オリンピック記念の施設で、要するにオリンピックのときに残ったお金、こういうようなものを使ってスポーツ研修館というものができた。この中には医務室というものもあって、かなり科学的に研究をしようじゃないかという当初の期待というものは体協関係者にもあったのじゃないか。そして、いまお話があったようないろいろな趣旨で、やりにくいながらも今日でも笹原さんの団体はスポーツをやっている。 そこで、さっきちょっと気になるお話があったので確認をしたいのですが、いわゆるスポーツの合宿で、費用の問題あるいは適当な場所がないという問題で、自衛隊あるいはサイクルセンター、こういうところを使っているというお話がちょっとございました。自衛隊にはどのくらいの競技団
こういうふうにして、いわゆるオリンピックの名前がついた歴史的な、スポーツ関係者にはそこが東京オリンピックの思い出の場所である、そこでハッスルして日の丸を立てるんだと言ってがんばってこられたんでしょうが、だんだん使いにくくなって、またいろんな状況の中で自衛隊へ行ったり、ギャンブルについてもいろいろ御意見があるでしょうが、そういう施設を使うような方向になってきている。そして、先ほどお話があったスポーツのための総合研究所が欲しいということ、これは体協の御要望だそうですか、これは何か、私が聞くところによると、このいわゆるオリンピックの場所につくるんじゃなくて、教育大学の体育学部の跡地にこれをつくってほしいというのでしょうか、そういうようなこ
いまの問題については藤田先生、定義については明確なお答えがなかったわけです。しかし、これはまた別の機会に文部省当局や法制局等にこの法律の意味という問題について私も聞いてみなければならないと思うのです。 一方、藤田先生がお書きになったちょっとした論文がございまして、この問題についてちょっとお伺いをしたいと思うのです。これは社会教育の一つの状況についての藤田先生のお話なんですが、若干読ましていただきます。これは、社会教育についての補助金を支出するという問題についてなんです。 このような補助金を出すということ、文部側 の教育活動に対する補助金の支出というのは、 かつては禁じられていたわけです。それは憲法 八九条との関
私が問題意識としているのは、たとえば「国立青年の家の管理運営について」という四十七年四月の社会教育局長の通知が出ております。これなんかにも、青年の家では研修生の生活時間の割り振りの基準を定めることということで、こういうふうにきちっとした時間帯のもとに教育をしていこう、こういう、いわゆる国立による青年の家というもので、言うならば一つの意思を持って教育をしていくということですね。いままでの、どっちかと言えば、先ほど貸し座敷だなんて話がありましたけれども、いわゆるオリンピックセンターというものがかなり自主的にいろいろな角度のニーズに応じて使われていた、こういう状態というものが私は常に一〇〇％いいとは言いません、直さなければならない部分はあ
上村事務局長さんにお伺いしたいのですが、現在の社会教育の状況の中で、いろいろな青年の家なんかができておりますね。少年の家もあります。その中でスポーツというものはどのくらいの割合で行われているのでしょうか。
もう一点だけお願いしたいのです。これは上村先生のいまのお話についてなんですが、一つのカリキュラムの中でスポーツをするということと、同時に全体がとにかくスポーツの目的のために合宿をするとか、スポーツの目的のために社会教育施設を使うとか、こういうことはあるのでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
本委員会で著作権の問題がこのように話題になるのはそうしばしばではないと私は思っております。 先ほど提案の趣旨が大臣から御説明ありましたように、今回の著作権法の一部改正は条約の締結に伴ってなされたわけでありますが、著作権法全体を見ておりますとかなりいろんな問題があると思うのです。 〔唐沢委員長代理退席、委員長着席〕 最初に、これは大臣の認識として、たまたま今回こういう問題が条約とともに出てまいりましたが、今後の問題として、著作権法の持っている問題点をどんなふうに認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
そうしますと、三十条の改正、それから隣接権条約の加盟、大きく言うとこの二つの問題についていまの答弁で具体的なお話があったわけであります。これについては、審議会ということがいまお話に出ましたけれども、審議会も来年の六月にはメンバーの入れかえというような、任期が来るところとなるわけでありますが、めどとして、この三十条の改正や隣接権条約の加盟等についていつごろをめどにしてできるのでしょうか。
