具体的に申し上げますと、世田谷区から現在三つ申請が出されております。一つはゲートボール場、二つは水防資材置き場、三つは体育施設、この三つが現在、昨年の暮れですが、占用の許可を申請しているようでありますが、テーマとしてこの三つは、今御説明になりました相当の必要があって真にやむを得ないというものに当たるのかどうか。これは全部地方自治体ががんで運営をしょうというものでございます。三つ許可される見込みがあるかどうかをお伺いしたいのです。
体育館じゃなくて体育施設ということでして、体育館までいかない。屋根があるわけですから、簡単な囲いをつけてバレーボールぐらいはできるんじゃないかと思うのですが、そんなふうな考え方なんですね。
駐車場の利用の問題について今お話が先にちょっと出ましたけれども、トラックの運送業者の場合なんです。 これは確かに特定といえば特定になるのですが、トラック運送業者の団体で、東京都が一応公として協会を認定しているようなそういう団体が臨時的に、つまり非常に用地難で、今まで駐車場に使っておったところが使えなくなるというような事態が出てきておりまして、業者間では、タクシーを駐車する、かなりスペースをとるものですから、しかも大きな道路に面している方がいいものですからなかなか苦しんでいる。世田谷に本社があり荷主がありながら埼玉県あるいは川崎市に駐車場を持って空の車が行ったり来たりする。道路を使う意味からいうと随分むだじゃないかなと思っておりま
わかりました。 問題をかえますので、道路関係の問題終わります。ありがとうございました。 マンションや公団住宅で発生しているダニの問題なんです。 これは、昨年の秋非常に暑かったこともありまして、新聞に報道がなされました。ツメダニというダニだそうですが、異常に発生をいたしまして、保健所あるいは東京都衛生研究所に、去年の夏だけで約八百件の訴えがあった。この原因は東南アジア産の稲わらを畳に使っているのが原因だ、こう言われているわけです。 この問題について、建設省としても御検討されていると思いますが、何か対策があるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
わかりました。住宅整備公団の方はそれでいいと思いますが、一般のマンションの場合に、先ほどお話がありましたように畳を干したり通風をよくするような状況になかなかないわけです。特に老人が主として生活しているような場合には、畳を仮に三階、四階のところからおろして乾燥するというのはとても手に負えないわけです。こういうふうな場合にどのようにするか。やはり何らかの施設を設けてあげて手助けをする、これは私はボランティアも必要だろうと思いますけれども、初めから設備の中にそういうものも含めていくべきじゃなかろうか、あるいは今お話の防虫の紙なども一年で効果が薄れると言われております。したがって、そういうようなものもある程度供給して、少なくともそういうよう
この問題は指摘をするにとどめるつもりなんですが、一つの案として、要するにトラックにそういう乾燥設備を持って活動している業者があるのですが、かなり高いのです。布団一枚六百円くらいする状況なんです。畳などもきちんとそういうダニを駆除するとすると一枚三千円で、六畳一間で一万八千円、これは大変な額なんですが、かなり手間暇かけて駆除しなければならない。こんなような実態を聞きますと、便利だし、いよいよ病気になればそうしなくちゃならない。けれども、そういう実態を見ますと、これは何らかのお手伝いをしてあげた方がいいんじゃないかという気もしまして、こういう業者さんに対する指導あるいは業者さんとしてもそれなりの状況に置かれて値段の設定があると思うのです
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 〔谷垣主査代理退席、主査着席〕 最後の問題なんですが、これは目黒区と品川区にまたがる林業試験場跡地と言われておりますが、目黒公園とも言っております。これの開発の問題であります。 実は、朝日新聞の二月四日にかなり大きな記事が出まして、「林試跡地に住宅・商店 防災上の拠点も兼ねる」という報道が出まして、建設省が都市の開発の方式として非常に力を入れてやっている再開発構想というふうに報道されたわけであります。何点かお伺いをしたいんですが、この中に「都などとともに周辺一帯を区画整理し、林の中に商店と住宅を取り込む形の「パークタウン方式」で再開発する方針を固めた。」こう報ぜられております
この報道によりますと、「外縁部には高層の不燃化マンションを配置、全体を防災空間とする。」これをこのまま見ますと、白髪地域に非常に高層の帯状と申しましょうかビルが建ったわけですが、あんなふうな形になるのかなというふうに思いましたのですが、今のお話ですと、不燃化住宅ということでちょっと違うようなニュアンスなんですが、そこいら辺ひとつ、この地域に特定してお答えいただければと思うのです。
これは新聞の報道に出ておりますので確認の意味でお伺いするのですが、梶原局長のお話として、「防災の面からも民家密集地の整理が急務だ。」つまり、この周りは非常な密集地なんですね。家屋の新しいものも古いものもございますが、いかんせん道路が非常に狭いのが実態なんです。したがって、これを防災拠点として活用するためにはいろんな施策が必要だろうと思うのですが、同時に住民の協力、地方自治体の協力も当然必要であろう。 そこで、この民家密集地の整理という部分についてもう少し住民がわかりやすく——これをそのまま見ますと、やがて区画整理になって新しいところに大きな住宅が建てばそこに入れるかもしれないけれども、自分の庭、自分の家という状態が変更されるので
