私も乱用されるということは疑っているわけではございませんけれども、しようと思えばやれないことはないわけです。 大体、民主主義というのは三権分立をされておりますが、三権になぜ分けたかというと、乱用する可能性というのがなきにしもあらずだから権力を分けようということで分けているわけですよね。それと同じように、これは大蔵大臣と日銀が組めば無制限に、国会の承認も要らない、幾らでも出資できるという制度そのものが私はおかしいと思うんですが、これは大蔵大臣どうお考えになりますか。大臣が主務大臣で権限が膨大でございますので、大臣を疑うわけではございませんが、制度上大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
時間ですので終わります。
ただいま白浜議員の質問に対しまして、本年度計画されていたＮＴＴ株五十万株の第四次売却については見送ることを継続をする御答弁がございました。 ＮＴＴ株は、昭和六十一年度から六十三年度に計五百四十万株を売却、平成三年度から毎年五十万株を売却するという計画を発表されましたが、たしか一度もこれは実行されていないようでございます。 平成六年度でも、ＮＴＴ株売却により三千四百五十二億円の歳入を見込み、整理基金に計上されていたようでございますが、売却見送りに伴って、計上されていた三千四百五十二億円の歳入はどのような形で補てんされたのか、今からされるのか、お伺いをいたします。
どういう形で補てんされたかとお尋ねしているんですが、支障があるかないかとは別に、補てんの形式をお尋ねいたします。
それでは、次にＮＴＴの無利子貸付事業についてお伺いをいたします。これも白浜議員もお尋ねになりましたが、ちょっと突っ込んでお尋ねしたいと思います。 昨年度と一昨年度に繰り上げ償還されたいわゆるＢタイプ事業、これは公共団体に対する補助金的な性格のものでございまして、国の資金を建設国債に振りかえることも当初から許容されておりました。また、Ｂタイプ事業については繰り上げ償還についての規定もあり、創設当初から一般会計が苦しくなったときは繰り上げ償還対象となることも規定しておられたと考えております。 しかし、今回繰り上げ償還の対象となるＡタイプ、Ｃタイプは、繰り上げ償還の規定もございませんので、繰り上げ償還ということを当初からは考えてお
だから、最近になってその趣旨が変わってきたわけですよね。 そこで、Ａタイプ、Ｃタイプの事業も、これは社会公共のために有益な事業を手助けするわけでございまして、立派なものだったと思っておりますが、ただ、これらの事業は売却収入があったからこそ行えたのであって、本年度のように一般会計に資金を戻さなくちゃならないという状況ではなかったからやれたと思うんです。こうなった以上、大蔵省のお考えとしては、事業を中止してもいいしまた縮小してもよいし、また財投に頼ったり地方公共団体に事業の継続をお任せになってもよかったんじゃないかと、こういう選択肢があったと思うんですが、どうしてＢタイプと同様の財源対策に繰り込んでこられたのか、手っ取り早いからやら
なかなか厳しい財政のもと、大蔵省も御苦労されていることはよくわかりますが、ちょっと趣旨が大分違ってきて、これで果たしていいのかなという疑問はあります。 次に、Ａ、Ｂ、Ｃタイプの残り枠についてお尋ねしますが、国債整理基金への定率繰り入れの停止は昭和五十七年度から平成元年度まで行われました。五年度から再開されて本年度で三年目になります。五年度以降の繰り入れ停止措置に伴って一般会計に保留されていた金額は、五年度が三兆四百八十七億円、六年度が三兆八百四十九億円、七年度が三兆二千四百五十七億円となっております。このような国債整理基金への定率繰り入れにかわる財源としてＮＴＴ無利子貸付事業の繰り上げ償還が今まで充てられてきたと思います。
それでは、大臣に最後にお尋ねしますが、残額はもうほとんどなくなったというさっきの答弁でございます。 そうしますと、本年度でＡ、Ｂ、ＣのＮＴＴ無利子貸付融資の繰り上げ償還もほぼ使い切ってしまったという以上、本年度以降は定率繰り入れ停止という措置はもうとれなくなったと思いますが、この点について、停止にかわる何か財源措置が考えられておりますかどうかお熱ねします。 株の売却のお話も白浜議員からお尋ねになりましたが、これは景気がよくなったらとか株価の問題が解決すればとかということで、来年度も五十万株の売却が可能かどうかもわからない、こういった要素がございますので、これにかわる財源は何を考えておられるか、御答弁願いたいと思います。
時間です。終わります。
先日の本会議におきまして私は、第二次補正予算で対応できない災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業等の経費はこの補正予算で解決したのかどうか、もし完了したというのであれば、赤字国債は今回限りであって、平成七年度には出す必要はないのかという質問を行いました。これに対して大臣からは、仮設住宅の問題は別といたしまして、必ずしもはっきりした答弁がいただけなかったように思うんですが、いま一度恐縮ですが御答弁をお願いいたします。
