時間もありませんので、ちょっとがらりと方向を変えまして、平成七年度の税制改正に関する要望でございます。 今、住宅を建設させることが景気対策にも一番いいし、そしてまた勤労者の住居の安定ということからも奨励されておるわけでございますが、住宅を建てる場合に、建物取得の際の登録免許税というものは一定の条件のもとでは軽減されておりますが、今度、土地の取得については租税特別措置法による税率の軽減措置は一切とられていないのでございます。どうも住宅建設が思うように進まないのは土地税制との関係も非常に深いと聞いております。したがって、一般の不動産というよりも住宅用敷地の取得については何らかの税の軽減措置が必要なんではなかろうかと考えますが、大蔵省
一般の土地については主税局長言われるとおりですが、建物を建てるための敷地ということに限定していけば、必ずしも局長が今御答弁なさったようなことは当たらないんじゃなかろうかと思います。どうしても敷地についての減税ということをやらないと、今から住宅建設というのは行き詰まりになってしまって、これは社会政策上も問題が生じると思っておりますので、今後の御検討をお願いします。 それから次に、似たような質問ですが、登記の登録免許税の見直しでございます。 これは大蔵委員会には前々から陳情がなされてきたものでございますが、やっぱり土地の評価額に従って登録免許税が上がるということになると、非常に登録免許税が高いために、それを脱法的に中間省略の登記
終わります。
安全操業についてお尋ねをしようと思っておりましたが、もう板垣議員もお尋ねになりましたし肥田議員もお尋ねになりましたので私はもう質問を放棄してもよろしいんですが、せっかくの機会でございますので二、三質問させていただきます。 肥田先生は十月の韓国並びに中国漁船の銃撃事件をお取り上げになりましたけれども、八月十五日には日本漁船も二隻が国境警備隊によって発砲され、一人が重傷、そして船も破損して曳航されてしまった、こういう事件がございました。 これに対しましてロシア政府は、国境侵犯、つまり停船命令や警告弾を発してもそれでも従わなかったのでやむなく発砲したというような発表のようでございますが、こういう事実関係があった場合にはロシア政府か
外務省もそれに基づいて調査をなさいましたか。
同日発砲を受けた漁船は一隻でなくて二隻あった。一緒にいたのを、一隻はどうにかこうにか逃げ切ったけれども、一隻は弾が命中して船体が破損して拿捕されてしまった。こういうことのようですが、拿捕された漁船が現在どこで停泊しているか、そして重傷を負った人の氏名や傷害の程度はどういうものであったか。また、一隻は辛うじて逃げ切っだそうですが、この一隻は現在どうしておるか、こういうことの調査は確認をなさったことはございますか。
安全操業ができるよう一日も早く漁業協定ができることを祈っておりますが、外務大臣に最後にお尋ねしますが、入漁料を払って漁業をさせてもらうとか、自由経済地区があってその海域で自由にとらせてもらうとか、こういうことが新聞紙上時々出てまいりますけれども、日ロ交渉の進捗状況といいますか、その内容には日本側はどういうことを主張しロシア側はどういうことを主張しというようなことが、この場では言えないことかもしれませんけれども、わかる範囲でお教え願えませんか。
河野外務大臣のお父さんの河野一郎先生は、昭和二十年代の終わりごろロシアが初めて漁業制限をやってきたときに、単身モスクワに乗り込んで時の権力者と渡り合って、そして堂々と日本の漁業資源量というものを獲得した先生だと私は認識しておりますので、多分その息子さんの外務大臣もそれ以上のことをやってくれるだろう、こう期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして終わります。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に御一任することの動議を提出いたします。
きょうは公述人の先生方、大変御苦労さまでございます。私は新緑風会の池田と申します。二、三、先生方のお話を伺った上で気になることを御質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、阪中先生。 安全保障の問題のお話を伺いました。非核三原則は平和と安全を求め戦争の惨禍を反省したもので、今まで戦後から今日まで大きな意義があった、こう申されました。そして、冷戦後数年たった今日では、集団的安全保障が世界の通念となってきて、一国だけの平和ということは考えられない時代になってきたと。私もそのように思うわけでございます。 国連憲章の第七章では、集団的安全措置の規定がございまして、平和の侵害に対しては平和回復措置がとれることが定められてお