その場合にも例えば道路を新しくこれに——大勢の人たちがここに集まってくるにふさわしいような道路は全くないわけです。したがって、そういうような道路をつけたりする。あるいは若干の建てかえ等も起きるかもしれませんが、この公園を整備する前にその代替地が考えられているというお話も区の方からは私も聞いたことがあるのですが、手順として周りをいろいろと整備して、初めて中が防災効果のあるようになるわけで、その整備する間はここについてはいろいろなそういう代替的なものをおつくりになる、それに役立てる、こういうふうにしていくんじゃないかな、全部整備されてこれが防災用の空間として十分能率よく効果的なものになった場合に、これが緑豊かなものになるぞ、手順としては
終わります。ありがとうございました。
前半の硫黄島に関する件について私から申し上げます。 自衛隊は硫黄島に関連いたしましていろいろな形で過去協力しております。例えば墓参だとかあるいはいろいろな調査団だとか、そういう協力をしております。我々の基本的な考え方は、隊務に支障がなくて、我々の運営に支障がなければいろいろな協力をしていたことは過去の実績が示しております。 今、御指摘の硫黄島の中に家を建ててどうこうという、当然これは我々が使用している土地以外の問題だろうと思います。それが困るか困らないか、どういうものをどこに建てるかによっていろいろ違ってくると思います。しかし、具体的にどういう場所にどういうものかということがなければ我々は判断できませんが、我々は現在使ってい
公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。 私は、臨時教育審議会あるいは文教政策についてお伺いをしたいと思いますが、資料を持ってまいりましたのでお配りをいただきたいと思います。
資料を配っていただいている間に、わずかな時間でございますが、先ほどもこの委員会でテーマとして出ましたが、北朝鮮に渡られた日本婦人の自由往来の問題、この問題について関連して短い時間でお尋ねをしたいと思います。 先ほども指摘がございましたが、昭和三十四年から北朝鮮に数多くの方々が帰国をされました。これに伴って、恐らくはその北朝鮮の夫である方々に大変な協力をして戦後の暮らしをしてきた日本の婦人が約六千人以上御一緒に北朝鮮に帰られた。ところが、それ以後それらの方々と往来、音信、こういうものが全くできない状態である。 先日、その問題を特集いたしましたラジオの番組がございまして、「鳥になりたい 北朝鮮日本妻からの便り」という番組でござい
これらの方々が日本にやってきた場合に、これは仮の問題ですから――しかしながら、仮の問題としても御答弁いただきたいのであります。これらの方々に限りませんが、こうした政府の要人もしくはそうした機関が来日をした場合に、自由往来を願って運動している方々の代表をお会わせして、そして少しでもそうした家族の願いというものを伝えてあげてはどうか、こうした配慮を政府はおとりになるおつもりはないか、お伺いをしたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
外務大臣に御答弁をいただきたいところでございますが、重ねてこの問題、最後になりますが、今度、日本におられる北朝鮮国籍の方々の往来について日本はかなり緩く、行ってまた帰ってこられる再人国の許可をしておられまして、年々この数はふえている、累積して二万数千人というふうに言われておりますけれども、日本の側がそうしたいろいろ配慮をしておるにもかかわらず、片方は安否の調査すら十分に反応しない、私はこれは大変遺憾なことだと思うわけでございます。これについて国会でもこうして一日に二回も取り上げられるということは、人々の願いが本当に相当なものであり、私どももその気持ちに共感を持ってこうして発言をしているゆゆしき問題であるというふうに受けとめていただい
余り前進のない答弁で残念でございます。 法務大臣にお伺いしたいのですが、この六千余の日本婦人は日本国籍を有している、こう考えます。日本国籍を有している日本人については、世界のどこにあろうとも我が政府としてはそれを保護しなければならない、こういう責任を背負っているのではないか、こう考えますが、法務省としてのお考えと、最後に総理のこの件についてのお気持ちを伺いたいと思います。
時間がありませんので、さっきの人数の問題等、若干認識のずれがございますが、また後日に譲らせていただきたいと思います。 問題を臨教審の問題に移したいと思います。先ほど資料を配らせていただきましたので、ぜひごらんをいただきたいと思います。 私は、臨時教育審議会が設置されてから精力的に討議をされていることに対して深く敬意を表するものでございます。我が党は、教育改革につきましては国民的な強い要請である、こう考えまして、国民的合意を確保することを条件にしてこの立法に賛成をした経緯があるわけでございます。毎日、新聞を開くごとに各部会での討議の内容や委員の個人メモ、部会長の報告等が大々的に報ぜられております。国会におきまして教育改革を論議
今の御答弁で理由はわかりましたが、結論として、どうでしょうか、中教審は十分にその効果を上げなかった、いろいろな議論もなされましたけれども、私は、臨教審の出発はそこからあるのじゃないか、こう思っておりますが、中教審答申が十分効果を上げなかったというふうに考えていいでしょうか。
かつて森文部大臣のときにも、私、この委員会でこの問題をお伺いしました。筑波大学ができたり、あるいは共通一次試験もこうした分析から出てきております。私学振興助成法、単位の互換制度等々、今総理がお話しされましたように、制度としては幾つか整備をされております。しかし、私は、所期の効果は上げ得なかった、こう申し上げると、せっかく議論された中教審の先生方には大変申しわけないような気がします。しかし、これは議論された中教審の先生方のせいではなくて、日本の社会状況もあると思います。政治状況もあると思います。私は、新しい改革を出発するに当たってその点の認識がやはりずれていると、また同じ道を繰り返すのじゃないかな、総理が総選挙のときから、次は教育改革