平成七年度の補正予算では巨額な復旧経費が必要となることは明らかなようでございますが、新聞等では十兆円とかそれに近い数字が上がっておりますけれども、これらの事業をすべて建設公債で賄うとしても、二百十二兆円の国債残高もあり、また利払いだけで十一兆円という現状から見まして、今後国の財政の大きな圧迫要因になるのではないかと思われます。 また、今後の復旧対策では、建設公債だけでは足りず、今回の規模以上の特例公債を出さなければならないようになるんではなかろうかと懸念をしております。そういうことになりますと、平成二年度で特例公債依存体質を脱却して皆さん喜んでいたわけですが、これらもつかの間のことで、無意味になってしまうように思われますが、この
今回の特例公債法案におきましては政府が減債に努めるべきだというような努力規定を置かれておりますけれども、この規定は、努めるべきだというのは当然のことでございますが、努力規定としてのもので拘束力はないのか、それとも、そうするよという宣言規定なのか、こういうこともお聞きしたいと思います。 あわせて、今回発行の特例公債は二年物か四年物の中期国債を検討しているという報道もございますが、どのような形で発行されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
普通の公債ですと六十年償還ということですから、財源問題はまだ遠い遠い先があるわけですけれども、二年とか四年とかという短期になりますと、二年後の予測というのは今からでも大体のことはできる見通しはつくわけですが、大蔵省は二年物の公債を発行して、二年後には償還を完全にやるという御自信はございますか。
真摯な議論に期待しているということですが、しかし議論だけでは財源は出てこないわけでございまして、何かの財源を選ばなくては償還財源というのはあらわれてこないと思うんです。大蔵省の認識としてはまだ単なる議論だけだという段階でございますか。
大蔵大臣も今までたびたび大震災の復興財源についてはあらゆる可能性を考えているという御発言でございます。しかし、具体的な財源については何一言言及されていないように記憶しております。 昨年秋に成立しました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律では、消費税率を平成九年四月一日から引き上げることとしており、この法律の附則第二十五条にはいわゆる見直し規定が置かれております。今回発行される公債を初め、復旧費の大半が公債で賄われなければならない現状から見ますと、政府が具体的な財源対策を講じられないならばこの見直し規定の要件に該当することになって、消費税率は五％以上に引き上げなければならなくなるんではないかと懸念されます。 もともとこの見
なかなか財政も厳しくて大臣も大変だろうと思います。 そこで、消費税の引き上げを避けるためには、大震災支援特例法というような、物品税でも三年間か四年間の時限措置として導入していけば財源がいいんではないかと、こういうことを立教大学の斎藤先生が述べられておりますが、この点について大蔵省のお考え方はどうでしょうか。
なかなか難しいですけれども、何かの財源を求めなくては、対策が国債ばかりで、償還もできないような公債を発行しても後世代に負担を残すだけでございますので、大蔵省も知恵を絞ってもらいたいと思います。 もう一つお尋ねするのは、宝くじも新聞にいよいよ出ておりますが、震災復興宝くじを発行するというような、今の規模では数百億程度のものではなかろうかと言われておりますが、あれを数百億から数千億程度のものに拡大して発行したらいかがでございましょうか。大臣にお伺いします。
終わります。
私は、新緑風会を代表いたしまして、平成六年度第二次補正予算に関する財政演説及び関連する法案に対しまして、瓦れきの山と化しました阪神・淡路地区の再生と復興を願いつつ、総理及び関係大臣に質問を行います。 阪神・淡路大震災が発生してからはや一カ月が経過いたしましたが、いまだに体育館や公民館などに二十数万人を超す地域住民の方々が避難生活をされておられます。 地震発生とほぼ同じころ、ヨーロッパでは大洪水に見舞われ、オランダで二十五万人の避難者が出たと報じられております。台風など風水害と地震とでは災害の態様が異なるとはいえ、神戸とオランダの間では大きな差があることが目につきます。あちらでは整然とベッドが並び、仕切りのカーテンもついたプラ
雑損控除と災害減免法の運用関係についてお尋ねいたします。 雑損控除と減免法は有利な方を選択できるようになっておりますが、被災者にとって実際どちらが有利であるかは非常にわかりにくくて選択がしにくいんではないかと懸念しております。一般的には、所得の多い場合は雑損控除をして、所得が低い場合には、災害減免法では一千万までは四分の一、三百万までは全額、こういうふうになっておりますので、三百万程度の人は全額を請求できる減免法の方が有利だろう、こう思いますけれども、また一方から見ますと、雑損控除には三年間の繰り越し控除ができることになっておりますが、減免法にはどうもこれが見当たらない。こういうようなことで申告納税の現場では非常に混乱をするんじ
