問題を変えますが、もう一つ私がこの問題で不思議だなと思うのは、このオリンピック総合センター法の三十四条に、「青少年総合センターの解散については、別に法律で定ある。」というんです。解散という言葉の定義は一体何か。いまのままそっくり実務内容は残す、プラスすることがあるかもしれないというのは、これは解散じゃないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
法制局とどういう話があったか知りませんけれども、法律案は日本語で書くことになっています。日本人がだれが読んでも、解散というのは一たんなくなることですね。それで、同じものが続いていって、大臣の答弁が、繰り返しお話があったように大綱としてこの運用は変わりませんというのは、これは解散というのを非常にゆがめて受けとめている。こういう事態だったらば法律の修正で十分できることじゃないかと思うのですね。私は、今回の問題、ずっと見ていまして、解散という言葉に私はこだわりたい。法律の言葉をいいかげんにゆがめるべきじゃない。今後何か国の機関を解散するといったときに、今度のこれが問題になりますよ。あのときは解散というけれどもほとんど変わらなかったじゃない
すると、解散の時点で理事長を初め幹部の方は退職金をもらうんでしょうか。
解散というのは、いま大臣は瞬間タッチとおっしゃったのです。要するに同じものがある、形を変える。私は、それについて法律の審議をなさるというならば、瞬間タッチであればあるほど、先ほどの、先にどうなるかという問題が明らかにならなければ片一方はぽかっとあいているんですね。瞬間タッチで移してくれ、ぽかっとあいていて一体どうなるのか、機構がどうなるのか、どういう運用になるのかということがますますもって欲しくなってくる。解散して、しばらく間があって準備するというなら私納得しますけれども、このまま瞬間タッチでぽっかりあいていて、内容はわからないんです。いま大臣がおっしゃったように、心身の鍛練という問題は文部省としてはっきりと言明するとおっしゃった。
予算のやりとりが終わってから出てくるということになりますと、われわれはつんぼさじきに置かれたまま、どうなっていくのかわからないのに白か黒かの表決をしろ、こういうことになるんですね。これは予算折衝までの間は役所のやりとりで、それはこの場でもって答えられないと大臣はおっしゃった。ほかの場合はそうかもれません。しかし、この場合は、これをどうするかということについて審議しろと言われて、先行きの内容については予算ができるまでは、つまり秋までは、あるいは来年の正月まではわかりません、こう言われて、私たち国民から選ばれて出てきていて、一体どう国民に説明すればいいんでしょうか。これは国会にかかっています。私たちはこれを白か黒かと表決をした場合に、そ
その運営委員会というのを大臣おっしゃったが、どういうものなんでしょうか。いまのオリンピックセンターの運営委員会なんでしょうか。
そうすると、これからつくる国立オリンピック記念青少年総合センター、いわゆる国立オリセンの運営委員のメンバーはもう任命されて会議を開いているのでしょうか。
いま池田敬子さんを入れるというのは案ですか。
そうすると、たとえばいま帰人教育会館の例を引かれましたけれども、その運営委員会がこれからどうするかということを決めていく、そのどうするかを決めた中で概算要求に見合ういろいろな構想が練られていく、こう私いま理解するわけなんですが、ちょっと角度を変えて見ますと、今日あるオリンピックセンターというのは赤字なんでしょうか。これは局長からお願いしたいのですが。
率として、国が出している金と自分たちでかせいでいる金とはどのくらいの比率ですか。
今度国立になった場合に、まるまる国が全部出すことになるのでしょうか、この金全部そっくり。
そうすると、使用料というのはやはりあるのでしょうか。
そうすると、国が出すお金はいままで四億一千八百万出していたのよりも多くなるのですか、少なくなるのですか。
私が考えるところ、行政改革というのは、行政のいろいろな費用というものを、国が大変な時期なんだからなるべく節減をする、そういうことも一つの項目にあるのじゃないかと私は思うのですけれども、先ほど来伺っておりますと、国が何かの意図があってやるのじゃない、ほぼ同じ運用をする、それでいて新しくお金がかかってくるんですね。私はどうもその辺、つじつまが合わないのじゃないかなと思うのです。行政改革でいろいろ要らない部分を整理して身軽になって、予算も安くなる、そしていろいろな使用料も安くなるという方向が一つあるならあるで私もわかります。しかし、ニーズはふえている、しかもみんな喜んで来ている、いまのままお金を払っている、こういう状態ですね。ですから、私
お急ぎになっているのであれば、たとえば国が、可能な場合には青少年教育の指導者を集めて研修をするとか、いろいろ国が考えていることがあるでしょう。その考えていることの全貌というのがわかっていてしかるべきですね。しかも、機構をこうするということも、いまの大臣の御答弁を決して私まぜ返すつもりはありませんけれども、焦眉の急であって、青少年教育、こうした不良化、さまざまな問題の状況の中で、文部省は青少年を預かっている役所として一生懸命これをやらなければならない。となるならば、ワンタッチでこう変わります。こうなっていきます。こういう形でもってこうやって運営をしていきますということの詳細が出ていてしかるべきじゃなかったか。いまになってからしみじみと
ぜひその資料をお願いしたいと思います。 前の小川委員の質問に対する答弁で、大臣は、働いていらっしゃる方々は一人も失業がない、こう断言をされておりました。これは間違いないでしょうか。
重ねてお伺いしますが、身分の問題です。公務員になられた場合に、いわゆる初任給からいくのか、いまの状態をそのままスライドしてそれを保障するということになるか。これは法的に大変むずかしいことだと思うのですけれども、これはどんなふうになるのでしょうか。
まだ時間が残っておりますが、先ほどお願いした資料をいただいた上で残りの時間をそれの質疑に充てたい、このように考えます。 以上で終わりたいと思います。
最初に笹原参考人にお伺いをしたいのでございますが、先ほどの一番最初の御発言の中で、スポーツの選手の合宿、これに対して、このオリンピックセンターの時間帯といいますか、さまざまな運営のやり方がなじまない、ときには三食の食事ができなくて二食になる、こんなようなお話がございましたが、なぜ二食になっているのか、どういうふうにしてそれがそぐわないのか、その辺をもうちょっと御説明いただきたいと思うのです。
その辺についてもう少し笹原参考人にお伺いしたいのですが、オリンピックセンターの運営についてはたしか評議員会というのがございました。その中にたしか、私が承知しているのでは四つの大きな種目があって、一つはいわゆる社会教育の団体の方、もう一つは体協の団体の方、あと二つ、詳細な資料はここでは必要ないと思いますけれども、特に体協の代表が評議員会に入っておったわけですから、いまおっしゃるような専門家のトレーニングについて不都合があるならば、それに即した注文をつけて、運営をある面では直してもらうことができたはずなんですが、ある面では、社会教育ということとスポーツということとの力関係のまま、スポーツが若干押されぎみで遠慮して、結果的にはだんだん使用
