いま私が申し上げたくだりは、実は佐野いまの大学局長がある著書で質問に答えている部分なんですね、私の感想ではなくて。要するに、いわゆる実演者の利益というのは非常に権利主張のしにくい形になっている。ですからそれを逆に、法ではさまざまな配慮のもとに守るような体制にしてあげなければならない。弱い者の立場です。逆に言うと。放送事業者はむしろ大きな企業であります。そういう意味では、法律自体の問題もあるのですが、その運用の中でそれを保護していかなければならないと私は思うのですね。先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、私はきょう、その一つのわかりやすい例としてカラオケの問題を取り上げてみたいと思っているのです。 私が見た資料では、音楽関係の労働
現在、文化庁として、このカラオケというものにどういう問題点が含まれているとお考えになっているか、現在までの分析状況をお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、名曲喫茶というのは認められているわけですね。これはどうですか。
しかし二次使用の支払いとしては認められてないわけですね。いまの次長のお話を伺いますと、検討する、つまり、カラオケというものを使って営業をしている場合には、そこからのいわゆる隣接権者に対する何らかのそうした金銭的なものを考えなければならない、こう理解していいですか。
ちょっとさっきの答弁より引っ込んじゃったですね。九十七条の改正ですよね。要するに、放送それから有線放送プラスそうした音楽を使って営業をしている人たちをやはり九十七条にも含めよう、それを検討する、そういうことですね。もう一遍そこのところを、非常に重要なところなんです。
将来の問題として、検討しないのですか、検討する方向にあるのですか。その辺、もうちょっとはっきりしてください。
そうすると、課題として紙に書いておくということだけですか。
大臣、いかがですか、お聞きになっていて。これは相当大きいのです。正直言って、機械的失業ですね。バンドマンの方々が仕事がなくなっちゃっている。要するに、いままで盛り場の風俗営業のお店で小さなバンドが入っておった、あるいはピアノを弾く、こういうことで生計を立てていた方がかなりあるわけです。小さく見積もっても四千人の労働組合があるわけです。こういうような方々が、このカラオケの出現によって時間が短くなった場合があります。たとえばいままでは一晩何時間かやったのがもう半分でいいというようなことになって、二軒かけ持ちみたいになったり、あるいはそういう派生的な状況の中でだんだん仕事を失っている。こういう実態で生活権が脅かされている。この問題は社会問
検討していただくということです。いまおっしゃるように、二次使用料を徴収することによって必ずしも問題が解決しない、私もそう思います。ただ、多面的な問題が必要だと思いますね。 そこで、若干問題が変わりますが、音楽大学の卒業生というのは毎年どのくらい出ているのでしょうか。これは大学局長が見えておりませんけれども、音楽大学の卒業生がどういうところへ就職しているか、こういう状態について私も関心を持っているわけです。調べましたところ、ある音楽大学で四百六人の卒業生がいまして、その中でいわゆる楽団員となった人は六人だというのです。あとは全部教員もしくは楽器会社の町々にあります小さなピアノ教室、そういうところへ就職をされている。日本の文化の水準
これは非常にいいお話ですね。私は二国の場所選定については注文しましたけれども、二国をつくることは私も賛成です。それと同時に、いま大臣がおっしゃるように、生演奏を聞かせる機会というのをこれは国の責任で考えるということを大臣はおっしゃった。これは非常にいいことだと思うのです。（砂田国務大臣「考えねばならないのではないかということです」と呼ぶ）どうなんですか。御遠慮なさらないでいただきたいと思うのです。私はこの問題は国民的な大きな問題だと思うのです。テレビやレコードは普及しています。しかし、ある音楽鑑賞団体がいわゆる公益として、小学校や中学校にバンドを送って、オーケストラを送って生の音楽を聞かせる、そのことによってどれほどか子供たちが喜ん
せっかくいいところまでお話が出たのに……。 しかし、私、こういうことを申し上げたいと思うのです。これは日音労が文化庁に対して申し入れをしております。「日本の文化生活に重要な役割を果しているポピュラー音楽（ライトミュージック）では、機器の発達と普及により生音楽激減の被害は計り知れないものがあり、このためこの分野の衰退は著しく、貴庁は勇断をもって大衆音楽文化発展のためポピュラー音楽にも積極的に助成を考慮し、その実現を図っていただきたい。オーケストラに対しても助成するように。 私は、大臣の最初のお話は、国として責任を持って二国と同時に生音楽の機会をつくるというお話のように承りました。文化庁長官もお戻りで、恐縮ですけれども、この助成
