池田治

それは個々の窓口で、あなたの場合はこれを選択した方が有利ですよというところまで御指導なさるおつもりですか。

次に、雑損控除と減免法の必要書類の問題ですが、これらの法の適用を受けるためには被災者はどのような書類を用意すればよいかという問題がございます。納税申告に際して必要書類の簡素化という点も重大なことになってくると思うんですが、どのような便宜を払う方針でございましょうか。 　まず考えられるのは、どれだけの損害があったということを証明する罹災証明等が、これは市で発行しておりますが、必要になろうと思いますけれども、この市の発行した罹災証明は家屋の一部損壊ということが出ておった、ところが申告者の方は、外形上は一部だが、中に入ってみると全然使い物にならぬからこれは全壊という申告をした、こういう具体的な事例の場合に国税庁としてはどのような御判断を

よろしくお願いをいたします。 　では、猪熊議員が私の質問内容をほとんど質問なさいましたので、ちょっと趣を変えまして、地震保険のことをちょっとお尋ねしたいと思います。 　けさの読売新聞にも出ておりましたけれども、地震保険と火災保険との問題は非常に問題が多いと存じております。先回の委員会では、サラリーマン等の低所得層の住居が損壊した場合、ローンの支払い延期とか金利の低下とか、こういうことまでは大蔵省としてもやれるけれども、免除したり国がかわりに支払ったりするようなことまでは到底できないということでございました。 　そうすると、みずから再建をしていかせるためには、保険等による復旧資金が自分でできればこれは一番よいことでございまして、

それから次に、加入率を上げるという点も重要なことになると思いますが、今民間の金融機関等ではお金を貸す場合必ず火災保険に入るようにという指導をし、また半強制的に加入させているようでございますが、地震保険も同様な取り扱いはできないものでしょうか。

なかなか難しいところもあるようでございますが、ひとつ御検討を願います。 　次に、火災保険と地震保険の関係でございますが、ここに事例が載っております。隣の家の火の不始末で出火して延焼したとき、地震が起きた直後ですね。自分のうちは何でもなかった、隣の家の火の不始未で延焼した。こういうときに、延焼の直接の原因は地震ではないと。延焼を防げなかった理由が地震による断水なら、この場合も火災保険ではなく地震保険が逆用されるだろう、こういう論説がある反面、今度、出火原因が車庫にあった保管物からの自然発火で火が出た、それで地震で漏れていたガスに引火して火災が広がった。こういった場合は、東京高裁では間接に地震によるものと判断して、地震の影響を広く解釈

災害が起きたときに、保険で自立てきる人が多ければ多いほど、国も財政面で負担が少なくて済むし、そしてまた個人も自己責任で処理できるわけですから、これほどいいことはないと思うのでございます。地震保険の普及とか充実は大蔵省も真剣に考えなければならない問題だと思っております。 　大蔵大臣はこの点について、質問通告しておりませんので恐縮ですが、いかがお考えでしょうか。最後にお尋ねします。

終わります。

既に提案されております二法案につきましてはかなりの質疑がございましたので、省略をさせていただきまして、簡単に地震関係の質疑をさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 　ただいま住宅ローンの問題が質疑されておりますが、私もこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。 　まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、被災者の生活が軌道に乗るまで最高三年間、最低金利は一・五％まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの程度まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。

三年間最高一・五％下げるといっても、ただいま白浜議員の質問のように、これはまた新しい住宅を建てようと思いますとさらにローンを組まなくてはいけないという、低所得層は二重のローンで苦しめられるわけでございまして、この三年間一・五％という数字はありがたい話ではありますけれども、新住宅建設には余り役立たぬ問題ではないかと思っております。 　そこで、大々的な支払いの猶予をするか大幅にローンの期間を延長するか、こういうような政策をとらなければ救済の道にならぬと思いますが、どうお考えでしょうか。

公庫につきましては政府が直接方針を出されますけれども、民間金融機関についてはどういう救済策をもって臨んでおられるんでしょうか。

親切な御相談はありがたいと思いますけれども、いかに相談するにしても、もう家居は倒壊してしまった、職場も失われた、こういう人たちは個々の事情に応じてといっても応じる限度があるわけですよ。こういう人たちを救済するには現制度を前提にした上での救済というのは不可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