ちょっと問題もございますが、国際連合の話が今出ましたので、国連の安保理常任理事国入りの問題についてお尋ねします。 我が国では、ＧＮＰがもう世界第二位の経済大国になったので常任理事国入りを要求してはどうかという声が多々聞こえるわけでございます。常任理事国入りをするということは世界平和のために積極的に貢献できる地位につくということではございますけれども、一方、国際連合の中にはまだ敵国条項が残っていて、少なくとも形式上は我が国は敵国視されているわけでございまして、こういう国際連合の内部の改革をした上で、そして我が国の平和に対する要望というものをきちんとまとめた上でなければ常任理事国入りを急ぐべきではないと私は思いますけれども、先生のお
ありがとうございました。 次に伊藤先生にお尋ねいたします。 先生は新地域主義ということを盛んに強調なされまして、けさの読売新聞にも大きく先生の名前が写真入りで出ております。この経済の地域主義ということは、昔は古くから言えば大東亜共栄圏の言葉もその一つであっただろうと思っております。世界がブロック、ブロックに分かれて経済活動をしていこうということだと思っておりますが、冷戦の終結によりましてヨーロッパ社会のボーダーレスといいますか国際関係は非常に広がってまいりました。世界市場も拡大してきました。 そこで、日本はアジア、ヨーロッパ諸国はアフリカ、中近東、アメリカは南アメリカというように、そのブロック別の経済を中心とした文化の繁
もう時間でございますので終わりますが、そうしますと、新というのをわざわざお入れになったのは、世界に目を向けた開かれた地域主義、こう解釈してよいわけですね。 どうもありがとうございました。
租税特別措置法の改正につきましては、先ほどからいろいろと質疑がなされましたので、質問を省略させていただきます。 ついでながら、税制の問題につきまして、日米間の移転価格税制という点について若干お尋ねをしたいと思います。 五月二十六日の新聞を読みますと、米政府による移転価格税制の運用強化に伴い、米国の内国歳入庁は日系企業に照準を当てて制度を運用している。最近ねらい撃ちを始めた。しかも検査に入ったアメリカにおける外国系の子会社で三社に一社が日本企業である。調査時間の約六割も日本企業にターゲットを当てている、こういう記事が出ております。 そこで、私も調べてみましたら、アメリカの議会では外国企業に課税をせよという意見が前々からかな
大臣の基本的なお考えはわかりましたが、しかし、数年前、「国税庁が八百億円の還付 米に納入」、日米税金紛争だ、こういう大きな見出しで新聞に出たこともございます。 現実に松下、トヨタ、日産等々がかなりの還付を受けたということは、アメリカの子会社がアメリカの内国歳入庁に対して多大な税金を払ったということのようでございます。こういうことがいつまでも続いても困るわけですけれども、現在までに追徴を取られた企業は何社ぐらいあるんでしょうか。そして、総金額は幾らぐらいになりますか。
従来からということでなかなか総金額を発表にならないようでございますが、アメリカは情報公開の国であり、また日本も行政手続法を制定して今や情報をオープンにせよという時代でございますので、これを言ったからといって特別に支障は私はないと思うんですが、いかがですか。
理解はできませんけれども、きょうはこの程度にしたいと思います。 そこで、日米間で価格税制をめぐって紛争が絶えない、そしていまだに続いているということの一番の原因は何にあるんでしょうか。
そういう点もあるかもわかりませんけれども、アメリカの立場で考えますと、この背景には巨額な財政赤字に伴う財源対策があるとも言われております。そして、年々膨らむ財政赤字の原因の一つに外国企業の課税逃れがある、これに目をつけなければアメリカの財政は健全性が保てない、クリントン政権はこういう新しい考え方に立っているんじゃなかろうか、こういう見方もございます。また、それを主張するのは、アメリカ議会が非常に強い主張をして議員の立場を有利に働こう、こういうことも加わってアメリカ政府はかなりの強い規制をしいてきたんではないか、こうも言われておりますが、これは大臣は答えられませんか。
大臣のおっしゃるとおり、企業の税負担の実効税率は、アメリカが約四〇％、日本では約五〇％と一〇ポイントも日本の方が高いわけですから、課税逃れのために米国より税率が高い日本に企業が利益を移転している、こういうことは考えられないわけでありまして、クリントンさんの選挙演説というか人気取りのための主張じゃなかったかと思われる点も多々あるわけでございます。 そこで、大臣も言われますように、公正な取引価格の認定基準を正確なものをつくらないと、アメリカはアメリカで勝手な基準をつくり、日本は日本側で勝手な移転を行う、こういうことになるところに私は摩擦の原因があるんではなかろうか、かように考えておりますが、これに対しては国税当局はいかがでございまし