第五委員会、第五分科会はそうなんですが、残りの四まではすでにレポートが出ております。特に第四などはおととしの秋に出ているわけですから、もうかれこれ二年半近い歳月が流れている。この第四委員会なんかでは具体的に西ドイツ方式の採用なども着、実に取り入れろという答えが出ているのですが、こういうことについてのアクションが少し遅いのではないか、私はこういう感想を持つのですが、大臣、いかがですか。
もう一つ私が問題意識として持っておりますのは、先ほど大臣の山原委員に対する答弁の中にも出ていましたが、媒体という人たちの著作権の理解というものですね。たとえば著作者の著作物を活字にしたり、あるいは雑誌や単行本にしたりして編集して出すわけであります。こういう一つの媒体というものが、著作権法上の保護というものからかなりおくれた位置に置かれておるのではないか。隣接権の場合には、放送、有線放送、実演者というふうにはっきりと定義されておりますが、著作権法上は俗に言う編集権みたいなものははっきりとしていない。これは課長さんからお伺いしてもいいと思うのですけれども、最近の形からいきますと、たとえば小説にしても、編集者というものがある面では非常に大
私、隣接権の問題からそちらの方へ話を広げたのですが、隣接権の中では、そうした枠の広がりといいますか、いわゆる隣接ですね、活字媒体や、そうした紙に固定された著作に関してはいま申し上げたような実態で、なかなか保護しにくい状態でございます。 そこで、この問題だけをやっていても時間に限りがありますので、ちょっと派生的に別の問題をお伺いしたいのです。 文化庁には紛争解決あっせん委員というのが法で決められております。あらかじめ申し上げてなかったのですが、これは一年間にどのくらい持ち込まれているのでしょうか、おわかりでしたら。
非常に少ないのですね。ここにまた問題がある。いわゆる著作権そのものは私権ですから、親告罪として、侵害された本人が問題を持ち出さなければならないわけです。しかし、私も美は著作権問題をめぐって法廷で争った経験がありますけれども、ほとんど裁判の判例はないですね。そんなある面では和解のような形になってきている。やはり、法律がこういう形であり、保護するという観点に立つならば、普及が十分じゃない、そして、たとえばそういう紛争解決のあっせん委員などというものが置かれていることすら多くの方々は御存じない。また、記録保存所などがきちっとあって、さまざまなそうした、音に関しても活字に関してもあるいは映像に関しても、国会図書館や放送博物館や、そうしたとこ
ですから、そういうものがあることは私も承知している。そこにちゃんとそうした保存がされているかということなんです。
どのくらい捕捉していらっしゃいますか、流されているテープやそうしたものを。
それじゃ、文化庁には著作権原簿というものが、著作権が登録されている原簿があるわけでありますが、これはどうですか、町にいろいろな著作物がはんらんしておりますが、これは大体適切に原簿に登録されているでしょうか。
いま私がなぜこういう問題を幾つかお伺いしたかといいますと、著作権法というものについて非常に世間で知られていない部分がある。著作物がいわゆる著作権としてきちっと公のところに登記される、登録原簿に記載される、または音でも映像でもそうした公の機関に保存される、こういうシステムなんかも、私が調べたときは、きょうは時間がありませんので余り細かいことは申し上げませんけれども、十分に周知されないまま、日常忙しい作業の中で回転されていっている。著作権というものの運用について、文化庁がこれを所管していらっしゃるのであれば、もう一遍そういう問題を一つ一つ洗い直していただいて、そしてさらに、現在決められている法規の中で保護される、そうしたシステムがあるわ
つまり、大手のレコード会社はこの法律で守られているかもしれません。しかし、私は著作権の問題を考えるときに、この陰にあって、一人一人のいわゆる演奏家という方々の権利というものが十分に保護されているかどうか、私はここに大きな問題意識を持つわけであります。もうすでに何度もお話が出たかもしれませんけれども、隣接権とはそもそも実演家、レコード製作者、さらに放送事業者の三者である、こういうふうに定義をされているわけであります。この隣接権という定義の中の実演家とは一体どういう種類の人々を指すんでしょうか。
この実演家の権利の保護というのはどういう形で行われているんでしょうか。
ところが実演家はお一人お一人です。集団じゃございません。したがって、権利侵害があっても泣き寝入りしている場合がある。すでに法そのものの中にも、隣接権自体は保護期間が二十年と、著作権本来から比べますとずいぶんと短いものになっています。映画に入れることを同意いたしますと、その映画の複製については権利主張ができません。また、放送される実演の有線放送や、自分が許諾を与えて録音したレコードなどによる実演の放送、有線放送等には許諾権が与えられていません。放送に同意すると、それ以後の番組のリピートとかネット放送については放送事業者との間の特別な規定がある。こういう状態で、実演家の保護という点については法自体もかなり引っ込んだ形になっていると思うの