破産法というのが日本はございまして、他に財産がなくて負債が多い、そして弁済の見込みも立たない、こういう人たちは破産手続をすれば債務は免除されるという法律でございます。 　御存じだと思いますが、これを適用すれば今までのローンは免除される、支払いの免除ということになるわけですけれども、土地が自分の土地であったり、サラリーマンでも幾らかの収入があればこの自己破産の手続もとれないわけですが、これを何とか活用して自己破産の道を認めて今までの債務を何とか免除させてあげたい。そうすればサラリーマンや中小企業者が家屋の建設に一生懸命励むだろう、こう思うわけでございますが、ほかの財政との都合もありましてそう簡単な問題ではないと思いますが、自己破産手

確かに民間の債権債務の関係を国が勝手にああせよこうせよというわけにはできませんけれども、債権回収が不能になった銀行に対しましては国がまた新たな援助を差し伸べるということをすれば、民間同士の問題であっても国が関与できると思いますが、いかがでしょうか。

私も簡単にできるとは思っておりません。しかし、大蔵省の方は非常に英知のある人たちが多いと伺っておりますから、何とぞその点もあわせて震災の復旧についてのお考えを練っていただきたいとお願いをしておきます。 　それから、災害減免法につきましてもお尋ねをする予定でございましたが、主税局長が先に答弁されましたのでこれは省略をさせていただきますが、何せ五十九年に見直しをしてから今日まで見直しをしていない法律でございます。これは大蔵省だけを責めるわけにいきません、立法機関である我々も怠慢であったと思っておりますが、早急にこれは改正いただくようお願いをして、私の質問を終わります。

総理も御存じのように、私は五年前には消費税反対を公約して選挙を戦いました。当時はバブル経済の最盛期でございまして、税の自然増収だけでも六兆円、七兆円と浮いてきました。しかし、現在は法人・所得税など予定した税が二兆円、三兆円と入ってこない、こういう財政事情になってしまいました。その上、今度は高齢化社会は一段と進みましてその対策も立てなきゃいけない、出生率の低下から少子化対策も立てなきゃいけない、中堅サラリーマンの重税感は強いのでこれもなくさなきゃいけない、ＯＤＡで諸外国に対する国際貢献もやらなきゃいけない、いろいろな要請が出てまいりまして、この五年間の間に事情は一変したと理解しております。 　そこで、これらの施策を講じるための財源と

抽象的な表現としては理解できますが、もっと具体的な問題を聞きたいと思います。 　本気で行政改革に取り組まれるのかどうかという点をお尋ねするのは、旧連立当時は、北海道開発庁とか沖縄開発庁を統合してリストラ化しようとか、これを国土庁に統合しようとか、こういう問題が議論をされかかったと、こう伺っておりますが、現政権でも国の行政機関等について統廃合をするというような具体的な検討はなさっておるんでしょうか。

ある週刊誌によりますと、今、村山総理は大々的なことを考えていると。それは、大蔵省を分割して主計局を官邸へ持ってきて、そして大蔵省と対決する、こういう大それたことを考えているというような記事も出ておりますが、週刊誌を信じるわけではございませんが、真相はいかがなものですか。総理、お願いします。

具体的なことも検討するという御発言でございますが、その具体性の中に今の予算編成権等についても考えるところがあると、こういうようなお気持ちでおられるんでしょうか。

それでは、特殊法人の問題について大蔵大臣にお尋ねします。 　新党さきがけは特殊法人の改革案を提示されました。これでは一兆七千億円の歳出削減になると試算されております。しかし、村山内閣では、十月十八日に特殊法人の見直しの閣僚懇談会を開いて、具体的な特殊法人の見直しについては本年十一月下旬、また見直しの結果は平成七年の二月上旬までに総務庁に報告するということになっております。しかし、与党のプロジェクトチームでヒアリングを受けた農水省では、蚕糸砂糖類価格安定事業団等の九つの特殊法人すべてについて、廃止した場合の弊害のみ記述した文書を提出されたと伺っております。そうすると、この懇談会の報告というのは拘束力も強制力もございませんので、特殊法

そういう真剣な検討というのは消費税を上げる前にやってもらった方がもっとよかったんですけれども、遅いような感じですね。がしかし、今からでも国民の前にぜひそれをお示し願いたい、こう思っております。 　次に、予算編成についてでございますが、年末にかけて大体予算編成が進められつつあると思っておりますが、今年度の予算に比べて来年度の予算というのは、硬直化した財政のむだを省いて歳出を削減して、国民の前に、国の予算もこういうむだを省いた、そして経費節減をやっているんだから国民も消費税の引き上げに応じてくれと、こういうことを胸を張って言えるような予算となりますか、なりませんか、はっきり答えていただきたいと思います。