に沿うように努力をいたして参りたい。必ず一・一％におさまるかどうかということは、これはまあ経済の問題でございますから申し上げかねますけれども、できるだけその線に沿うように努力すべきものである、またそうありたい、かように考えております。
たびたび申し上げましたように、この消費者の物価指数というのは、できるだけ企画庁といたしましては抑えたいわけでございます。ところが先ほどの説明にもございましたように、今年度の指数の上昇から申しまして、自然に〇・七という数字だけは来年度は上がる、そのほかにいろいろ経済の伸長に伴いまして、どうしてもふやさなければならないという点もございます。そういうものを入れましても経済企画庁といたしましては、できるだけこれを一程度に抑えたいという気持をもっておったのでございます。しかし先ほどの調整局長の説明にもございましたように、公共料金の値上げ、あるいは授業料などもできるだけ抑えたかったのでございますが、私大の授業料の値上げなどというような万やむを得
もし国鉄運賃を上げないでそれを各世帯に負担してもらうとすれば、おそらく二千円だという計算を予算委員会でお話しになっただろうと思います。私その計算の基礎は存じませんけれども、今度の運賃改正によりまして増徴する予定がたしか四百八十六億だったと思います。その四百八十六億を世帯で割りますと大体二千円になるではないか、かように考えるわけであります。ところで、ただいまの御質問はＣＰＳとの関係だと思いますが、このＣＰＳの数字の根拠と申しますのは、非常にたくさんの項目の中の一つに汽車運賃というのがございまして、それの消費者全体の消費に要するうちの占める割合という係数が、過去の実績から出ておりまして、それをかけて先ほどの国鉄運賃のＣＰＳに及ぼす影響と
御指摘の通りに、指数というのは全体にならしたものでございまして、個々の消費者に対して一々具体的にどういう影響があるかということは、実はまだ私聞き及んでおりません。ただ、国鉄運賃が生計指数に及ぼす部分の一番大きいのはやはり通勤でございます。これは毎日の問題でございます。従いまして、定期の問題につきましては、割引率が非常に高いからこれをこの際多少是正したいという運輸当局の要望があったのでございますけれども、これはしばらくそのままに置いて、割引率は変えないで置こう、こういうことで据え置きました。なお、直接一番響く定期というものはできるだけ低く押えておきたい、こういう建前でございます。
御質問の御趣旨は全く御同感でございます。従来は、先ほども申し上げましたように、いわゆる指数で全体の平均を出しましたり、あるいは消費者というよりもむしろ生産者の方のいろいろ応援をするような、役所もそういう立場をとっておった点もございますけれども、今度そういう生活向上対策審議会というようなものを作りまして、消費者の立場に立って、一つそういう点をきめこまかにやっていこう、こういうふうに考えましたのも全く御趣旨の通りでありますが、それでとれからそういう面につきまして十分に検討して、御趣旨に沿うように一つやって参りたい。先ほど私がまだ成案を得ておりませんというのは、そういう点はただいま鋭意検討中なんでございまして、そういう点ももう少しはっきり
ただいまの御質問で、ことしの一月の卸売物価が〇・七％上がっている、これは先ほど調整局長からもるる御説明いたしましたように、卸売物価の趨勢というのは、多少の変動はありましても、全体的には弱含み、横ばい、こういうふうにわれわれは解釈いたしておるわけであります。それで池田総理が卸売物価は上がらない、だからして小売価格もそれほどの上がりはないだろうと言っておりますのは、卸売物価が動かないということは、インフレ的な要素は今のところ全然ない、こういう御説明の一つの意味合いだろうと私は考えております。そこで、卸売物価があまり動かないのに、消費者物価という方は多少上がり気味であると先ほどから申しておりますところの一番大きな原因は、サービス料金、要す
