池田治

固い決意表明を受けましたので、ぜひそのとおりお願いをいたします。 　次に、地方消費税の問題ですが、これは私の県も非常に喜んでおりますから、総理のところの大分県も大抵喜んでおると思っております。各自治体というのは地方分権、地方分権と叫んだって、財政、予算の裏づけがなければ何にもならぬわけですから、地方消費税ができたということについてはそれなりの評価は私たちもしております。 　そこで、ちょっとこれは細かいんですが、一部の自治体が条例の制定を行わなかった場合、これ法律では決まりましたが、条例で消費税率を決定するということになっているようでございますが、その場合に、二五％の税率をかけなかったような場合に全体の消費税の執行には支障を来さな

だからお尋ねをしておるのでございますが、二五％を定めずに、大分県は財政が豊かだからもういいやといって一五％に定めたと、こういう場合はいかがでしょうか。

私が質問しているのは極端な場合でありまして、例外中の例外のことですから、めったにないとは思いますが、そういう場合も一応想定されるわけでございますので、大蔵当局もお考えになっていただきたいと、かように思います。 　次に、間接税との調整の問題ですが、消費税が引き上げられて、飲食とか宿泊にかかる特別地方消費税や自動車取得税についてはそのまま残っておるというと、二重課税になっておるんじゃないかと思いますが、このような間接税というのは調整して原則廃止の方向でやるべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

時間があと一分しかございませんので要望だけ申し上げますが、総理は、私が四月二十日の晩、総理のお宅へお邪魔してお話をしたときには、君も消費税反対で出たんじゃないかということで、かなり消費税には厳しい立場をとっておられたように思いますが、消費税を五％に上げられるんなら、どうかもっと行財政改革も徹底してやって、国民の前にはっきり言えるようなプランを立てながらやっていっていただきたい、かように要望して質問を終わります。

私は、新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行います。 　今回の税制改革の目的は、単に税体系の見直し問題にとどまるものではなく、福祉や行財政改革、あるいは地方分権など、来るべき超高齢社会における我が国の将来構想が問われているのであります。 　これは税制の枠内のみで解決できる問題ではありません。そのため、我々新緑風会は、特別委員会を設置して広範な角度から論議を展開すべきであると主張してきたのでありますが、政府・与党にこれらに対する問題意識が感じられなかったのはまことに残念であります。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　反対する第

おはようございます。 　大臣も大蔵省の方々も毎日御苦労さまでございますが、私の質問も丁重にお扱いを願いたいとお願いしておきます。 　今回の税制改革というのは、中堅所得層の重税感をなくして勤労意欲を増進しようとか、また高齢化社会を迎えましてこの対策も図らなきゃいけない。そうしているうちに、出生率の低下ということもありまして、少子化対策も練らなければいけない。また、地方分権が叫ばれて、地方財政の確立というようなことも重要な要素を占めてまいりまして、この財源の手当てをするためにどうするかということで、消費税を二％増加しようということから始まったものだと思っております。 　何せ目的は盛りだくさんあって、それを裏づける財源というものはわ

中堅サラリーマンの累進緩和をして重税感がなくなるという大蔵大臣のお答えでございましたが、九月二十三日の日経新聞の論説を見ますと、年収一千万円前後の所得層の重税感をなくするような政府税調答申ではあるけれども、実際にやってみますと、所得税、住民税の合計で一千万前後の所得層を対象にした場合、月に一万六千円程度しか減税にはならないと。ことしの戻し減税、いわゆる定率減税に比べると年六万円程度の実質増税になるのではないか。これを前提にすれば実質八百万前後の年収の人たちは増税となる。こういうことだと、消費税を導入するために低所得層に逆に減税をして中堅層には泣いてもらうことになりはしないか、こういう論説でございますが、これについてはいかがお考えでし

大蔵省の試算と日経新聞の試算とはちょっと違っているようでございますが、私もここで議論をする用意もありませんので、次に移らせていただきます。 　平成六年分所得税減税法の附則についてでございますが、七年分以降の所得税につきましては「速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」というような附則がついておりますが、附則というものは法律の条文そのものではございません。条文の後にこうしなければならないという、これは訓示規定といいますか注意規定といいますか、そういうものだろうと理解しておりますが、そこにおきましても抜本的な減税を行うと書いてあります。 　今の減税法は定率減税と制度減税と

「抜本的な」という抜本の解釈によるというような意味でございますが、大蔵大臣がこれが抜本でなくて何が抜本がと言われれば、それ以上のことは伺えませんので、次の問題に移ります。 　この制度減税の内訳を見ますと、給与所得控除の拡充、人的控除額の引き上げ等々で一兆円近いものは省かれておりますので、残りの所得税の税率構造の改正に充てられる分は一兆六千三百億円、住民税の税率構造の改正に充てられる分は六千七百二十億円にとどまっております。 　政府税調の中期答申に示されたように「世代を通じた税負担の平準化」、「ライフサイクルを通じた税負担の平準化」ということを目指す税制を構築しようとするならば、所得税、住民税の税率構造の改正にもっと財源を充てるべ

