ただいまの御質問の御趣旨はわれわれも同感でございます。ただ所得倍増によりまして経済が相当急速に伸びる場合におきまして、それの基盤をなしまする輸送でございますとか電力であるとかいうもので、万やむを得ないものを最低限度に押えながら上げざるを得ないので、一部公共料金も上げたわけでございます。しかしただいま御指摘のような御趣旨のもとに公立学校の授業料の値上げというようなものは、実は経済企画庁におきまして、ぜひこの際は見送ってほしい、こういうことを申して見送ったようなわけでございまして、趣旨といたしましては御指摘の通りの考え方でございます。
ただいま踏み切り事故の問題が議題になっておるようでございますから、関連して簡単に御質問いたしたいと思うのでございます。 最近の踏み切り事故は、これは非常に重大な陸上交通の問題になっております。これに対する対策についても、世論非常にやかましくいわれておる場合でございます。まあこの原因は、直接的には多くの場合、自動車側の運転手の不注意ということになっておるわけでありまして、いかに運転手の指導、教育を行なうか、あるいはその原因を除去するかということにつきましては、大倉委員も、るるお話しになったことであります。もちろんこの点は、大いに一つ努力をして、運転手が規定を守るようにやらなけりゃいけないことは当然でございます。しかし、現状、あるい
ただいま具体的な国鉄の計画をお話になったのでございますけれども、私は、この問題についての、いわゆるはっきりしたそういう計画を作って、そうして世論を起こすという面に、もう少し努力しなければいかんじゃないか。過去において踏み切り保安法案を出しながら、これが建設省との間のいわゆる費用分担という面において、ついに今日まで出すわけにいかぬ。これは費用分担という問題でなくて、私が考えますのは、もう建設省であろうと、鉄道の方であろうと、要するに道路の側と鉄道側と十分にまず、費用分担というようなことは、一応たな上げにいたしまして、とにかくこの道路は立体交差をさせる、これは一つ警報器にしていこう、あるいはこのところは砂利トラックを通さないというような
私が御質問あるいは要望したいという要諦とするところは、この踏み切り保安というものを、もっと大きく取り扱っていただきたい。たとえば、今度の予算要求でも、電化とかディーゼル化とかいうことが非常に大きな項目で出ておる。しかし、おそらく踏み切りという問題は、諸改良の中にもちろん入っておると思いますけれども、これはディーゼル化だとか電化と同じようなウエートで踏み切り対策を考えるときにきておるのじゃないか。また、それだけの意気込みでやってこそ、初めてこれだけのむずかしい問題の解決にも世論がみんな向いてくるようになるのじゃないかと思いますから、ぜひこの問題は大きい問題として、予算的にも、そういう項目を堂々と掲げるだけの一つ意気込みで、今後やってい
ただいま議題となりました四国地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、四国地方開発促進法は、昭和三十五年四月二十八日から施行となり、同法に基づく四国地方開発促進計画は、本年十月に決定を見たのでありますが、同法附則第二項は、「開発促進計画が作成された場合において、四国地方の県に係る当該開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費に係る国の負担又は補助の割合について、当該事業の実施の促進上特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする。」旨を規定いたしております。従いまして、ここに四国地方開発促進法の一部を改正して、開発促進計画に基づく事業のうち重
お答えいたします。 ただいまの御質問は、第一点は、第十三条の特例の適用を受ける県あるいはそれに対する国の負担割合というものが、前回の九州地方開発促進の場合にはすでにきまっておったようであるが、今度もそれについてきまっておるかどうか、こういう御質問であると思います。この問題につきましては、ただいま政府部内で慎重に検討いたしておりまして、まだ決定はいたしておりません。しかし、御指摘のように、九州地方の促進法の例もございますので、そういう実例も勘案いたしまして、早急にこれを決定いたしたい、かように考えております。 それからいま一つ、財政的な問題だけでなくて、もっと大きな面で、たとえば四国循環線の建設であるとか、あるいは本土との連絡
御趣旨はよくわかりました。そういう考えで参りたいと思います。
この開発促進法につきましての負担割合というのは、おもにその県の財政的な面を基準として従来考えられております。しかし、今御指摘のように、その後進性と申しますか、生活水準の面からお話がございました。こういう面も、当然国土の総合開発の面から申しますと考えなければいけない面でございます。そういう点は、先ほど申し上げましたように、わが国の国土総合開発の面におきまして今後十分に研究、検討を加えて参りたい、かように考えておるわけでございます。 なお、四国全体の各県を大体同率にしろという御趣旨のようでございますけれども、これにつきましても、やはり現実の問題としまして、各県それぞれにおいて相当の財政上の負担能力の開きもございまするので、やはりそう