長官がお帰りになりましたので、実はここに持ってきたパンフレットなんです。が、これはカラオケなんです。カラオケなんですが、カラオケの演奏をバックにしてお客さんが歌を歌うのです。バックにして自分が歌った歌を足して、そしてパックにしてお客さんに売るというのです。値段は千五百円だそうです。こういう機械をこうやって宣伝して売っているわけです。そういう機械が開発されているわけですね。これは著作権から見てどうなんでしょうか。著作権法を侵害しているのじゃないかと私は思うのです。演奏されているのですよ。
参考までに申し上げますと、新聞の記事ですけれども、要するに、レコード協会が市場調査など監視を強めているけれども、バーやスナックの中には客寄せの手段としてカラオケのほかに客の歌を録音もしくはビデオ録画するところもあって、取り締まりに頭を悩ませている。 レコード協会が取り締まりに頭を悩ましているというのですね。こういう状態を文化庁としてはどうごらんになりますか。
この取り締まりに頭を痛めている。つまり、現実に生活が脅かされる。そして、自分たちがある契約のもとにスタジオで吹き込んだテープが町に出ていった、それが三十条で私的に利用されている分には問題がありません。それが営業に使われている。先ほど次長の御答弁だったのですが、この次長の答弁では、カラオケブームの中で、九十七条にうたわれている二次使用の問題として、いわゆる営業に使われている、もっと広範な地域における問題もカバーするような方向で考えている、こういう御答弁があったわけですが、長官も同様でいいでしょうか。
最後になりますけれども、第四委員会で答申が出ておりましたが、要するにコピー公害の問題、ゼロックスとか、そういうふうな複写、こういうものに対してさまざまな問題提起が今日なされております。先ほど大臣からも、西ドイツ方式というのはかなり問題があって、会の中でも、あるお母さんなどからはおかしいじゃないか、そういう意見も出ている。しかし、少なくともそういうような私的使用、三十条を超えたさまざまな状況というのが今日出てきておる。友達を集めて聞かせる、貸してあげる、こういう行為がかなり普及してきたわけです。三十条を見直して改正するというお考えはないでしょうか。
先ほど長官のおいでにならないときに出ました問題ですが、係争です。著作権をめぐる裁判あるいは紛争解決のための委員会がございますね。これについて一年間に三、四件しか持ち込まれてない。今日、そういうような公に明るみに出ている、そうした著作権法上の争いというのはそうたくさんあるわけじゃないと思うのです。しかし、隠れたところにさまざまな侵害というものがある。むしろこういう協会のようなところが一生懸命になって追っかけて取り締まりに苦労している、しかし、実態としてなかなか追いかけ切れない。私は、著作権法全体の中で幾つも幾つもこういう問題が出てきていると思うのです。たとえばモータードライブのカメラというものが最近出てきております。モーターで一秒間に
最後に大臣に、この著作権法の問題のやりとりをずっとお聞きになっていらしたと思うのですが、いまの生演奏の問題、私はこだわるわけじゃありませんけれども、ぜひこれは前向きで具体的な対策、施策をお考えいただきたい。大臣、第二国立劇場ができるころには在任しないかもしれないなんておっしゃっておりましたけれども、大臣が在任された間につくり上げた大きな業績というものは後世に残るものだと思うのです。以前にも、公共の学校や建築物の一％の予算を使って美術的な装飾をつくったらどうだというような提案もありました。私は、砂田大臣の在任中に、生演奏家のそうした機会を保障し、さまざまの若い人たちに、全国津々浦々に生のオーケストラを聞かせる、こういうことができるなら
終わります。
四月五日に本委員会でお伺いをいたしましたことに引き続きまして、運輸省とまた法務省にお伺いをしたいと思います。 きょうは航空局長に忙しい中をおいでいただいておりまので、最初にお伺いをしたいと思いますが、航空需要の予測というのはどういう方法でやっていらっしゃるんでしょうか。
そうしますと、かなり大がかりな調査というものが必要じゃないかと思うわけです。いまのような手順を踏んで、航空需要の予測というのは何年に一遍おやりになっていらっしゃるのでしょうか。