しかし、もっと多ければもっといい税率構造ができるんじゃないですか。

次に定率減税、特別減税の二兆円ですが、これにつきましては、我々も以前から景気対策をやれやれと言いまして要求した額でございますので、それなりの評価はしております。そしてまた、低所得層への重点配分という点でも評価できますが、これは早ければ七年の末、遅くとも八年の末には打ち切りとなる運命となっております。打ち切られた後には、平成九年度の初めから消費税がアップされてきます。 　そうしますと、定率減税の打ち切り、消費税の引き上げというのが同時もしくは一年後になされるわけでございます。そうしますと、年収七百万以下の所得層、いわゆる低所得層の方はダブルパンチを食って、かなり家計が苦しくなることが予想されるのでありますが、果たして低所得層への配慮

性格を異にすることはわかりますけれども、消費税のアップというのと特別減税のなくなることとが一緒に来た場合の経済的な効果というものはどうお考えかというお尋ねをしているわけでございますが。

今の大臣の答弁にもありましたし、また税制改革要綱でも、「景気が特に好転した場合には改めて検討するしということがうたわれております。ここに言う「景気が特に好転した場合」とは、どういう場合を指すんでしょうか。今、大臣のお話を聞くと、緩やかに景気は上昇に向かっておると言われましたが、「特に好転」と言ったら、これはバブル経済のようなことを意味するのか、それともそこまでいかないけれども、現在の経済成長率二・四％が三％、四％になったという場合を指すのか、こういう問題があると思いますが、これは大蔵省はどういう試算をされておりますか。

お気持ちはわからぬこともないですが、それではちょっと大蔵省としての国民に対する説得力は弱いんじゃないでしょうか。 　続けますが、平成八年の特別減税につきましては法律案としてはなっておりません。平成八年の定率減税は、要綱には出ておりますけれども法律案に明記されておりません。要綱に示されただけです。としますと、この要綱記載の記述は法律でもない。大蔵省が勝手に決めるものだと。専制君主が、これは景気がよくなったら景気がいい、景気が悪いと思ったら景気が悪い、こう判断すればやれるんでしょうか。

それは総合的な判断も必要だし、最終的には国会で決めていかなくちゃいけないと思いますけれども、来年度のは書いて再来年度のは書かないで要綱だけで示しておるということが、もともと租税法定主義の観点から見ましてもちょっと中途半端なんじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

それはそうですよ、何年も先のわからぬことを言うわけにいかないし、財政法が厳しくチェックしていることもわかるし、何よりも租税法定主義というのが先に立ちまして、税を国民に負担していただくためには国家権力は法律によらなければできないということは厳しい鉄則でございまして、それがあるにもかかわらず、要綱に記載させたり、また法律で記載しないでいるところが今回の問題点ではなかろうかという疑問を私は抱いているものでございますが、どうですか。

平成七年度と八年度の間に経済が好転するかまた低迷するかわからない状況のもとにあるから明文は示せなかった、その後で書くということは十分理解しております。しかし、私が言っているのは、そういうわけもわからぬものを要綱に書いて示すというよりも、一年だけ確定しているのならこの一年間の法律だけでよかったのではないか、来年は来年の新しい問題を論ずればよかったのではなかろうか、こういうことで租税法定主義を厳格に守っていただきたいという要望をしておきます。 　次は、所得税減税の効果です。 　住民税、所得税が中堅所得層に適用される限界税率の水準というのは、高い構造になっていたのを是正して、給与収入がふえた分だけ手取りもふえますよといった構造にしたい

それじゃ、次に移ります。 　法人特別税の廃止分が三千六十億円、自動車消費税の経過措置の廃止分が四百二十五億六千万円となっておりますが、今回の税制改革ではこれらにつきましては特段の財源措置を講じておりません。これは来年以降の予算編成の分で対策を立てるということで大蔵省はお考えなんでしょうか。なぜ法人特別税の廃止分についても税制改革の中で財源の手当てをなさらなかったかということをお尋ねいたします。

財源の手当てもなしでいろいろ税の負担を軽くするということは、軽くされた方からいえばありがたい話ですけれども、国家の財政としては、廃止した分だけどこに財源を求めるかということも考えなかったら、本来ならば廃止すべきじゃないと思うんです。だから、大蔵省のやり方は、廃止だけしてあとの財源の手当ては考えていない、今から考えるということでは、ちょっと泥棒を捕まえて縄をなうというような方式で、国家財政を担当される大蔵省の方針としては若干不信感が出てくるんではないかと思いますが、どうお考えですか。

そういう苦しい財政のもとにおけるやりくりであろうとは理解しておりますが、今度は逆に石油とか酒税等は消費税と併課されているというようなことになっておりますが、これは税率の引き下げとか免税点を拡大するとかして調整措置をとらないと、先ほどの質問とは逆に重税を課していることになりはしないでしょうか。