私の申し上げましたのは、たとえば九州地方の促進法におきまして、大体補助率を引き上げまするのに、その県の指数と申しますか、標準税収と、それから基準財政需要と申しますか、その比率によりまして引上率を考えておるわけでございます。そういう意味を申し上げたわけであります。
御趣旨によりまして、十分検討いたしたいと思います。
政府といたしましては、大体この法律の施行の日以後に実施される事業につきまして適用することにいたしたいと考えておるわけでございます。技術的な面につきまして、具体的にそれを決定する方法がなかなかむずかしいわけでございます。そこで、今これをどうするかということを検討中でございまして、まだはっきりただいま申し上げるところまでいっておりません。
この問題につきましては、政府部内におきまして、いろいろ技術的な折衝をいたしておるようでございますから、開発局長の方から、その経過についてちょっと御説明いたしたいと思います。
御趣旨は十分に考えたいと思います。
ただいま御提案になりました附則第二項の修正案に対しましては、政府といたしましては、遺憾ながら賛成いたしかねます。 —————————————
ただいま議題となりました、四国地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、四国地方開発促進法は、昭和三十五年四月二十八日から施行となり、同法に基づく四国地方開発促進計画は、本年十月に決定を見たのでありますが、同法付則第二項は、「開発促進計画が作成された場合において、四国地方の県に係る当該開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費に係る国の負担又は補助の割合について、当該事業の実施の促進上特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする。」旨を規定いたしております。従いまして、ここに四国地方開発促進法の一部を改正して、開発促進計画に基づく事業のうち
ただいま委員長より御紹介にあずかりました参議院議員の江藤智でございます。 このたびはからずも経済企画政務次官を拝命いたしました。今後、国土開発の問題につきましては、何かと当委員会の諸先生方の御指導にあずかり、また御支援にあずからなければならないと存じております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
当然大臣からお答えすをべきでございまするけれども、私からかわりまして、ただいまの御質問の点につきましてお答えいたしたいと思います。 ただいま御指摘になりました通り、数々の特定地域ができまた、たくさんの地方に地域開発促進法ができるようになりますと、結局、日本の国全体につきましてやはり一貫した総合計画を至急立案いたしまして、そうしてこれを全国的な視野に立ちまして、その促進あるいは助成を考えなければいけない段階に立ち至っておるといううふうに政府当局も考えております。従いまして、できるだけ早機会に国土総合開発法に基ずきまする国土開発計画を立案いたしまして、そうして国土全体を公平に見た、そういういろいろな施策を考えるつもりにいたしておりま
ただいま御審議になっております中国地方開発促進法案並びに北陸地方開発促進法案につきましては、政府といたしましては、先ほど申し述べましたように、地域開発の促進は国土総合開発法によります国土総合開発の一環といたしまして取り扱いたい、こういう希望を持っておるのでございますけれども、諸般のいきさつにかんがみまして、両法案につきましては別に異存はございません。 —————————————
江藤智でございます。このたび経済企画政務次官を拝命いたしまして、今後いろいろと皆様方のお世話様に相なると存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
海外経済協力基金法案の提案理由を御説明申し上げます。 最近の世界経済における重要な動向の一つといたしまして、東南アジアその他の開発途上にある地域に対する国際経済協力の問題が大きく取り上げられていることは御承知の通りであります。すなわち、戦後、これらの開発途上にある諸国は、その資源の開発ないし工業化をはかり、急速な経済の発展と、国民生活水準の向上を意図しているのでありますが、そのためには、資本及び技術の面でその多くを先進工業国に依存せざるを得ない状態にあるのであります。 一方において、このような開発途上にある諸国の要請にこたえてこれらの国に対する経済協力を推進することは、世界経済全般からみても、地域的不均衡を是正し、経済交流の
